ここからサイトの主なメニューです

林芳正文部科学大臣記者会見録(平成30年4月3日)

平成30年4月3日(火曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ

キーワード

動物性集合胚を用いた研究の取扱いについて(案)、2017年度の振り返り・2018年度の取り組み、加計学園の獣医学部入学式、前川前事務次官の公立中学校での講演内容等への問い合わせ、北朝鮮の東京オリンピック参加意向、スパコン開発詐欺

林芳正文部科学大臣記者会見映像版

平成30年4月3日(火曜日)に行われた、林芳正文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成30年4月3日林芳正文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

林芳正文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私から1件ございます。動物性集合胚の取り扱いについてでございます。3月30日の科学技術学術審議会、特定胚等研究専門委員会におきまして動物性集合胚を用いた研究の見直しに関するとりまとめ案について審議をいたしまして議論が終結をいたしました。動物性集合胚研究に関してはこれまで移植用ヒト臓器の作成を目的とする場合に限り認められていましたが、胚を取り扱うことのできる期間は最大14日までに限定され、動物の体内への移植も禁止をされておりました。今回のとりまとめ案は動物性集合胚研究に関する科学的、倫理的検討を重ねた結果、実施可能な研究目的を拡大するととともに、胚の取扱期間も一定の厳格な要件の下で14日を超えて動物の胎内への移植やその後の個体産生も可能にすることとしたものでございます。文科省としては今後、関係指針等の改正案につきまして検討を進め、パブリックコメントを経た上で可能な限り夏頃を目途に総合科学技術・イノベーション会議への諮問ができるように準備を進めて参りたいと思っております。更にその後、同会議からの答申を待って所用の改正を行って参ります。私からは以上です。

記者)
 この会見は2018年度初めての会見になると思うんですが、2017年度の振り返りと2018年度から取り組みについて、科学技術を中心にお話をいただければと思います。

大臣)
 昨年8月に文科大臣を拝命して以降、科学技術イノベーションは我が国が将来にわたって成長と繁栄を遂げるための要となるものであって、政府が一丸となって実現する生産性革命の中核を担うものという認識の下で取組を進めて参ったところでございます。具体的には産学連携ですが、今までの個別の研究室対企業の一部門ということではなくて、「組織」対「組織」という本格的な産学官連携を促進をするということで、そのための新たな支援をするですとか、それから新しい分野としての量子科学技術等の新たな価値創出のコアとなる研究開発分野への投資を行うための予算の充実を図ったところであります。また、若手研究者の活躍促進、それから大学の特にイノベーション拠点化に向けた改革についても議論を加速をして参ったところでございます。これらに加えてSociety5.0の実現に向けた人材の育成につきましては、科学技術と教育にまたがる話でもありますが、私の下に有識者による懇談会を立ち上げて検討を進めてきているところでございます。また、宇宙の分野では国際宇宙探査の将来について議論するISEF2を3月に我が国で開催致しまして、今後の国際宇宙探査活動の具体化に向けて重要な一歩となる成果を得たところでございます。本年度はこうした取組や検討を本格的に実行に移していく年度であろうと思っておりまして、科学技術政策の中核的な役割を担う文科省として関係各府省庁と連携しながら全力で取り組んで参りたいと思っております。

記者)
 本日、加計学園の獣医学部が入学式を迎えます。大臣、審議会の答申に沿ってご自身で認可されたわけですけれども、入学式を迎えるご所感をお願いたします。

大臣)
 本日午後、岡山理科大学の獣医学部が入学式を行う予定と聞いております。文科省としては新たな獣医学部における教育が計画通りに確実に実施されることを期待をしておるところでございます。

記者)
 昨日、文科省から名古屋市教委に問い合わせの件でメールを送っているかと思います。この件、メールの文言で特に文科省からの謝罪ということはなかったと思うんですが、大臣が、これまで国会でも繰り返し誤解を招きかねない面があったという御指摘をされていますが、謝罪について必要性を検討はされなかったんでしょうか。

大臣)
 今回の事案につきましては、文科省としては法令に基づいて教育委員会に対して必要な調査を行ったものであって、教育委員会に対して謝罪が必要なものとは考えておらないところでございます。しかしながら質問状の表現ぶり等についてやや誤解を招きかねない部分があったことについては、担当の初等中等教育局に注意をしたところでありまして、今回の名古屋市教育委員会の回答にもその旨をお知らせをしたものというふうに承知をしております。今後、文科省としては今回の事案を踏まえて、教育現場に対してより一層丁寧な対応に務めてまいりたいと思っております。

記者)
 今回のメールで名古屋の教委ですとか、市長もこの問題に関して色々発言をされていますけれども、相手方の納得を得られるとお考えでしょうか。

大臣)
 お問い合わせがあったことに対しては真摯に今回のようにお答えをしておるところでございますので、きちっとそういう対応を積み重ねていくということに尽きると思っております。

記者)
 週末にIOCのバッハ会長が北朝鮮を訪問しまして、北朝鮮が東京オリンピックに参加する意向を明らかにしました。これについて大臣の受け止めをお願いします。

大臣)
 北朝鮮の東京大会への参加につきましては、まずはIOC、北朝鮮オリンピック委員会、東京大会組織委員会等との間で調整する事項でございますので、政府としては、その動向を注視するとともに、関係機関と緊密に連携しながら、大会の成功に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

記者)
 名古屋の件で話しがありましたが、今回、謝罪はしなくてもいいという判断だったということですが、普通、誤解を招きかねないことがあったら、すみませんでしたということは、かなり混乱を現場でも招いたことでもあるので、一言ぐらいあってもいいのかなというのが普通に考えると思うですけれども、やはり、必要ないということでしょうか。

大臣)
 先ほど、申し上げたとおりです。

記者)
 関連して、地元が納得していない理由の一つに。誤解を招きかねない表現ぶりには気をつけるというのがあったんですけれども、具体的にはどのような誤解を招く可能性があったのかとか、どのような表現ぶり、どこに気をつければよかったのかということについてはいかがでしょうか。

大臣)
 何度か、会見や国会でも私の方から、申し上げているところですが、お問い合わせでは事実確認ということですが、表現ぶりによっては、圧力というふうに、受け取られるという誤解を招きかねないということで、申し上げているとおりでございます。全体として、そういう印象ということも申し上げておリますが、例えば、処分を受けているということは文科省として処分をしていることでありますが、一方で、バー等の件では、報道等がベースになっておりますので。そういうところは、やはり注意をすべきでなかったかということで申し上げてきております。

記者)
 今の関連で、今回の件は、結果として、文科省に対するイメージといいますか、信頼を文科省が自ら、損ねてしまった面があると思うんですが、大臣の認識をお願いします。

大臣)
 問い合わせがあったことに対しては、しっかりとお答えをしていくということで、説明責任を果たしていくことが大事なことではないかと思っております。

記者)
 ExaScaler社についての話なんですけれども、スーパーコンピュータの助成金詐欺事件で起訴されている社長が役員を務めるExaScaler社のJSTからの助成金52億円について返還請求をすることになりました。この選定の経緯についてや、JSTの対応について文科大臣としての受け止めのほうをお願いいたします。

大臣)
 JSTのNexTEP事業で実施されておりましたExaScaler社の開発課題についてでございますが、昨年12月にPEZY社の齊藤氏が逮捕、起訴されたということから、JSTはこれまでヒアリング等の調査を行ってまいりまして、ExaScaler社における開発費の使用状況及び同社の開発計画体制を把握をし、その結果を踏まえて今後の対応について検討してきたところでございます。検討にあたってはExaScaler社から開発の進捗状況や同社から提案がございました開発実施計画変更案、財務や経営基盤等に関して状況を確認をするとともに、外部の専門家によるNexTEP事業評価委員会を開催をいたしまして、慎重に検討を進めてきたというふうに聞いております。JSTはそれらの評価委員会での議論を踏まえまして、ExaScaler社から提案があった開発実施計画の変更案、これが採択時のものから大幅な計画変更となっておりまして、本課題の採択をした前提を欠くに至ったものと判断をせざるを得ないということ等の理由から中止することが適当であるとの判断に至ったとこういう報告を受けております。なおこれまでJSTがExaScaler社に支払った開発費につきましては、全額返還を求めておるというふうに聞いております。

記者)
 この対応、選定の経緯やこの対応についてはどうでしょうか。

大臣)
 中止したということについてですか。

記者)
 はい。

大臣)
 そういうふうに聞いておりますので、JSTにおかれて手続きをふまれてこういう結論に至ったというふうに承知をしております。

記者)
 その対応についての評価としては大臣としてどうでしょうか。

大臣)
 通常の手続きを経てこういう結果に至ったということでございます。JSTは昨年12月のPEZY社の齊藤氏が逮捕、起訴されたことにともなって今申し上げたように検討を進めてきたわけでございまして、評価委員会の議論を踏まえて中止することが適当であるという判断に至ったものと聞いておりまして、JSTにおいて適切に審議がなされた結果であると理解をしております。今回のJSTの調査においては、NexTEP事業における不正の事実というのは認められておりませんが、NexTEP全体の話として適切な運営がなされるように引き続き指導してまいりたいというふうに思っております。

記者)
 先ほど名古屋の件で類似して、出会い系バーの報道に基づいたものとありましたが、あれは報道の中身をちゃんと確認しなかったことが問題なのか、あるいは報道の内容が違っていたという御判断での御発言でしょうか。

大臣)
 報道に基づいてということですから、処分とは違いまして我が方で確定的なものではないということでございますので、報道の情報に基づいて文科省として事実確認が必ずしもできていない、出会い系バーのことなどについて質問状に記載したことは表現振りとしてもう少し留意する必要があったんではないか、そういうふうに考えております。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成30年04月 --