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林芳正文部科学大臣記者会見録(平成30年2月23日)

平成30年2月23日(金曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、文化

キーワード

著作権法の一部を改正する法律案、学校教育法等の一部を改正する法律案、ISEF2、平昌五輪、23区内大学定員抑制

林芳正文部科学大臣記者会見映像版

平成30年2月23日(金曜日)に行われた、林芳正文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成30年2月23日林芳正文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

林芳正文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私から冒頭2件ございます。まず本日、「著作権法の一部を改正する法律案」、それから、「学校教育法等の一部を改正する法律案」を今国会に提出することが閣議決定されました。「著作権法の一部を改正する法律案」は、情報通信技術の進展等に対応し、著作権者の許諾を受ける必要がある行為の範囲を見直し、著作物の利用を円滑に行えるようにするとともに、「マラケシュ条約」の実施に伴う規定の整備を行うものであります。また、「学校教育法等の一部を改正する法律案」は、教育の情報化に対応し、小学校や中学校、高等学校等において、必要に応じ、紙の教科書に代えて、教科書の内容を電磁的に記録した教材、いわゆる「デジタル教科書」を使用できるようにするものであります。いずれの法案につきましても、今後、国会において御審議いただき、速やかに成立いただけるように努力をして参ります。
 それからもう1件は、第2回国際宇宙探査フォーラムでございます。3月3日土曜日に開催する第2回国際宇宙探査フォーラム、ISEF2まで残り1週間となりました。会議の開催について、私から本日の閣議で紹介するとともに、ここに付けておりますが、このバッジを配布いたしました。宇宙探査については、昨年11月の日米首脳会談でも取り上げられるなど、国内外で関心が高まっております。国際協力体制をどう構築していくか、各国と真剣に考えるべき時期であり、このような時期にISEF2を東京で開催することは、非常に意義深いと考えております。私からは以上です。

記者)
 平昌オリンピックに関して、先日も金メダルを取って、冬季大会としては最多のメダル獲得となりました。大臣としての受け止めをお願いいたします。

大臣)
 昨日までに、金メダル3個、銀メダル5個、銅メダル3個の計11個のメダルを獲得し、過去最多の長野大会を超えました。国民からの大きな期待に応えて、プレッシャーのかかる大舞台で躍動された選手の皆さんに、心からお祝いを申し上げます。文部科学省としても、強化費の充実や金メダルを獲得したスピードスケート女子のチームパシュートなどへの風洞実験棟を活用した支援、さらには現地におけるハイパフォーマンス・サポートセンターの設置など、多面的に支援をしてきたところであります。今大会での選手の活躍は、まずは選手たちの血のにじむような努力があるわけですが、これに加えて、こうした支援や選手を支えてこられたコーチ、競技団体、そして選手の所属先など、多くの関係者の尽力によるところも大きいと考えております。大会も残り3日間となりましたが、最後まで国民の皆さんとともに、選手の活躍を応援し続けたいと思います。

記者)
 今日、東京23区の再来年度の大学の定員の増加を原則認めない告示が出されました。パブリックコメントでは、国全体の教育の活性化を減退させるなど否定的な意見が相次いで、肯定的な意見は1件もありませんでした。否定的な意見が相次いでいることへの大臣の受け止めをお願いします。

大臣)
 本日、東京23区に所在する大学又は短期大学における平成31年度の学部等の設置及び収容定員増の取扱いについて規定した告示を公布いたしました。この告示は、昨年6月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」において、大学生の集中が進み続ける東京23区においては、大学の定員増は認めないことを原則とすると、本年度から直ちにこうした趣旨を踏まえた対応を行うと、こういうふうにされておりますので、本年3月以降に申請時期が到来する平成31年度の学部等の設置及び収容定員増について、原則としては、東京23区の大学又は短期大学については認可しないということを規定したものです。パブコメについては、1月12日から2月10日までの30日間受け付けて、49件の御意見を頂きました。なお前回は286件であったわけでして、今回全体としての意見の数が減少しております。御意見については、告示案の内容に関するものではないものや、賛否が不明なものが一部あったものの、前回よりも全体としての意見が、数が減少し、反対の立場からの御意見が多かったということで、明確に賛成の立場からの御意見はなかったということであります。しかしながら、今後18歳人口が大幅に減少すると見込まれる中で、今後も条件の有利な東京23区の定員増が進み続けますと、東京一極集中がますます加速しかねないこと、地方大学の中には経営悪化による撤退等が生じて、地域間で高等教育の就学機会の格差が拡大しかねないことなどから、告示の措置が必要であると考えております。なお、東京の国際都市化に対応する必要があるために、留学生の受入れ等で例外を設けておりますので、頂いた御意見には対応を、そういう意味ではしているというふうに承知をしております。

記者)
 ISEF2に関して、林大臣は議長として臨まれるわけですが、日本側として、どのような提案をしているか、何かあれば教えてください。

大臣)
 議長、主催者ということですので、まずは成功裏に会議を導くということと、できれば、この会議で共通原則のようなものをとりまとめたいと思いますので、その原案を我々も用意しておりますが、たたき台と言いますか、それを元にしっかりと、出席者の間で共通原則的なものがまとまるように努力をしていきたいと思っております。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成30年02月 --