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林芳正文部科学大臣記者会見録(平成30年3月9日)

平成30年3月9日(金曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、文化

キーワード

第3期教育振興基本計画の策定に向けた中教審答申の取りまとめ、平昌パラリンピック、東日本大震災、自民党スポーツ立国調査会の運動部活動に関する提言、TPP11協定、Xプライズ海洋探査コンペティション

林芳正文部科学大臣記者会見映像版

平成30年3月9日(金曜日)に行われた、林芳正文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成30年3月9日林芳正文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

林芳正文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私からは2件ございます。まず1件目ですが、昨日、中央教育審議会の北山会長から「第3期教育振興基本計画について」の答申を頂きました。教育振興基本計画は、改正教育基本法に基づき、政府全体として作成する総合的な計画でありまして、極めて重要な意義を有するものと考えております。今回の答申においては、人生100年時代や、超スマート社会(Society5.0)の到来といった、2030年以降の社会の変化を見据えた教育政策の在り方についてお示しいただくとともに、今後の教育政策の遂行に当たって特に留意すべき視点として、客観的な根拠(エビデンス)を重視した教育政策の推進、教育投資の在り方、新時代の到来を見据えた次世代の教育の創造について、御提言いただいております。答申にお示しいただいた提言をしっかりと受け止めまして、政府としての第3期教育振興基本計画の策定に向けて取り組んでまいります。
 もう1点は、本日、平昌パラリンピックの開会式が行われる予定です。日本からは38名の選手が参加し、平昌オリンピックに続きまして、選手の皆さんには、日頃の鍛錬の成果を大いに発揮されて、それぞれが満足いくベストなパフォーマンスを見せていただければと思います。平昌オリンピックの盛り上がりでも感じたところですが、選手の皆さんの活躍は、障害者スポーツへの関心を高めるとともに、2020年東京大会へ向けた機運を盛り上げていくものと考えております。本日の開会式に文部科学省からは、水落副大臣が出席することといたしました。私は、日本から国民の皆様とともに、しっかりと応援をしたいと思っております。

記者)
 間もなく、東日本大震災と福島第1原発の事故から7年を迎えます。未だに多くの被災地では急激な人口減少など、様々な課題を抱えているわけですけれども、とりわけ、学校の環境という面で文部科学省としてどのような支援をされていくお考えか、お聞かせください。

大臣)
 東日本大震災、間もなく7年を迎えるわけでございます。震災により、犠牲となられた方に改めて、哀悼の意を表するとともに、被災されて、今なお苦しまれている方にお見舞い申し上げたいと思います。被災地では未だ、多くの子供たちに対して配慮が必要な状況であるということで、引き続き、きめ細かな心のケアや学習支援を行うための教職員の加配やスクールカウンセラー等の配置、就学等が困難な幼児児童生徒に対する経済的支援を実施するなど、必要な教育環境の整備を支援しております。また、原子力災害によりまして、避難指示等が出た福島県の5つの町村、川俣町、飯舘村、浪江町、富岡町、葛尾村においては、この春、7年ぶりに地元で学校が再開されることになります。文部科学省においては、これまでも現地訪問等を通じて継続的に状況を把握しながら、再開される学校の特色化、魅力化に向けた助言を行ってきたところでございます。引き続き、被災地の復興・創生、これが実感できて、子供たちが笑顔で過ごせるように全力を尽くしてまいりたいと思います。

記者)
 昨日、自民党のスポーツ立国調査会から、運動部活動の抜本改革に関する緊急提言が出されています。これに対する大臣の受け止めと、とりわけ、運動部活動と地域スポーツの一体化ということについて実現可能性について、どういうふうにお考えかお願いします。

大臣)
 昨日、自民党スポーツ立国調査会の馳浩会長、地域スポーツの在り方検討小委員会の遠藤利明委員長、田中英之事務局長から「運動部活動の抜本改革に関する緊急提言」を受け取りました。提言では、2020年の東京大会以降を見据えて、運動部活動と地域スポーツとの一体化と学校体育の充実が掲げられておりまして、大変有意義なものだと考えております。
 スポーツ庁では、運動部活動の改革に向けたガイドラインの策定の作業が大詰めを迎えているところですが、この貴重な提言を参考にしながら、ガイドラインの取りまとめ、また、その後の教員の働き方改革などの関連施策の推進に努めてまいりたいと思っております。

記者)
 3.11関連で、今後、文部科学省の防災・減災の研究の方針みたいなものについて、大臣のお考えがあれば教えてください。

大臣)
 東日本大震災から7年と申しましたが、このことの教訓もしっかり踏まえながら、日本はいろんな意味で火山国という側面もございますし、また、台風等の災害も多いわけでございますので、災害に強い社会を構築することが大変大事だと思っております。そういう意味でも、防災・減災研究は重要でありまして、防災科学技術研究所がありますが、まずは地震・火山の観測網等のインフラを整備するということが大事でありますので、それを整備した上で、活用して、研究を進めるということで、平成30年度予算案でも、いろんな予算を計上しております。例えば、地震、火山、豪雨や土砂災害等に関する観測・予測研究等、実大三次元震動破壊実験施設E―ディフェンスがありますが、実際に揺らしてみる耐震研究をする、こういうことをやっておりまして、成果は実は熊本地震の際にも自治体等で御活用をいただいておりますので、我が省は主に研究ということですが、実際にいかしていくために関係省庁としっかりと連携して、防災・減災研究を着実に推進していきたいと思っております。

記者)
 今朝、TPP11の署名式が行われた関係で質問ですが、TPPの関連法案の中に、著作権法の改正が内閣官房を中心に検討されていると思いますが、著作権の保護期間を、著作者の死後、50年から70年にしようという話があるかと思います。これに対する大臣の評価、著作権行政に対する影響をお聞かせください。

大臣)
 TPP11協定の署名は、アジア太平洋地域に自由で公正な新しい21世紀型のルールを作っていく上で、大変重要な一歩であると思っております。昨年1月に、アメリカがTPPから離脱を宣言して、11か国でTPP11をやっていこうと、紆余曲折があったわけですが、精力的に協議を重ねてきて、我が国が議論を主導できて、短時間で署名に至ったのは大変喜ばしいことだと思っております。政府全体として、協定の署名に伴う国内関連法の整備、これは現在、検討中でありますが、我々としても政府全体の方針を踏まえながら所要の措置を講じていきたいと思っております。TPP11協定における凍結項目には、「著作物等の保護期間を著作者の死後70年以上とする」という規定が含まれているわけですが、この点も含めて、政府全体の方針を踏まえて対応してまいりたいと思っております。凍結というのは各国がそれぞれの判断で、その内容を実施することを妨げるものではないという意味で、凍結と承知しております。

記者)
 先日Xプライズの海のバージョンの水中ロボットの海底探査のコンペで、日本チームが次の最終ラウンドに進出するということが発表されました。日本の技術が世界的にも評価されたことではないかと思いますが、例えば、先ほど大臣が触れましたが、水中ロボットというのは、観測網の整備にとても重要な技術だと思います。文部科学省として、来年度から新しく、どういうところに海洋研究に力を入れたいのか、教えてください。

大臣)
 海洋研究開発機構等の若手研究者・技術者が中心となって作られております、「チーム・クロシオ」が「シェル・オーシャン・ディスカバリー・Xプライズ」に挑戦しておりまして、7日水曜日に「Xプライズ」事務局からラウンド1の結果が発表されて、「チーム・クロシオ」が10月以降に開催予定のラウンド2最終審査に進出するということで、大変喜ばしいことだと思いますので、実力が発揮できるように期待したいと思っております。今、お話があったように、資源探査に資する研究開発を、今後も産学官で進められて、大いに民間も含めて活用されていくということが重要であると考えておりますので、その分野についてもしっかりと取り組んでいければと思っております。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成30年03月 --