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林芳正文部科学大臣記者会見録(平成30年2月9日)

平成30年2月9日(金曜日)
教育、科学技術・学術

キーワード

「2018年草津白根山噴火に関する総合調査」への科学研究費助成事業、人生100年時代構想会議、給特法、公立小学校の制服、大学入試の回答例公開

林芳正文部科学大臣記者会見映像版

平成30年2月9日(金曜日)に行われた、林芳正文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成30年2月9日林芳正文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

林芳正文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私から2件ほどございます。まず、1月23日に発生をした草津白根山の噴火によりまして、お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。今回の噴火を踏まえ、噴火の実態解明や今後の火山活動の推移把握に資するため、現地における地震データや地殻変動データ、火山ガスの収集、分析といった調査研究を早急に開始することが重要です。このため、2月8日付で東京工業大学を代表とする研究グループに科学研究費助成事業(特別研究促進費)による助成を行うことを決定いたしました。関係機関の研究者においては、速やかに研究に着手され、有意義な成果を得られることを期待しております。
 もう1件は、昨日から平昌オリンピックの競技が始まっておりまして、本日、開会式が行われる予定です。日本からは124名の選手が参加しており、国民の関心が高いフィギュアスケートやスキー・ジャンプ、スピードスケートなど、様々な競技でメダルが期待をされております。選手の皆さんには日頃の鍛錬の成果を大いに発揮され、それぞれが満足いくベストなパフォーマンスを見せていただければと思います。また、選手の皆さんの活躍は、若い方を中心としてスポーツへの関心を高めるとともに、2020年東京大会に向けた機運を盛り上げていくものと考えております。なお、私の開会式への出席については、安倍総理が出席されることや国会の状況を踏まえて見送ることといたしました。私からは以上です。

記者)
 昨日の人生100年時代構想会議で、安倍総理大臣から林大臣に対して、大学改革を進めるために、私立大学も含めて役割や機能を明確化するなど、4点について検討と経過報告が求められたと思います。今後、どのように文部科学省として検討を進めていくのか、従来の中教審との議論も含めて関係性なども含めてお話しください。

大臣)
 昨日、第5回人生100年時代構想会議が開催をされまして、大学改革が議論されました。会議では「大学の役割・機能の明確化」、「カリキュラム編成のプロセス」、「学生が身に付けた能力・付加価値の見える化」、「博士を含む大学院学生への支援の充実」、「大学の連携・統合、撤退・事業継承への仕組みの検討」等について大変貴重な御意見を頂きました。総理からは、大学は人づくり革命を牽引する重要な主体の一つでありまして、時代に合った形に大学改革を進めるという観点から、会議で示された論点を検討し、その経過・結果を人生100年時代構想会議の場に報告するよう、要請がありました。文部科学省としては、今後とも、人生100年時代構想会議の議論等も踏まえながら、大学教育の質の向上や、大学間の連携・統合の在り方の具体的な方策等について中央教育審議会等で議論を進め、その状況を適宜、人生100年時代構想会議にも報告したいというふうに考えております。

記者)
 給特法の見直しについてお伺いします。昨日中教審の働き方改革特別部会で、今後の論点というのはある程度示されて、その中に給特法についての項目も含まれていました。給特法は教員の長時間労働の温床になっているとの指摘もありますけれども、今回の見直しについて大臣の見解を教えてください。

大臣)
 昨年の12月に取りまとめられました中教審の中間まとめでは、給特法の在り方を含む教職員の勤務時間等に関する制度の在り方については、教師の勤務の特殊性も考慮しながら、引き続き議論を進めていく必要があると、こういうふうにされたところでございます。昨日、特別部会で中間まとめ公表後の議論が再開をされたところですが、給特法の在り方については、中教審の御議論を踏まえながら慎重に検討してまいりたいというふうに思っています。

記者)
 公立小学校の制服で最大でおよそ8万円のアルマーニデザインのものが導入されるとして話題になっていますが、昨日も国会の方で答弁がありましたが、保護者の負担軽減などの観点から、大臣としてどのように受け止められているのかお願いします。

大臣)
 昨日、国会でも議論になったところでございますが、制服の在り方については、まずはやはり各学校において、適切に判断をしていただくものと考えておりますが、その際、やはり保護者の負担が過重なものとならないよう留意をしていただくということが重要であるというふうに考えております。また、その保護者や関係者の皆さんとよく話をされて決めていただくということが望ましいと、こういうふうに考えております。

記者)
 文科省としては、負担軽減の配慮を求めるという通知を出されているということですけれども、その観点からすると、今回のおよそ8万円というのは許容範囲のものなのかどうかについてお願いします。

大臣)
 通知は既に、細かくいうと、要保護の関係についての通知は既に出されております。この記述を一般の方にも類推適用をすると、こういうことになろうかと思いますが、特定の金額を明示して通知は出しておりませんので、先ほど申し上げましたように過重な負担にならないように留意をしていただくということと、保護者や関係者の皆さんとよく話をされるということでございます。昨日、国会でやりとりをさせていただきましたように、もう少し実態の把握を工夫しながら、どういうことが更にできるのかということは、少し検討してみたいというふうに思っております。

記者)
 大学入試の解答の開示ですが、先日、東京大学副学長が会見で、開示はさせるつもりはないと発言されました。文科省としては、入試要項の改訂を検討されていると思うのですが、東大が一早くそういう意思を表明したことに、どういうふうにお考えでしょうか。

大臣)
 文科省においては、毎年度通知しております大学入学者選抜実施要項におきまして、標準的な解答例や出題の意図等を明らかにするよう、各大学に促しているところでございます。解答例については、例えば、複数の証明方法がある数学の問題において模範解答を示した場合に、以後の学生の解答を拘束してしまう恐れがあるなどの理由で、解答例を明らかにしていない大学もあると承知をしております。文科省としては、解答例や出題の意図等の開示が必要であるという基本的な立場に立ちつつ、様々な大学及び高等学校の関係者の御意見も聞きながら、具体的な開示の在り方について、検討してまいりたいと思っております。

記者)
 解答のプロセスを大事にしているのでできないという理由についてはどのように。

大臣)
 必ずしも、どういうふうにおっしゃっているかすべて見ているわけではございませんが、いろんな問題が答えの解き方によって、いろんな考え方があるというのは、先ほど申し上げたとおりでございますので、そういう意味でも基本的な立場は、解答例や出題の意図等の開示が必要であるということですが、やはり関係者の皆様の意見をよく聞いて、具体的な在り方については検討していかなければならないと思っております。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成30年02月 --