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林芳正文部科学大臣記者会見録(平成30年3月27日)

平成30年3月27日(火曜日)
教育、スポーツ、文化

キーワード

環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定、大学新共通テスト、文化庁長官再任、前川前事務次官が公立中学校の授業で講演した件、公文書管理の在り方、ナショナルトレーニングセンター、大学の連携統合策

林芳正文部科学大臣記者会見映像版

平成30年3月27日(火曜日)に行われた、林芳正文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成30年3月27日林芳正文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

林芳正文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 1件、私からございます。「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案」につきましては、内閣官房TPP等政府対策本部を中心に、文部科学省を含む関係省庁と連携しながら検討しておりましたが、本日の閣議において、同法律案を本国会に提出することが決定されました。この法律案は、いわゆるTPP11協定の締結に伴い、国内法の整備を行うものであります。その方法としては、平成28年12月に国会で成立をしております、「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律」について、その題名を改めるとともに、施行期日の改正等を行うものであります。今後、国会において御審議いただき、速やかに成立いただけるよう努力して参りたいと思っております。私からは以上です。

記者)
 昨日、大学入学共通テストの英語民間業者テストが決まりました。決まる前から学生が住んでいる地域、あるいは家庭の経済状況など格差の心配があるのではないかという声がございました。今回の結果を受けてその辺りはどう思われるかお願いいたします。

大臣)
 2020年度から大学入試共通テストの英語について、「聞く・読む・話す・書く」の4技能を適切に評価するために、民間の資格・検定試験を活用するシステムを構築することとしておりまして、昨日、大学入試センターにおいて申込があった試験の確認結果が公表されまして、7団体23試験が参加することとなりました。文科省としては4月以降、全国の高校に対して、受検ニーズの調査を実施する予定にしておりまして、それらを通じまして、引き続き、各試験団体に実施会場や値下げの配慮を求めて参りたいと思っております。また、昨年12月に策定されました「新しい経済政策パッケージ」において、低所得層に対する給付型奨学金の中で大学等の受験料が措置されることになっておりますので、文部科学省としては、経済的に困難な受検生の支援をはじめ、公平な受検機会の確保に努めて参りたいと思っております。

記者)
 文化庁の宮田長官が再任されましたけれども、再任の、簡単に理由と評価みたいなものを大臣から。

大臣)
 この度、宮田文化庁長官の任期について、平成33年3月末まで更新することを決定させていただきました。長官は、平成28年4月に文化庁の第22代の長官に就任されて以来、京都の移転を契機とした文化庁の機能強化に向けた組織見直しのほかに、文化と観光や街作りなど、ほかの様々な分野と連携した施策に大変大きな力を尽くしていただいているというふうに思っておりまして、御自身がアーティストであるということもあって、我が国の文化行政の顔としてリーダーシップを発揮されて、更に新文化庁の機能強化を更に進めて文化振興施策の総合的な推進に尽力されることを期待しております。

記者)
 最初に質問のありましたプレテストの関連ですけれども、プレテストでは、自己採点でどれくらい一致するかも調べられました。その中の国語では、最大3割の人が1問あたり正確に自己採点ができないという結果になりました。自己採点は、受験生にとって大学を選ぶ重要な目安となり、早急の対応が必要かと思いますが、大臣としての受け止めをお願いいたします。

大臣)
 今回の試行調査で出題された記述式の問題で、自己採点の一致率が国語で68.7%から78.5%、数学で88.7%から95.9%であったと承知しております。この自己採点の一致率が低かった要因として、今回の記述式の問題は解答に必要な場面や条件設定として、どの程度まで複雑にできるかという検証をするということが一つの主な目的であったために、解答や正答の条件等が、受験生にとって複雑なものになったためであると考えられます。今後は、この結果を受けまして、自己採点の更なる改善に向けて、作問、それから正答の条件の作り方を工夫するなど、改めて今年の11月により本番に近い形で試行調査を実施いたしますので、そういうことを通じて検証を重ねていきたいと思っております。

記者)
 自己採点をめぐっては、一番間違いのない方法としては、結果の事前の公表が1つの方法としてあると思うのですけれども。事前に結果を受験生に伝えるという方法があると思うのですけれども。

大臣)
 答えを先に言っちゃったら。

記者)
 というより、テストの結果ですね。

大臣)
 終わってから、試験が。

記者)
 試験が終わってからですね。二次試験に進むまでの間に開示をするということがあれば、そういった自己採点によって間違いが起こるということは考えられないと思うんです。これがあれば、ある意味公平性は一番確保できると思うのですけれども。そういった案についてはどのようにお考えでしょうか。

大臣)
 いろいろなやり方があると思いますけれども、そういうことも含めて、いろんな先ほど申し上げたような試行調査も含めてやっていきたいと思っております。成績の提供時期について、センター試験の結果4月1日以降開示をしてますので、記述式問題についてどういうふうに対応するかというのも、4択と同じようにできるかとかいろんなことがあると思うのですが、検討の中でしっかりとやるべきことだというふうに認識しております。

記者)
 二次試験前の成績の提示という案は、余り現実的でないとお考えなのでしょうか。

大臣)
 大学に2月初旬頃に成績を提供してますが、同じときに例えば学生に提供したとして、それでは間に合わない。今のスケジュールですと出願には。したがってそういういろんな条件がございますので、そういうことも踏まえながら検討していきたいと思っております。

記者)
 現実的にはなかなか難しそうだということでしょうか。

大臣)
 今の2月うんぬんということだけを見れば。ですから何かいろんな知恵が出ないのかということも含めて、まだ検証段階ですので、その中でやっていきたいと思っております。

記者)
 名古屋の学校の方に問い合わせていた関係の問題ですけれども、先週もいろいろ動きはあったかと思うのですが、1個確認で、そもそも先週、池田議員とか赤池議員のお話があり、質問を送る前には、あらかじめ議員にも見せた上でアドバイスというかコメントを受けて修正しましたというお話もありましたけれども、重ねてお聞きしますが、文書そのものについては、あらかじめ相談をしていたりとか、文案といいますか、については相談したり、若しくはお話を受けていたりということはなかったということでいいですか。

大臣)
 何度かこことか国会で申し上げてきたとおりでございまして、質問状について、名古屋市教育委員会に送付する前に池田佳隆議員に情報を提供したということは事実であるというふうに申し上げてきておりますので、質問状についてはこちらで作って持って行った、こういうことであります。

記者)
 文科省の方で最初から作成されたということでしょうか。

大臣)
 はい。

記者)
 入試の英語の民間試験の導入に関して、冒頭も少しお話ありましたが、なかなか検定試験、民間試験となると大学入試で求められる不正防止とかミスの防止というところでどこまでしっかりできるのかという声もあるのですけれども、今の時点で、各種試験も皆さん対応されているとおっしゃいますけれども、それはミスの防止という点で問題がないというふうにお考えですか。

大臣)
 英語の民間の検定試験についてですね。そのことについては、今までまずどの試験を選ぶかということの条件の中で、そういう運営がしっかりなされているということが前提となってプロセスを進めてきたということだとは思っておりますが、今回やってみて、今のところ私のところに不正があったですとかいう報告はまだ来ておりませんが、そういうことがないように、しっかりと検証しつつ進めていかなければいけないというのは当然のことだと思っております。

記者)
 今日、まさに森友問題の関係で国会で佐川氏が喚問を受けますけれども、公文書というものに関してお考えをお聞きしたいのですけれども。財務省の方で書換えの疑惑がどうなっているのかというのはそれはそれとして、すごく今、去年文科省でもそんなことがありましたけれども、公文書の在り方がすごく問われている、根幹から揺らいでいると思うんですが、私はある程度たったらやはり振り返られる、検証ができるようにしっかり残すということが大事だと思っているんですけれども、大臣としては、公文書というものの在り方というのをどういうふうなものが望ましいとお考えですか。

大臣)
 いろんなことを受けて、昨年、ガイドラインを見直して、また加計学園のこともあったんだと思いますので、特区の方もですねいろんなルールをしっかりと作り直したというふうに承知しておりますので、基本的には行政のいろんな意思決定の過程が後で検証可能な形にするということが大事なことではないかと、こういうふうに思っておりますので、そういう基本的な考え方の下で行政文書というものをしっかりとそれぞれ重要度があると思いますので、保存等のルールを決めてそれをしっかり遵守をしていくということが大事だと思っておりますし、最終的に重要なものというのはたしか公文書館がございますので、福田総理が大変熱心にこれをやっておられたことでありまして、最終的に重要な外交案件とかそういうことについてはそういうところでずっと保存していくということが、一般的には在り方として大事なことではないかと思います。

記者)
 ガイドラインの見直しでも逆にいうと、例えば外の人との交渉であるものはお互いに確認するであったり、1年未満の文書の在り方が今回明記されておりますけれども、逆に都合の悪いものはそういったところに分類したり若しくは相手のところは確認しないまま、完全な文書ではないという形にしたりとか、逆に大事な事実が後ろに水面下の方に行ってしまうのではないかという懸念もありますけれども、その辺は。

大臣)
 ルールを作るときはいろんなことを考えて作るわけですので、最終的にはそのルールの下でそれぞれがしっかりと意識を持って、基本的には何のためにそういうルールを作ってやっているのかということを踏まえながらやるということだ大事なことではないかというふうに思っております。

記者)
 スポーツ関連で1点お尋ねしたいのですが、先日の自民党の党大会で、スピードスケートの高木美帆選手が、冬の競技専用のナショナルトレーニングセンターを設立してほしいという要望があったと思うのですけれども、去年から、JOCが文科省の方に話されたと思うのですけれども、必要性等について、今後検討する必要があるのかどうか等について、どのようにお考えでしょうか。

大臣)
 高木選手も橋本先生に聞かれて答えたということですが、実はその前に羽生選手他の皆様が報告に来られたときにも、何か御要望がありますかということに対して、そういう趣旨の御意見がありました。冬季競技も含めて、トップアスリートが同一の活動拠点で、集中的・継続的にトレーニング強化活動を行える環境の整備は大事だと思っておりますので、北区にナショナルトレセンがあるんですが、これのみで対応が困難な冬季競技等については、全国の既存のトレーニング施設を強化拠点として指定して、優先利用とかスポーツ医学・科学サポートなどが実施できるように支援してきたところでありますが、トップアスリートの強化拠点の在り方について、これまでも有識者会議等で議論を行って課題点等が指摘されておりまして、冬季競技については特に、それぞれの競技会場で自然環境への適応が求められるという特性による課題等が指摘されておりますので、いろんな御意見、御要望があった冬季用のナショナルトレーニングセンター等についてはこういう課題も踏まえて、今後、JOCを初めとする関係団体、選手、指導者等からより具体的な要望内容等を聞きながら財源確保の方策も含めて競技力向上の観点から効果的・効率的な拠点の在り方について、進め方も含めて、検討してまいりたいと思っております。

記者)
 英語のプレテストのことですけれども、先ほど、大臣は最初に、政策パッケージの関係で低所得者に受験料が補填されるとお話になりましたけれども、民間検定試験の受験料もその対象になりうるんでしょうか。

大臣)
 そういう意味で申し上げました。

記者)
 個人に対して付与するという、高校生の段階で受けると思うんですけど、今後、高校生に支給するということなんでしょうか。

大臣)
 政策パッケージの中で、低所得者層に対する給付型奨学金の中で、大学等の受験料というのを措置すると書いてありますので、それで読むということになると思います。

記者)
 大学受験料の場合は、大学に当分を出すというイメージがつくんですけど、高校生は個人で受験を受けると思うんですが。

大臣)
 多分ですね、大学受験とは関係なく、こういう試験を受けられるという方はたくさんおられる、それはそれでいいことですが、大学の方で試験を受けることは条件づけられるということになれば、それは受験料の一環ということに。受けないと、受けられなくなるので。多分、そういう方向でやっていくことになろうかと思います。

記者)
 文科省の大学の連携・統合策の件ですが、昨年の3月に、当時の松野大臣が中教審に諮問をされてまして、100年会議の方で新しい経済的なパッケージの方も昨年12月の閣議決定でも宿題になっておりますが、国公私立大学の枠を超えた連携・統合策について、文科省の方では、国公私立大学で共同して、新しい一般社団法人を作って、グループ全体の運営を文科大臣が認定するということをすると伺っているのですが、これについてお考えがあれば。

大臣)
 中教審で、今、お話があったように、「我が国の高等教育に関する将来構想」について議論を進めておりまして、昨年末の論点整理がとりまとめられておりますが、地域における大学間の連携や産業界、地方公共団体とともに、将来像の議論や具体的な交流等の策について議論する「地域プラットフォーム(仮称)」の構築が既に提案されているところでございます。具体の制度等については中教審で引き続き議論していく予定になっておりまして、まだ、新法人制度導入を決定したというところまではいっていないということでございます。今後、「地域プラットフォーム(仮称)」の在り方の一つとして、より強い結びつきを持った「大学等連携推進法人(仮称)」の制度の創設など、連携を推進するための方策につきましては専門的に議論を進めていただいて、その結果を踏まえて適切に対応していければと思っております。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成30年03月 --