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林芳正文部科学大臣記者会見録(平成30年4月13日)

平成30年4月13日(金曜日)
教育、科学技術・学術、その他

キーワード

インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策、熊本地震から約2年、食農系学部の新設数の増加、加計学園の文書

林芳正文部科学大臣記者会見映像版

平成30年4月13日(金曜日)に行われた、林芳正文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成30年4月13日林芳正文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

林芳正文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私から1件ございます。本日、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議が開催されまして、「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」を政府として決定いたしました。同対策では、政府として特に悪質な海賊版サイトのブロッキングに関する考え方の整理を行ったほか、国民レベルでの海賊版対策の著作権教育の重要性等を確認をいたしました。また、今後の進め方として、ブロッキングやリーチサイトを通じた侵害コンテンツへの誘導行為への対応に関し、速やかに法制度の整備に向けて検討を行うことを確認をいたしました。文部科学省としては、本日の決定を踏まえて必要な検討などを進めて参ります。私からは以上です。

記者)
 明日14日で熊本地震から2年が経過することになるんですけれども、改めて文科省として災害緊急の今後の取り組みを教えて下さい。

大臣)
 平成28年の4月に発生した熊本地震から約2年となります。改めて被災をされた方々にお見舞いを申し上げます。自然災害が多く発生する我が国におきまして、今後起こりうる地震、津波に備えて防災・減災に貢献するための研究開発を推進することは、国民の安全・安心の確保の観点から非常に重要であります。このため、文科省では熊本地震や東日本大震災の教訓や課題を踏まえて、日本海構沿いや南海トラフにおける海底地震・津波観測網の運用、それから切迫性の高い南海トラフ地震や調査未領域となっている日本海側地域の地震・津波像の解明、首都直下型地震に対する防災力を向上するための防災ビッグデータの収集・整備・解析等を進めております。なお、防災科学技術研究所が運用する陸域・海域での観測網のデータは気象庁へ転送されまして、緊急地震速報、津波警報等に活用されているところでございます。文科省としては、今後とも中央防災会議や関係府省庁、地方自治体等の防災対策に効果的に活用できるような成果を提供できるよう研究開発等を進めて参りたいと思っております。

記者)
 文科省の調査によると、今年、食農系学部の新設が要因の一つとして、同学部への入学を希望する女子学生の増加傾向があると考えられていますが、それについての大臣の見解と食農系学部で学んでいる女子学生に対してメッセージをお願いいたします。

大臣)
 平成30年度は管理栄養学、食物産業学、食農科学専攻などの食と農業に関する大学院の研究科や大学の学部・学科が、全国の6大学で新設されております。これらの学部・学科の新設とこの分野での女子学生の増加傾向との因果関係は必ずしも定かではありませんが、食と農業は成長が見込まれる分野等と見なされておりまして、その分野における次世代人材の確保が強く求められている表れだろうと思っております。我が国における、食と農業は成長が見込まれる分野等と見なされておりますので、人材確保が強く求められている中で、日本政策金融公庫の調査がございまして、農業の6次産業化の経営において、女性の活躍推進に取り組む多くの企業が、女性に向いた業務が多い、女性の感性を活かし事業を活性化したい、収益も非常に良いというデータが出ておりますので、それぞれの学部で学んでいる女子学生の皆さんには、日々の勉学に勤しんでいただくとともに、その成果を将来の農林水産業や食の分野で存分に発揮をしていただきたいと期待しております。

記者)
 加計学園の愛媛の文書についてなんですが、昨日、農水省でも見つかりましたが、文科省での調査の進捗状況をお願いします。

大臣)
 御指摘の報道につきましては、現在事実関係の確認をしているところでございまして、まだ御報告する状況に至っていないということでございます。

記者)
 調べる範囲は今、広げてらっしゃるんでしょうか。以前の専門教育課以外にも調べる範囲は広げてらっしゃるんでしょうか。

大臣)
 御指摘の面談記録の有無につきましては、具体的には高等教育を初めとする関係部局において、共有ファイルおよび共有フォルダーを探索するとともに、関係者に対するヒアリングによる個人ファイル等を含めて、当該文書の存否を確認しているところでございます。

記者)
 まだ、見つかっていないということですか。

大臣)
 まだ、報告を受けておりません。

記者)
 いつまでに発表されたいというのはありますか。

大臣)
 なるべく早くということですが、調査は正確をきさないといけないと思っておりますが、なるべく早くしたいと思っています。

記者)
 来週ぐらいですか。

大臣)
 なるべく早く。

記者)
 昨日、一部報道でありました、面談の前にも文科省側にもそういった面会に行くという情報が流れたということについての調査についてはどうでしょうか。

大臣)
 官邸側から文部科学省に対して、愛媛県などが官邸訪問すると事前連絡があったという報道は承知をしておりますが、現在、関係者に事実関係を確認しているところでございます。

記者)
 事前連絡はあったということでしょうか。

大臣)
 あったという報道は承知をしておりますが、現在、関係者に事実関係を確認しているところでございます。

記者)
 まだ、確認中ということですね。

大臣)
 はい。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成30年04月 --