ここからサイトの主なメニューです

林芳正文部科学大臣記者会見録(平成30年2月6日)

平成30年2月6日(火曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、文化

キーワード

SS-520 5号機の打上げ実験、国立映画アーカイブの設置、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案、平昌五輪

林芳正文部科学大臣記者会見映像版

平成30年2月6日(火曜日)に行われた、林芳正文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成30年2月6日林芳正文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

林芳正文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私から2件ございます。まず、JAXAが2月3日午後2時3分に「SS-5205号機」を打ち上げ、実験に成功したとの報告を受けました。今回の実験は、昨年1月に実施した4号機の再実験として、民生技術を用いて低コストで超小型衛星を打ち上げる技術の実証を目的としたものです。JAXAや関係企業において徹底した原因究明・対策を実施し、今回、世界最小級のロケットによる衛星の打上げに成功したことを喜ばしく思います。文科省としては、宇宙開発利用の拡大に向けて、民間活力を生かした宇宙技術の開発が着実に進められていくよう、引き続き支援をしてまいります。
 それからもう1件は、「国立映画アーカイブ」の設置についてでございます。東京国立近代美術館フィルムセンターですが、今年の4月に改組いたしまして、我が国唯一の国立映画専門機関として、新たに独立行政法人国立美術館の第6番目の組織「国立映画アーカイブ」となることとなりました。詳細は、本日午後にフィルムセンターが会見を行う予定になっておりますが、この新組織が、収集・保存・活用の機能を一体的に強化をしまして、我が国の映画の魅力を世界に向けて発信していくことを期待しております。私からは以上です。

記者)
 先ほどの閣議で、東京一極集中是正の観点から、東京23区内の大学の定員抑制を求める法案が閣議決定されたかと思います。これに先立って、東京都の小池知事が反対の声明を発表するなど、東京中心に反対の意見もあるわけですけれども、今後どうやって施策を進めていこうとお考えでしょうか。

大臣)
 本日、「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案」を、今国会に提出することが閣議決定をされております。これは、昨年末に閣議決定されました「まち・ひと・しごと創生総合戦略(2017改訂版)」を踏まえまして、地域における大学の振興や若者の雇用機会の創出を推進するための措置を講じることで、地域における若者の修学や就業を促進しまして、地域の活力及び持続的発展を図るものでありまして、今国会において御審議いただいて、速やかに成立いただきたいと思っております。都知事からは、「この法案は大学の定員増を認めないこととする、理不尽かつ不合理な規制である」などのコメントが出されておりますが、一方で、地方の多くの若い方が東京に転入をしてこられている現状があるので、魅力ある地方大学の振興と併せて、東京23区の大学の定員抑制についても取り組むことが必要だと考えております。

記者)
 今週から平昌オリンピックが始まりますけれども、それについて何か。

大臣)
 日本選手には大いに頑張って、日頃の鍛錬の成果を大いに発揮をしていただきたいというふうに思っておりますし、また、これを多くの方が、特に若い方が御覧になっていただくことで、スポーツに関する関心が、より一層高まることを大いに期待しております。

記者)
 23区規制について、10年目途というふうに期間を区切ったことの意味についてはどういうふうにお考えでしょうか。

大臣)
 いろいろ御意見ある中で、こういうことをやっていこうということになりましたので、この議論した成果というものが、どういうふうに出てくるかということも見ながら、10年ということでやっていこうということになったものと承知しておりますので、しっかりと議論した成果が出るような、先ほど申し上げましたように、地方大学の振興も同時にやらなければいけませんので、そういうことでしっかりと、10年間の間に所期の目的に対する成果が出るように、しっかりとやっていければと思っております。

記者)
 今、地方大学の振興と言いながら、私立大学、私学助成金などが定員割れに対して非常に厳しい、新しい条件などが付けられています。主に私立というか、地方が多いのですけれども、その辺矛盾がないのか、ちょっと心配です。

大臣)
 単に助成をするということにとどまらず、地域々々で、それぞれの地方の大学の役割というものをしっかり考えていただくということと、大学にとどまらず、地域の地方公共団体ですとか、経済界の方ですとか、いろんな方々と一緒になって、やっぱり一つの地域の拠点、知の拠点というようなことをしっかり目指してやっていただくということがないと、地方の大学の振興というのは、今から少子化時代ですから、難しいことが予想されますので、全体的な視野でしっかりと地方大学の振興というのをやっていかなければならないと思っております。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成30年02月 --