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林芳正文部科学大臣記者会見録(平成30年5月15日)

平成30年5月15日(火曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、その他

キーワード

第3期海洋基本計画、新潟県の小学二年生殺害事件、日大アメフト部の反則行為、柳瀬元総理秘書官が官邸で加計学園関係者と面会したことをめぐり文部科学省から内閣官房に出向していた職員が「面会していたと思う」と説明している件、チバニアン

林芳正文部科学大臣記者会見映像版

平成30年5月15日(火曜日)に行われた、林芳正文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成30年5月15日林芳正文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

林芳正文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私から1件ございます。本日の閣議におきまして、「第3期海洋基本計画」を決定をいたしました。本計画は、海洋基本法に基づきまして、海洋に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ることを目的として、概ね5年ごとに政府が決定しているものです。本計画では、海洋状況把握(MDA)の能力強化や北極政策の推進などが新たな項目として掲げられております。また、施策の実施府省名を明記し、工程表を用いて進捗管理をすることにより、実効性が担保された計画になっていると受けとめております。本計画の着実な実行に向けて、基盤となる研究開発や人材育成に積極的に取り組んでいくことが重要であり、文部科学省としても関係府省と連携して対応してまいりたいと思っております。

記者)
 新潟市の小2の女子児童が殺害された事件で、昨日の夜に近所に住む23歳の男が逮捕されました。これについて、受け止めをお願いします。

大臣)
 今回の痛ましい事件につきましては、亡くなられた女子児童に対して、心から哀悼の意を表したいと思います。本件については、警察において捜査中でありますが、文科省としては、新潟市の教育委員会から情報提供を受けつつ、状況の推移を注視してまいりたいと思っております。今回の事件を踏まえた学校の防犯対策に係る対応については、今後の警察の捜査状況等を踏まえながら、必要に応じて検討していきたいと考えております。

記者)
 今回の事件は下校中の出来事ということで、先ほどのお話にもありましたように、文科省として、児童の通学路の安全対策を改めてどうお考えになるのか、あと今後、もし、通知を出すとかなにかしら今考えてらっしゃることがあればお願いします。

大臣)
 実は文科省としては、今年の4月23日に登下校中の防犯対策に係る注意喚起を各都道府県の教育委員会に対して行ったところでございます。これまでも児童生徒等が登下校時を含めて犯罪被害に遭わないために、「学校の危機管理マニュアル作成の手引」等の参考資料の作成・配布、それから登下校時の児童生徒の見守り活動に対する支援等を行なってきたところでございます。今回の事件を踏まえた学校の防犯対策に係る対応については、今後の警察の捜査状況等を踏まえながら、必要に応じて検討していきたいと思っております。

記者)
 現段階での具体的なものでお考えのことというのは。

大臣)
 まだ、捜査中でございますので、そこを見守りながら、それを踏まえて、必要に応じて、検討していきたいと思っております。

記者)
 大学のアメリカンフットボールで、日大の選手が危険なタックルを行った問題についてですが、大臣としてその映像をご覧になったことがあるのかということと、大学スポーツの観点から大臣としての受け止めをお願いいたします。

大臣)
 映像を見てはおりませんが、報道は承知をしております。詳しい報告は、まだ受けておりませんけれども、まずは鈴木長官においてしっかりと対応をしてもらいたいと思っております。

記者)
 現段階でそういったことについては、再発防止策ですとか、そういったことについての予定などがありましたらお願いいたします。

大臣)
 鈴木長官の方で事実確認をするということでございますので、まずはそこで事実確認をして、フットボール協会等から事情を聴くなどして対応を検討することになろうかと思っております。

記者)
 加計学園の関連なんですけど、平成27年4月当時に内閣官房に出向されていた職員の方のことなんですけれども、これはすでに委員会などで明確な記憶がないというふうなお話しをされていると思われるんですが、柳瀬さんもかなり具体的にどういう話をしていたというふうなやり取りの内容を話されていることもありますので、改めて当時出向されていた方について、愛媛県の文書にあったような内容の成否などについて、改めて聞いてみるというお考えはないでしょうか。

大臣)
 5月10日の参考人質疑等を踏まえて、内閣官房の指示を受けて、当時、文科省から内閣官房に出向していた職員に確認を行っております。その結果、4月2日とされる面会への同席については、明確な記憶はないが柳瀬審議官の答弁の内容を踏まえれば同席していたのではないかと思うと。それから面会の内容については、3年前の話であり、明確に覚えていないと。それから、面会の内容に関するメモ等は作っていないと思うし、残ってもいないと。それから、面会後に文部科学省に連絡をしたかについては、明確に覚えていないが、連絡しなかったのではないかと思う」と、こういう回答でございました。また、柳瀬総理秘書官への事前の説明等についてですが、明確な記憶はないが柳瀬審議官が答弁したとおり、獣医学部の状況について質問があり、調べて説明したと思うと、その際に文部科学省の担当課に獣医学部の状況について問い合わせたと思うと、文部科学省から聞き取った内容について柳瀬秘書官に説明するためのメモは作ったかもしれないが残っていないと、こういう回答でございました。文部科学省としては、4月2日とされる面会の官邸側からの事前連絡の有無等についても、関係者からの聞き取りと文書の存否の確認を行うととともに、今般、今お話しましたように改めて当時の出向職員に面会への同席について、今申し上げたような確認を行ったところでございますので、現段階でできる限りのことをしたという認識をしております。

記者)
 関連でもう一つお尋ねします。同じ10日の予算委員会でのやり取りのことなんですけれども、国家戦略特区のワーキンググループの座長の八田さんの御発言の中で、そもそも獣医学部の新設の規制について、これは日本獣医師会による現実的な働きかけによって、更には全国の既存獣医学部が文科省からの天下り役人を取り入れることによって実現された規制でございますという説明をされていらっしゃいますが、これの事実関係としてこういう認識でよろしいんでしょうか。

大臣)
 ちょっとそこの部分は私は聞いておりませんでしたが、基本的には国家戦略特区でございますので、内閣府が中心となって進んだプロセスだと認識をしておりますので、私の方からなかなかお答えするのは難しいのかなというふうに思っております。

記者)
 規制を緩和する方法ではなくて、規制のそもそもの性質についての御説明でそういってるんですが。

大臣)
 もともとあった告示を。

記者)
 はい。告示の、なぜそれが作られたかという。

大臣)
 すいません。ちょっとご質問を勘違いをしておりましたが、この45号という告示は、獣医師の養成に係る学部等の新増設を抑制しているわけでございます。これは農林水産省における人材需要の見解、農林水産省が獣医療行政を所管しておりますので、その見解を踏まえた上で昭和59年以降抑制方針をとっているものでございますので、我々としてはそういう認識をしているということでございます。失礼致しました。

記者)
 今のに関連してなんですけれども、先週から昨日、今日、国会でまた議論というか答弁の質疑が行われましたけれども、柳瀬氏が3回、加計学園と官邸で面会したということがあり、一方で、愛媛県知事の方が金曜日に会見をされてましたけれども、内容が違うところがあるという趣旨で、当時名刺交換された名刺のコピーであったりとか、職員の方が発言されたメモというのもまた出されていました。まだちょっと食い違いというか両者の言い分に少し違いがあるというふうに思うんですけれども、そういう状況になっていることについてはどういうふうに見てらっしゃるんですか。

大臣)
 そうですね。ちょっと記憶が曖昧ですが、どなたかがそのことについては柳瀬さんは名刺を渡してないとは言ってないというような趣旨の御答弁が、確かあったというふうに記憶をしておりますが、いずれにしても文科大臣としてなかなかお答えしにくいことではないかというふうに思いますので、国会でしっかりと要請があれば説明をするということに尽きるのではないかと思っております。

記者)
 昨日の国会でも議論が行われる中で、改めて、例えば今回、さっき言ったように柳瀬さんが3回会ったとか、事実が明らかになった部分がありますけれども、今回の選定プロセスにおいて、総理の親友である方の学園が獣医学部を申請を希望していたというところで、忖度というものはあったかどうか、改めてどういうふうに感じられますか。

大臣)
 これは従来から申し上げてきていることですが、国家戦略特区のプロセスとそれを受けて告示の規制緩和ということで申請がなされましたので、その後、設置認可のプロセスが行われておりますが、両方のプロセスとも、適正に行われてきたというふうに考えております。

記者)
 問題はなかったと。

大臣)
 なかったと。

記者)
 忖度もなかったというふうにお考えですか。

大臣)
 忖度という定義がよくあれですが、しっかり手続きに沿って行われてきたというふうに申し上げてきたとおりだと思っております。

記者)
 昨日の答弁で、安倍総理がその獣医学部の開学にあたって、新しい今回開学した学部は、募集の倍率として20倍近い倍率があったと。それを挙げられて、つまり今まで学生、需要があったのに門前払いをされていて、行政が歪められていたものが新設を希望したことによって正されたという御発言があったんですが、文科省としてもそういう御認識でいらっしゃるんでしょうか。

大臣)
 国家戦略特区という枠組みの中で新たな需要がある部分については、内閣府の方で農水省に確認していただければということを国家戦略特区のプロセスの中でずっと申し上げてきて、そのことについてその需要があるだろうということで国家戦略特区になったと、こういうことだろうというふうに思っておりますので、国家戦略特区のプロセスを経て、この新しい獣医学部ができて、そういう需要があったということが、倍率もそうだと思いますけれども、実際それだけの方が入学をされておられるということにつながっているということではないかと思います。

記者)
 聞き方によっては先ほど質問でもありましたけれども、別に告示が、規制があったのは別に歪んでいたからではないという面もあると思うんですけれど、昨日の御発言を聞いて。

大臣)
 総理の御発言ですか。

記者)
 そうです。昨日の総理の御発言を聞くと、文科省が歪めていたというようにもあらためて聞こえるなと思ったんですけれども。そういうふうには別にお感じにはなりませんか。

大臣)
 私はそういうふうには受け止めてはいなくて、農水省が獣医療行政を所管をしておられるので、需要予測というのは農水省でやっておられるので、農水省の方でその需要予測について御判断があれば、我々はそれを受けて検討するということも昨日確か御答弁申し上げておりますので、今回の特区についてもそういうやりとりがあった中で、特区として認められたということで、そこに一定の需要があったということが、学生もしくは倍率に表れているんだろうというふうに認識をしております。

記者)
 海洋基本計画について教えてください。先日のアメリカの出張のときにNSF長官とも北極域観測についてお話しされたということなんですが、こちらの基本計画に北極域研究船の話も書いてあるんですけど、こちらの方、建造が遅れているような気がします。北極研究の支援について、今適切に文科省として行っているか、その辺の御意見を伺えればと思います。

大臣)
 北極域は温暖化がかなり早く進行して、気候変動の影響が顕著である一方で、科学的な知見が不十分であるということでございますので、こうした状況の中で、総合海洋政策本部で我が国の北極政策の基本方針として、27年10月に取りまとめておりまして、その中で、その方針で北極域研究船の建造に向けた検討を行うというふうになっております。こうした動きを受けまして、29年度、1,000万円を計上しまして、海洋研究開発機構において、北極域研究船に係る調査検討を行ってきております。30年度においては、海洋研究開発機構における調査検討の結果も踏まえて、北極域という特殊な環境下において、安全な研究観測が実施できるように、砕氷機能と観測機能の両立に向けた更なる検討が必要という観点から、8,500万円を計上しまして北極域研究船の建造に資する予備設計を行うことになっておりますので、この計画を着実に進めていければと思っております。

記者)
 千葉県市原市のチバニアンのことなんですが、先月国内の別の研究グループから捏造なんじゃないかと異議が出されていまして、現在審査がストップしています。研究グループは事実無根だというふうに反論しているんですけど、審査が止まっているという現状をどういうふうにご覧になっているかということと、文科省としてこういう事態に対して何か対応をなさる御予定があるかどうかを教えてください。

大臣)
 申請を行った研究グループに対しては、国際地質科学連合から再審議を行うと、それから再審議のための資料の提出依頼の連絡があったというふうに聞いております。したがってこの再審議についても、これまでと同様に専門的な見地から透明性、公正性を持って審議が行われるものと承知をしておりますので、これはアカデミックの中のいろんな議論ということだと思いますので、我々としては引き続きこの審議状況をしっかりと見守ってまいりたいと思っております。5月18日の金曜日ですが、国立極地研究所等が会見を開いて詳しい説明を行う予定というふうに聞いております。

記者)
 加計学園についてまた戻るんですが、聞き取りに対して当時出向していた職員が首相案件と言ったという発言について覚えているとか、そういったような発言はあったんでしょうか。

大臣)
 先ほどちょっと申し上げましたが、面会の内容ですね。この内容については3年前の話であり明確に覚えていないというのがヒアリングの結果でございます。

記者)
 何も覚えていないという感じなんですかね。何か覚えていることは他に。

大臣)
 この内容について聞いたところ、そういう答えだったということでございます。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成30年05月 --