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林芳正文部科学大臣記者会見録(平成30年4月10日)

平成30年4月10日(火曜日)
教育、科学技術・学術

キーワード

平成30年度科学技術分野の文部科学大臣表彰受賞者等の決定、大学学部生の科学技術情報と進路選択に対する意識、加計学園の獣医学部新設、前川前事務次官の教科書批判、第3期海洋基本計画案

林芳正文部科学大臣記者会見映像版

平成30年4月10日(火曜日)に行われた、林芳正文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成30年4月10日林芳正文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

林芳正文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私から1件ございます。科学技術分野におきまして、顕著な成果を収めた研究者等を毎年、文部科学大臣表彰として顕彰をしております。この度、本年度の受賞者を決定いたしましたので発表させていただきます。受賞者につきましては配布した資料の通りであります。今回受賞される方々には心からお祝いを申し上げたいと思います。表彰式につきましては、科学技術週間中の4月17日に文部科学省講堂において行う予定としておりまして、私から受賞者、代表者に表彰状を授与し、その功績を大いに称えたいと考えております。私としてはこのような取組みを国民に広くお伝えし、科学技術に携る方々の意欲が更に向上していただくことが重要だというふうに考えております。私からは以上です。

記者)
 4月2日に文部科学省の方から大学生の学部生を対象にした調査というものがありまして、その中で男性に比べて女性の方が修士課程、博士課程ともに行く割合が低いという結果が、その中で特に理系の修士では男女で倍以上の開きがあると、これに対して大臣の受け止めと今後の文部科学省の対策など考えていることがあれば教えて下さい。

大臣)
 ご指摘の調査は、科学技術学術政策研究所が大学の学部学生に対しまして科学技術に対する興味関心の有無や進路選択に関する意識等を調査したものでございます。進路選択に関する意識については、文系、理系、修士、博士、いずれについても大学院への進学希望は、男性の割合の方が高いという結果がでております。その要因については、この調査では明確に分析できていないわけでございますが、例えば出産、育児等によりキャリアパスの形成が困難であるということが一つの要因だと考えられるところでございます。文部科学省としては大学や公的研究機関、民間企業など多様なセクションに就職する大学院を修了した女性が、ライフイベントと仕事を両立して活躍できることも含めて、女子学生の大学院への進学につながる環境整備に努めて参りたいと思っております。

記者)
 加計学園の獣医学部の件でお尋ねします。3年前に今治市と加計学園、それから愛媛県が官邸に訪問したという報道もあったと思うんですけれども、その関係で県が作成したとされる当時、柳瀬総理秘書官に面会したという詳細な記録もあったということが取材で分かったんですけど、取材の中ではこの文書に関しては文科省の方でも共有していたという話があるんですけれども、文科省としてはこれについて把握されているか、いかがでしょうか。

大臣)
 報道されております文書について探索をいたしましたが、文部科学省内では確認ができておりません。

記者)
 探索されたのはどこを中心にどういった形でされたんですか。

大臣)
 探索は主に高等局ということですが、詳しくは高等局に聞いて頂ければと思います。

記者)
 当時としては、記録が無いということで、去年国会でもこの件に関しては記録が無いということで関係者の方も国会でお話しがあったと思うんですけれども、総理秘書官に一自治体の方々がお会いされるというのもなかなかないことだと思うんですが、改めて特区の選定過程では、手続きに瑕疵は無かったというふうにお考えか、その点をお願いいたします。

大臣)
 報道されている中身については国家戦略特区制度、これは内閣府の所管になっておりますので、内閣府において確認をされるべきものだというふうに考えておりますので、文科省としてはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

記者)
 官邸を訪問した事実に関して、当時文科省が把握されていたかというのはどうでしょうか。

大臣)
 官邸に。

記者)
 官邸訪問したことを文科省の方に何か報告があったとか、自治体の方から説明があった、文書というのは先ほど存在しないということをおっしゃっていましたけれども。

大臣)
 文科省に対して学部の新設を検討している学校法人から設置認可の手続きにかかる問い合わせや相談、これはよくあることでございます。従って、今回は加計学園ということだと思いますが、からの相談の状況については、これは国会でも答弁してきたことですが、公にすることによって当該法人等の利益を害する恐れがあるため、従来よりお答えすることは差し控えさせていただいております。それから愛媛県や今治市がこの記事にあります27年4月に文部科学省を訪問したという事実は確認はできておりません。

記者)
 訪問の報告があったか無かったかはお答えはできないということですか。

大臣)
 訪問の報告。

記者)
 はい。

大臣)
 愛媛県今治市等から官邸を訪問したということや訪問した際のやり取りの内容について文科省が承知していたかどうかは確認ができておりません。

記者)
 今、公文書の問題が、かなりいろんなところで出ていますけれども、今回の話に関しても無いとされていたものがあったということに関してはどのように見ていらっしゃいますか。

大臣)
 いずれにしても報道でございますので、先ほど申し上げましたように国家戦略特区制度の所管は内閣府でございますし、それからどの報道だったか詳細に記憶はありませんが、愛媛県の方の文書だったという報道もあったので、もしそういうことであれば、まずは一義的には愛媛県の方で確認をされる事柄だというふうに思います。

記者)
 前の事務次官の前川喜平さんが特定の教科書の批判を繰り返されているということを私ども把握をしているんですけれども、こういった影響力のある方の発言ですので教科書検定の信頼性を損ねる可能性があるかと思うんですが、大臣はどうお考えでしょうか。

大臣)
 教科書検定は教科用図書検定調査審議会、この専門的、学術的な調査審議に基づいて行っているというものでございますので、いわゆる行政的な判断を差し挟む余地はないということでございます。したがって、前川氏が過去にどのような立場であったにせよ、審議会の専門的な判断に影響を及ぼす余地はなく、またその発言によって教科書検定制度の信頼性が損なわれることはないというふうに考えております。

記者)
 小学校の道徳については、近くまた検定等、採択が行われるということで、学校現場で教育委員会の採択にこういった前川さんの批判の言動が影響するように思うんですけれども、何か文部科学省として静謐な環境を守るためにも対策は採られるお考えでしょうか。

大臣)
 教科書については、発行者が創意工夫していただいて、多様なものが作成をされておりまして、個々の教科書については、様々な御意見があり得るものと承知しておりますけれども、教科書採択に当たっては採択権者である教育委員会等が、その権限と責任によって綿密な調査研究を踏まえた上で適切に行うことが重要であるというふうに考えております。一般論として様々な立場の方が自身の意見を表明すること自体問題があるとは言えず、当該意見の表明が直ちに採択の静謐な環境を阻害するとは言えないのだろうと、そういうふうに考えております。

記者)
 昨日なんですけれども、第三期の海洋基本計画の案文がパブコメとして出されました。文部科学省に係る海洋科学技術の項目は安全保障についても重要なところということで位置付けられているんですが、この内容について大臣の受け止めと今後の対応などありましたら教えて下さい。

大臣)
 第三期の海洋基本計画につきましては、4月7日の土曜日からその案文について、パブリックコメントが開始をされたというふうに承知をしております。この基本計画案では海洋状況把握(MDA=MaritimeDomainAwareness)というものですが、これの能力の強化、それから北極政策、こういうものが新たに項目として掲げられております。また施策の実施府省名、今お話しがありましたようにこれを明記して、工程表を用いて進捗管理をすると、そういうことによって実効性が担保された計画案になっているというふうに受け止めております。文科省としては、本計画を踏まえまして、海洋科学技術を着実に推進する観点から、科学技術・学術審議会の海洋開発分科会におきまして、「海洋科学技術に係る研究開発計画」、これは平成29年1月に決定されていますが、これの改訂に向けて議論を進めていくというふうにしております。特に、海洋状況把握の能力強化や北極政策においては、科学技術を基盤として貢献することが重要であると考えておりますので、第三期海洋基本計画の着実な実行に向けて、文科省としても積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。

記者)
 加計学園の問題に戻るんですけれども、昨年、内閣府の側から文科省の方に総理の御意向といったようなことを伝えた上で早期開学を促すような動きがあったということで国会でも問題になりましたが、内閣府の側は特に総理官邸や総理からの指示があってやったものではないということを訴えてきました。今回、わたくしどもの取材でも内閣府の側から国家戦略特区を使ってはどうかという点だったり、これは首相の案件だといったような話も伝えられたということもあります。このことを受けて改めて今回の選定過程についてちょっと状況が変わったのではないかと思いますけれども、文科省としてはその正当性というところで見解が変わった部分とか改めて調査をしようというようなお考えはないでしょうか。

大臣)
 先ほどの繰り返しになってしまうかもしれませんが、報道されている内容につきましては、国家戦略特区制度を所管する内閣府においてまずは確認されるものだというふうに考えておりますので、文科省としては特に今の段階でコメントは差し控えたいと思っております。

記者)
 同じ問題なんですが、内閣府がこの戦略特区の方の所管であるということはよく分かるんですが、これを大きな意味で言うと教育の問題で、文科省としても内閣府だからというふうに放っておけるものではないと思うんですが、この辺のところについて内閣府に確認とかそういうことはされないんでしょうか。

大臣)
 まずはやはり所管する内閣府において報道ということですから、確認をするということがまずあるんだろうというふうに思っております。その上で内閣府の方でこちらに報告すべきことがあれば御報告があるんではないかというふうに思っております。

記者)
 文科省の方からは問い合わせはしないということでよろしいですか。

大臣)
 まずは向こうで確認をされるということでございますので、その状況を見守りたいと思っております。

記者)
 大学とか教育の公平性ということにも大きく関わって、これがもしそうだとすると文科省としても先の信頼が保てないということになると思うんですが、その辺は文科省としては内閣府の方にもうちょっときっちり調べるようにというようなことも仰らないということでしょうか。ただ内閣府の状況を見守るということだけということでよろしいでしょうか。

大臣)
 これは国会でも答弁してきておりますが、国家戦略特区を所管する内閣府を中心に今回の件についてはそのプロセスが段階的に進められてきたところでございまして、国家戦略特区のプロセスの中で関係法令に基づいて関係省庁の合意の下で適切に進められてきたというふうに考えておりますので、今報道があるわけですから、その内容についてはまずは所管の内閣府で確認をされるということだというふうに思っております。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成30年04月 --