林芳正文部科学大臣記者会見録(平成30年4月27日):文部科学省
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林芳正文部科学大臣記者会見録(平成30年4月27日)

平成30年4月27日(金曜日)
教育、科学技術・学術、その他

キーワード

医療分野の研究開発に資する匿名化の基本方針、大川小学校津波被害訴訟、大臣のヨガ店訪問、旧優生保護法

林芳正文部科学大臣記者会見映像版

平成30年4月27日(金曜日)に行われた、林芳正文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成30年4月27日林芳正文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

林芳正文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 本日の閣議で、「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する基本方針」と施行令及び施行日政令が閣議決定されました。これらは、昨年4月に成立した「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」、いわゆる「次世代医療基盤法」に基づくものであります。同法は、特定の個人を識別することができないように加工した医療情報の安心・適正な利活用を通じて、健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出を促進することにより、健康長寿社会の実現を目指すものでありまして、今年5月11日に施行をされます。文部科学省としても同法の施行により、医療ビックデータの利活用が進み、医療分野の研究開発が推進されるよう関係府省と連携をして参りたいと思っております。私からは以上です。

記者)
 石巻の大川小学校の控訴審判決の関係なんですが、一審判決で認められなかった震災前の学校側の防災体制の不備を認める判決だったと思うんです。かなり学校側には厳しい判決かと思うんですが、これについてご所感があれば教えて下さい。

大臣)
 改めて、石巻市立大川小学校で犠牲となった児童・教職員の方々に哀悼の意を表したいと思います。本件判決については、宮城県及び石巻市と御遺族との間における訴訟にかかるものでありまして、コメントは控えたいと思いますが、東日本大震災以降も各地で地震や風水害などが発生しておりますので、引き続き、全国の学校において、効果的な防災教育や防災管理が実施をされまして、災害時に児童生徒の安全がしっかり確保されるように努めて参りたいというふうに思っております。

記者)
 大臣のヨガスタジオの訪問の話ですけれども、改めて、公用車を使ってらっしゃったということなんですが、改めて、今後の公用車の使用についてのお考えをお願いします。

大臣)
 この公用車の利用につきましてですが、この間も申し上げましたように文部科学省の公用車の使用の内規上は問題はなかった、それに則っていたというふうには考えておりますが、それはそれとして、やはり誤解を招かないようにしっかりと公私のけじめを今後は付けていきたいというふうに思っております。

記者)
 この前も伺いましたけれども、当該のヨガスタジオには今後もまた行かれるんでしょうか。

大臣)
 今回これだけお騒がせしておりますので、今後の対応についてはよく考えたいと思いますし、当面は国会が緊迫した情勢ですから行く予定はございません。

記者)
 旧優生保護法についてです。1951年から使われた検定の教科書にも障害者などへの強制的な不妊手術について、社会を作るために大切なものなどと書かれて、教育現場でも強制的な手術を望ましいものと教えていたという事実が分かりました。もちろん現状の文科省の教育方針とは違い、過去のものではありますが、何十年も続いたこのような教育方針について、大臣としての受け止めをお願いします。

大臣)
 報道にもありましたように、過去、保健体育の高等学校学習指導要領解説や高等学校用の保健の教科書において優生保護法に関する記述があったことは事実でございます。しかしながら、優生保護法が平成8年に母体保護法に改められまして、遺伝性精神疾患等を理由とした優生手術、不妊手術ということですが、や人工妊娠中絶に関する規定も削除されている現在、こうした記述はないわけでございます。このように優生思想に基づく差別は、旧優生保護法に基づく規定が削除された段階で明確に否定をされたものと受け止めておりますし、障害者に対する差別は決してあってはならないものだというふうに思っております。新学習指導要領においても、障害者への理解を深める教育を児童生徒の発達段階に応じて指導することとしておりまして、文部科学省としては、各種モデル事業等の実施を通じて、学校教育における障害者理解のより一層の推進に努めて参りたいと思っております。

記者)
 あと2年後には東京パラリンピックも控えておりまして、生き方の多様性については、声がどんどん広がっております。過去のものとはいえ、こういった国の政策については、ある程度検証なども必要なのかと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。

大臣)
 平昌でもオリ・パラ共に選手たちが大きな活躍をしていただいたわけでございます。昨日官邸での表彰に私も立ち合わせていただきました。大きな希望を与えていただいておると我々思っております。東京オリ・パラに向けても、先ほど申し上げましたように、しっかりと理解を深めていくということを通じて、その意義を高めていければというふうに思っております。

記者)
 大川小の判決についてコメントは控えるということでしたけれども、今回判決で危機管理マニュアルの不備ですとか、検討を怠ったという指摘がありましたが、今後学校現場ですとか教育行政に与える影響についてはどう見ていらっしゃいますか。

大臣)
 文科省としては、従前より学校における防災対応の強化は極めて重要な課題だと認識しておりまして、この東日本大震災の教訓をもとに、これまで各学校において学校や地域の実情を踏まえた防災マニュアルが作成されるような手引きの作成・配布、防災教育や防災管理を体系的に整理した教職員向けの参考資料の作成・配布、防災教育を行う教職員等を対象とした研修の実施・促進、児童生徒が自らの命を守り抜くため「主体的に行動する態度」等を育成する効果的な防災教育の手法の開発・普及や地域全体での学校安全推進体制の構築支援等に取り組んできたところでございます。また、この中で地域や学校に実情に合わせた学校防災の取組の改善・向上のために、平時から有識者の専門的知見の活用や、自治体の防災部局や関係機関等との連携について促進をしてきたところでございます。引き続き、全国の学校において効果的な防災教育や防災管理が実施されまして、災害時に児童生徒の安全が確実に確保されるようしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成30年04月 --