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林芳正文部科学大臣記者会見録(平成30年4月6日)

平成30年4月6日(金曜日)
教育、スポーツ

キーワード

高校における通級指導に関する調査、女子レスリング伊調選手へのパワハラ問題、公立小学校の制服

林芳正文部科学大臣記者会見映像版

平成30年4月6日(金曜日)に行われた、林芳正文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成30年4月6日林芳正文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

林芳正文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私から1件ございます。本年度から制度化をされました高等学校等における通級による指導について、今年度の各都道府県等における実施予定に関する調査結果がまとまりましたので公表いたしたいと思っております。調査結果によりますと、本年度から45都道府県と5指定都市の高等学校等において通級による指導が開始されることとなっております。文部科学省においては公立高等学校における通級による指導のための教員定数の加配措置、発達障害に関する通級による指導の担当教師に対する研修体制や必要な指導方法に関する調査研究、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所における各都道府県等の指導的立場にある教職員等を対象とした研修等を実施しておりまして、引き続き必要な生徒が通級による指導が受けられるよう、取り組みを行って参りたいと思っております。私からは以上です。

記者)
 今回、小中学校に比べると大幅に遅れる形で高校でも通級がされることになると思いますが、改めて意義をお願いいたします。

大臣)
 先ほど申し上げましたように、今回はいろいろな措置を取って始まるということでございますし、45都道府県以外の2県についても来年度、31年度から実施するためにしっかり準備をしているということでございますので、しっかりとやっていただきたいと思います。やはり通常の学級に在籍して大半の授業を通常の学級で受けながら障害による学習上、生活上の困難を主体的に改善、克服する、これが通級による指導ということでございますので、やはり高等学校段階でも非常にニーズが高まっているということでございますので、この制度に基づいてしっかりと各学校で取り組んでいただきたいと思います。我々もしっかりサポートしていきたいと思っております。

記者)
 この高校の通級指導は45都道府県と5政令指定都市という初年度にスタートしているこの数字というのはどういうことになりますか。

大臣)
 先ほど申し上げましたように、栃木県と三重県は平成31年度からということでございますので、都道府県段階では全都道府県ということに31年度になります。指定都市の方ですが、そもそもが都道府県に比べて高等学校等の設置数が、そもそも少ないということがあるということですが、その中で平成30年度から5つの市で、また現時点で3市が平成31年度から実施予定と、30年度が5市で平成31年度からの実施を予定して、今すでに予定しているのが3市ということで、指定都市でも数だけ都道府県と比べると少ないように見えますが、もともとのそういう状況を考えますと少ないとは考えていないということでございます。

記者)
 一部報道でレスリング協会のパワーハラスメントの問題についての報告書がまとまって、伊調選手へのパワーハラスメントがあったというような内容になっているということがありますが、それについて事実関係等、大臣としての受け止めをお願いします。

大臣)
 日本レスリング協会が委託した第三者委員会の報告書が取りまとまったということは承知をしておりますが、内容についてまだ報告を受けておらないところでございます。第三者委員会の調査結果ですが、まず今後協会内で手続きを経たのちに、文科省としてもその詳細を把握したいというふうに考えております。仮にもしパワハラの事実があったということであれば、協会において速やかに適切な対応をとられるものというふうに考えておりますが、日本レスリング協会におかれては今回の問題を受けて、伊調選手を含む全ての選手が安心して練習に取り組める環境の整備に全力を挙げていただきたい、そういうふうに考えております。

記者)
 報告についてはいつぐらいにされるか、そこら辺については確認されていますか。

大臣)
 まだそこは先方の手続きが終わったあとということでございますので、詳細をその後把握したいというふうに思っております。

記者)
 今日、アルマーニの制服を導入したことで話題となった泰明小学校でも入学式ということですけれども、不安の中という保護者の方も多いと思うんですが、それに対するコメントと改めて公立小学校で高級な制服を導入するということに関して大臣のお考えを教えてください。

大臣)
 泰明小学校における標準服については、新入生の保護者と面談を行うなどして、最終的に学校において導入することとしたものと承知をしております。制服の在り方についてですが、やはり各学校において適切に判断していただくべき事柄でまずあるわけでございますが、その選定や見直しを行う場合は保護者の経済的負担が過重なものとならないよう留意をしていただくとともに、保護者や関係者の方とよく話し合って決めていただくことが重要であると考えております。文科省としても本年3月に各教育委員会等に対して、学校における制服を含めた学用品等の取り扱いについて、こういった留意事項等を示したところでございまして、引き続き各学校において適正な取り扱いがなされるように必要に応じて指導、助言を行って参りたいというふうに思っております。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成30年04月 --