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林芳正文部科学大臣記者会見録(平成30年3月6日)

平成30年3月6日(火曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、文化

キーワード

学校卒業後における障害者の学びの推進に関する有識者会議、文化財保護法等の一部を改正する法律案及び文化芸術推進基本計画(第1期)、女子レスリング伊調選手のパワハラ報道、ISEF2、名古屋市の市立小学校の部活動廃止

林芳正文部科学大臣記者会見映像版

平成30年3月6日(火曜日)に行われた、林芳正文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成30年3月6日林芳正文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

林芳正文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私からは2件ございます。文部科学省では、この度、「学校卒業後における障害者の学びの推進に関する有識者会議」を新たに設けまして、学校卒業後の障害者の学びに係る現状と課題を分析し、推進方策を検討することといたしました。この会議では、スポーツ・文化も含めた障害者の学びについて、地方公共団体、特別支援学校、社会福祉法人等における実践家や研究者等に参画いただきまして、学校で身に付けた能力を維持・開発するための学習、生涯の各ライフステージで必要となる学習を効果的に推進するプログラムや体制などについて検討いただきます。今後、本年の夏頃に中間まとめ、来年前半を目途に最終まとめを行っていただく予定としておりまして、文部科学省として、これを踏まえた施策の充実を図ってまいります。
 もう1件は、本日、「文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案」を今国会に提出することが閣議決定されました。本法案は、過疎化や少子高齢化などを背景とした文化財の滅失や散逸を防止するとともに、文化財をまちづくりにいかしていくため、地域における文化財の総合的な保存と活用の促進や、地方文化財保護行政の推進力の強化を図るものであります。今後、国会において御審議をいただいて、速やかに成立をいただけるよう努力をしてまいります。また、本日、昨年6月に改正された文化芸術基本法に基づき、第1期の文化芸術推進基本計画が閣議決定されました。文化財の保存・活用や芸術文化の振興など、文化芸術政策については、本基本計画に基づき、関係省庁とともに、政府一体となって、具体的施策を推進してまいりたいと思っております。

記者)
 レスリングの伊調選手へパワハラがあったとされる問題で、大臣からは、先週、週明けに協会が伊調選手と栄理事本人から聞き取りをするという話がありましたが、協会からは聞き取りについては正式な予定がまだ出ていません。文科省としては現状、どのように把握をされておられるのでしょうか。

大臣)
 スポーツ庁において、日本レスリング協会に確認をいたしましたところ、本日、倫理委員会を開催し、今後の方針について検討する予定と報告を受けております。本日の倫理委員会において、関係者からの聴取方法や実施時期についても、改めて検討する予定と聞いておりますので、文科省としては、引き続き協会の対応を注視してまいりたいと思っております。

記者)
 先週聞いた段階では、本人への聞き取りが週明けということだったので、協会側の調整が少しうまくいっていないように見えますが、そのことについて大臣の受け止めはどうでしょうか。

大臣)
 今、お話があったように、少し状況が変わってきているということでございますので、それを含めて、今後の対応を注視してまいらなければならないと思っております。

記者)
 先週土曜日に、宇宙フォーラムISEF2の中で東京原則と共同声明が取りまとめられました。日本として、今回の話合いで日本は宇宙開発に対しての課題等、今後どうしていくべきか、大臣のお考えがあれば教えてください。

大臣)
 3日土曜日に開催しましたISEF2、第2回国際宇宙探査フォーラムに45の国や国際機関から閣僚や宇宙機関長が参加されまして、国際宇宙探査の将来について、終日に渡って議論をいたしました。共同声明、それから、国際宇宙探査に関する東京原則、さらには運営規約もまとめることができまして、大変有意義な会議であり、こういう合意形成に日本がリーダーシップを発揮できたということは大変良かったと思っております。今後は、ISEF2の成果も踏まえまして、また、バイ会談でもいろいろなお話をすることができましたので、そういうことを踏まえて、国際宇宙探査活動の具体化に向けて、検討を加速してまいりたいというふうに思っております。

記者)
 閣議決定した文化芸術推進基本計画について、目標として文化GDPを15年、8.8兆円から約2倍の25年に18兆円にするという目標を掲げています。文化庁の説明では、2倍に増やすための方策が、今、文化GDPに含んでないITとか観光分野の数字を加えるということで、今の8.8兆円の底上げじゃない部分が大きいと聞いています。現状と目標を別々の土俵で比べるような状況になっているんじゃないかなと思うのですが、そういうものを国が掲げることの意義についてお願いします。

大臣)
 文化芸術資源を一層活用して、観光地の魅力や産業の付加価値の創出につなげることによって、文化GDPの拡大に貢献する経済波及効果を生み出すことが重要であると考えています。今、お話があったように、文化GDPを対GDP比1.8%程度から現状、欧米並みの3%程度ということで、そもそも欧米並みということで3%という数字を出してきておりますので、欧米と同様にITや観光が含まれうるというふうに考えております。ITや観光、ただ単純に足し上げるということではなくて、やはりそれを活用して文化GDPを増やしていかなければならないということであろうというふうに思っておりまして、文化GDP、まだ新しい概念でございますので、その定義や範囲は、各国で必ずしもGDPそのものへの制限があってということではございませんので、これをまず分析をしていかなきゃならないと思っておりますのと、それから、文化芸術基本法で対象範囲が広がったということでございますので、やはり、この法律の主旨に沿って広い概念で捉えていくということが求められているということもありまして、今、調査研究をしっかりと学術的にやって、新しい算出方法等についてしっかりと作っていければというふうに思っております。

記者)
 その件ですけれども、今、欧米並みにされるというふうにおっしゃってますけれども、この調査の比較自体がイギリスは5%あるというふうに言っています。イギリスは、聞いたらITの企業も入って、それは5兆5千億円入っています。日本は入ってないけれども、その中にITを換算すると6兆円分くらいあるというふうに聞いたんです。そうすると足すと、これ比較すること自体が変だなと思いますし、目標に対して現状を考えると、そういう比較をすること自体が意味ないような気がするのですが、それってどうなのかなと思っているのですけども、こういうのって国としては普通のことなのでしょうか。こういう、私、中央省庁って担当したことがなかったので、20年目にさしかかりながらもこういうことは初めてで、余りにもびっくりして。こういうことってどうなのかなと思うのですが。

大臣)
 今申し上げたように、先ほどの質問に、この文化GDPというもの自体がまだ新しい概念でありまして、まずは8.8兆円のときは出版や放送、デザイン、サービス、映画、ゲーム、その他ということでIT、観光を含まずにやってきたわけですが、それを出してみて、他の国との比較の中で、この違いがあるということは先ほど申し上げたとおりでありますので、それをただ単純にITの分野全部、文化というふうに定義をして入れるかどうかというのは、それほど単純なものではないだろうというふうに思っています。したがって、例えば仏像を鑑賞するときにIT技術を使って3次元でやるとか、壁画の修復されてないところを、例えばホログラフを使って推定しながら回復すると、いろんな使い方があるというふうに思っておりまして、そういうものであれば、文化GDPに入れてもおかしくないだろうと思いますし、映画やゲームのように、そもそもIT技術を駆使しているところもありますので、どういうところをこの中に入れていくかというのは、やはりちゃんと先ほど言ったように、有識者が検討しなきゃいけないということでございますので、こういう新しい分野については、そもそもの基準そのものもある意味で、イボルブしていくということは、私もまだ国会議員になって23年しかたっておりませんが、そんなに珍しいことではないというふうに思っております。

記者)
 普通のことなんですね。分母が変わったことを目標として出して10年後、8.8兆円から18兆円にしますよというふうに方向性を示すけれども、分母は変わっていくというのは普通のことなのですか。

大臣)
 それほど普通ではないと思いますが、新しい分野においては、例えばGDPそのものも研究開発投資を国際基準で入れるということになって、この度一昨年の12月にGDPの値が改訂されてますので、そういうことは起こり得るということで、最初に作った基準から一歩も動けないということで、文化GDPに対する考え方が余り硬直的なものになるということは望ましくないと思いますが、大事なことは、基準がこういうふうに変わったということも合わせて、しっかりと説明をしていかなければいけないというふうに思っております。

記者)
 話題が変わります。部活動の関係で、昨日、名古屋市の教育長が市議会の答弁の中で、公立小学校の部活動の廃止を検討する方針を示しました。また、部活動を巡っては自民党の方でも、スポーツ立国調査会が部活動を廃止して地域に移行しようという提言をまとめる動きもあります。現在、スポーツ庁で進めている部活動の働き方改革の側面では外部スタッフを入れるという方向性だと思うのですけれども、そもそも部活動自体を廃止するという動きだとか考え方について、大臣はどのようにお考えでしょうか。

大臣)
 これは、今からいろんな方の御意見も聞きながら検討していかなければいけませんので、まだ党の提言は直接受け取っておりませんが、重々参考にしてやっていきたいと思っております。名古屋市の例は確か小学校だったというふうに報道を承知しておりますので、小学校と中学校、また高等学校でそれぞれ事情は異なるところがあるのだろうというふうに思っておりますので、そういうところも参考にしながら、しっかりと議論を進めていかなければならないと思っております。

記者)
 レスリングの問題ですが、まずは協会の対応を注視するということですが、聞き取りを受ける当事者の方が、調査の主体に第三者性を求める場合、その必要性に関しては大臣はどうお考えですか。

大臣)
 まずは、協会の倫理委員会で、先ほど申し上げましたように関係者からの聴取方法についても検討するということでございますので、そこの対応を注視してまいりたいと思っております。

記者)
 当事者が話しやすい環境を整えるということは、どのくらい必要だとお考えなのでしょうか。

大臣)
 一般論として、それはきちんとしたヒアリングができることが望ましいと思いますので、そのためにどういうことをやったらいいのかということは、しっかりと検討されるべきだというふうに思っております。

記者)
 そこに第三者性というのも、当然選択肢として入ってくるべきだというお考えがあるのでしょうか。

大臣)
 それは、実際にやっておられる方がどういうふうに言っていらっしゃるかというのは、私は事実関係を承知しておりませんので、ヒアリングはしっかりと行われるということが大事だというところで留めておきたいと思っております。

記者)
 レスリングのパワハラ問題ですけれども、先週に大臣は、日本レスリング協会からパワハラ問題はなかったと報告を受けたとおっしゃっていたと思うのですけれども、そうすると、協会の倫理委員会に真相究明をそれほど期待できないと思うのですけれども、その辺りはどのようにお考えですか。

大臣)
 なかったという報告を受けたというふうに会見で申し上げた記憶は余りないんですが、伊調選手の練習環境を不当に妨げ、制限した事実はないと、正確に言うとそういうことでございます、というふうに報告を受けておりました。改めて、先ほど申し上げたように、今後の方針を倫理委員会で検討する予定、先ほど申し上げた通りでございます。ですから、先ほど申し上げたように、まずは当事者であるレスリング協会にしっかりと対応してもらいたいというふうに、今の段階では思っております。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成30年03月 --