林芳正文部科学大臣記者会見録(平成30年8月3日):文部科学省
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林芳正文部科学大臣記者会見録(平成30年8月3日)

平成30年8月3日(金曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、その他

キーワード

科学技術改革タスクフォース報告、公募事業・服務状況の点検、東京医科大学の入試に関する件、日本ボクシング連盟に関する件、平成30年度全国学力・学習状況調査の調査結果、東京オリンピック等に関連し学事暦の変更等を行う場合の留意点等の通知

林芳正文部科学大臣記者会見映像版

平成30年8月3日(金曜日)に行われた、林芳正文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成30年8月3日林芳正文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

林芳正文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私から1件御報告がございます。Society5.0という新たな時代に向けました人材育成の方針を6月に公表を既にしております。Society5.0時代においては、AI、IoT、ロボットといった科学技術の進歩が予測できないほど進展するとともに、産業・社会構造、ライフスタイル等のあり方に大きな変化が予想されるため、科学技術政策もこの変化に対応して先手を打っていく、そうした必要があると考えております。このため、「目指すべき未来社会ビジョンと求められる科学技術の在り方」につきまして、6月より私の下で省内の中堅・若手職員が中心となりまして、幅広い分野の有識者との意見交換を行ってまいりました。今般、その方向性を取りまとめましたので御報告を致します。本報告では、将来の不確実性が高まる中、中長期的な視点から、積極的に未来社会ビジョンをデザインする仕組みを構築するとともに、我が国と同程度以下の予算にも関わらず世界トップレベルの研究力を維持している欧州諸国の事例分析も踏まえて、未来型研究手法・基盤の確立、研究者の能力を最大化させる環境の創出、現場の強みを活かしたイノベーションシステムの構築を進めていくという方向性を打ち出しました。今後、これらの方向性に関しまして、できるものから具体的施策を進めてまいりたいと考えております。

記者)
 私立大学支援事業をめぐる汚職事件をうけて、今年度の公募型事業の採択の手続きにつきまして一度停止し、選定過程に不正がなかったかどうかをチェックするとの一部報道がありました。学校関係者ですとか事業者などへの影響も考えられますけれども、具体的にどうチェックを進めていく方針なのでしょうか。あと前回おっしゃっていた服務規律について進捗状況を教えていただければと思います。

大臣)
 文部科学省が実施をいたします公募型事業については、先日、私から私立大学研究ブランディング事業について調査を行うとともに、その他の公募型事業について、それぞれ適切に対応するよう指示をしたところでございます。この指示を受けまして、現在、事務方において、具体的な調査内容等の対応について検討を進めておりますが、この検討の結論が出るまでは公募型事業の選定結果の確定を暫定的に一時留保しております。今後、調査の在り方等の検討を踏まえて、選定対象の確定を一時留保している事業の取扱いについても速やかに決定をしていきたいというふうに考えております。また、指示を踏まえた具体的な調査内容等の対応は、今申し上げましたように、現在、事務方で検討を進めておりますので、決まりしだい御報告をしたいと、こういうふうに思っております。

記者ビ)
 服務規律についてはその後いかがですか。

大臣)
 そのことについても指示をしておりますので、今どうやって調べるか検討しておるところでございます。

記者)
 東京医科大の得点操作の関係だったんですが、他の大学についても調査をするというような御考えはあるんでしょうか。

大臣)
 まず東京医科大の入試において女子の点数を低く取り扱っていたという報道は承知をしております。同大学には既に入試のプロセスや、それが適正に行われていたかを調査して、なるべく早期に報告するよう求めておりまして、まずは大学からの報告を待ったうえで対応を検討したいと思っております。一般的に、女子を不当に差別するような入学者選抜が行われるようなことは断じて認められないと考えておるところでございます。そして他の大学で、女子の受験者の得点を一律に減点する、こういった例は文科省としては承知をしておらないところでございます。まずは東京医科大学からの報告を待ったうえで、必要な対応については検討したいと考えております。

記者)
 今スポーツ界の方でいろいろ問題が日々報じられておりますが、ボクシング協会で助成金の不適切利用が話題になっている山根会長ですが、毎日新聞の取材で反社会勢力との交流が以前あったということが明らかになりまして、現在交流も断たれているという話もありますが、そういったスポーツ界と反社会勢力との繋がりという部分でコメントと受け止めをお願いします。

大臣)
 山根会長と反社会勢力との交際等に関する報道があったことを承知をしております。事実であるとしますと、このようなことはあってはならないと考えておりますが、現時点で詳細を把握しておりませんので、具体的なコメントは差し控えたいと思っております。いずれにしてもスポーツ界においては、スポーツ基本法の主旨に、スポーツに関するあらゆる活動を公正かつ適切に実施すると、こういうふうになっておりますので、スポーツにおける高潔性の確保にしっかりと取り組んでもらいたいというふうに思っております。

記者)
 先ほど大臣は一般的に女子を不当に差別する入試は認められないというお話だったんですけれども、例えば大学が女子の定員を少なく抑える形で定員枠を設けるような入試であれば問題ないというふうにお考えでしょうか。

大臣)
 もう1回お願いします。

記者)
 大学がもともとその定員を女子を少なくして、男性を多くというような形の枠を設けて入試を行った場合は。

大臣)
 大学入学者選抜は、各大学がアドミッション・ポリシー、入学者の受け入れ方針に基づいて公正かつ妥当な方法で実施するということを基本としておりまして、その具体的な実施方法については、各大学に自主的判断に委ねられております。例えば適切な目的があって募集要項において明示するなど、必要な周知がされておれば、性別ごとに定員を設けることは必ずしも全面的に否定されるものではないとこういうふうに考えております。一方で、募集要項にも示されずに適切な目的なく不当に女子が差別されているような入学者選抜があるとすれば、文部科学省としては認められないと、そういうふうに考えております。

記者)
 もう1点、募集要項についてなんですけれども、現状では募集要項では各大学に対して、できるだけ受験に必要な条件などを明記するように求めていると思うんですけども、今回の件を受けまして何か大学側にもう少しきちんとした形で明記するように求めたりするお考えはありますでしょうか。

大臣)
 先ほどお話ししたことと少し重なりますが、東京医科大学には既に報告を求めておりますので、まずはここからの報告を待った上でこの大学に対すること、その他必要な対応について検討したいと考えております。

記者)
 ボクシングの問題でもう1点なんですが、スポーツの根幹を揺るがすような審判の不正疑惑の話も出ていますけれども、それに対してのご見解と今後の対応はどのように。

大臣)
 告発状では助成金の不正流用、不透明な財務運営、会長によるパワハラなど様々な不正をしてきているということは承知をしております。今お尋ねの件もそこに入っているというふうに承知をしておりますので、こういったことが事実であれば誠に遺憾であると考えております。まずは日本ボクシング連盟が、自らが客観的な事実関係を明らかにした上でそれに基づき適切に対応することが重要であると認識しておりまして、ボクシング連盟の対応を注視して参りたいと思っております。なお、告発状に関する事実関係を確認するため、日本スポーツ協会及び日本オリンピック委員会が連名でボクシング連盟に対して、第三者委員会の設置を含めた要請をする予定だと、こういうふうに聞いておりまして、スポーツ庁ではこの両団体に対してこの要請を行うにあたって、両団体が連携して迅速に対応するよう助言をしたところでございます。

記者)
 話題が変わりますけれども、全国学力調査の関係で大阪市の吉村市長が、昨日の記者会見で政令指定都市の中で順位が、大阪市が正答率が低かったことに関しまして、調査結果を校長ですとか教員のボーナスなどに、人事評価に反映させるといったお考えを示されましたが、このことに関して文科省の対応といいますか、大臣のお考えをお願いします。

大臣)
 全国学力・学習状況調査は、全国的な児童生徒の学力、また学習状況といったことの把握、分析を行って教育施策や教育指導の成果、課題の検証、その改善、こういったことに役立てることを目的としておるものでございます。この結果を踏まえてですね、各自治体における具体的な教育施策、教育指導の改善、充実につきましては、それぞれの教育課題に応じて各教育委員会の主体的な判断の元で実施をされるべきものと考えております。大阪市においては、本調査の趣旨、目的や調査により把握できるのは学力や学校教育活動の一側面であるということ等も踏まえて、今後適切にご検討いただければと考えております。

記者)
 7月26日、スポーツ庁と文部科学省が全国の大学、高等学校に対して東京オリンピックのボランティアに参加しやすいように、授業や試験期間を繰り上げるなどの対応を求める通知を出した件でお伺いします。現在の日本の大学の学費は公立、私立を問わず高騰を続けているため、高額な奨学金やローンを借りてまで進学し、社会人になって返済する苦しむ例が数多く見られます。授業や試験期間の繰り上げは、そうした高額の学費を払う学生に対して学業の機会を失わせていることになりますがどうお考えでしょうか。また、東京オリンピックのボランティアについては、やり甲斐詐取のブラックボランティアとして大きな批判を浴びていますが、こうした学生にとっては二重の搾取になることがあると思うんですがどうお考えでしょうか。

大臣)
 ボランティア活動への参加は、学生本人の応募に委ねられているものでありますが、今回の通知はですね、平成32年に限り祝日を移動させた法改正、この趣旨を踏まえまして、各大学等が平成32年度の学事暦の設定を適切に行うようにお願いをするとともに、学生が東京大会やボランティア活動へ参加する意義を踏まえて、各大学等が学事暦の変更等を行う場合の留意事項、これを改めて周知をしたものでございまして、学生のボランティア活動への参加を促すために学事暦を変更するよう求めるものではありません。実際に学事暦を変更して大会期間中に授業、試験を行わないようにするか否かにつきましては、あくまで各大学等においてご判断をいただくものでございまして、文科省としては各大学等が法令に基づいた適切な判断を行うための留意点をお示しするため、今般の通知を発出したものでございます。今回の通知の趣旨につきましては、様々なご意見があることも踏まえて丁寧に説明して参りたいと、そういうふうに考えております。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成30年08月 --