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林芳正文部科学大臣記者会見録(平成30年1月30日)

平成30年1月30日(火曜日)
教育

キーワード

高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議(第1回)の開催、大阪大学の入試ミス

林芳正文部科学大臣記者会見映像版

平成30年1月30日(火曜日)に行われた、林芳正文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成30年1月30日林芳正文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

林芳正文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 今日は、私から1件ほどございます。昨年12月に閣議決定をいたしました「新しい経済政策パッケージ」におきまして、所得が低い家庭の子供たち、真に必要な子供たちに限って高等教育の無償化を実現することとされました。その際、閣議決定で具体的に定まっていない詳細部分については、検討を継続し、夏までに一定の結論を得ることとされたことを踏まえまして、文部科学省に専門家会議を設けて、本日、第1回の会議を行うこととしました。専門家会議においては、学校種に応じた給付の在り方、支援対象者の要件の在り方、外部者の登用など、対象となる大学等の要件についてのガイドライン、その他、円滑かつ確実な実施に際して必要な事項等について、御議論をいただく予定にしております。検討に際しては、関係者の声に丁寧に耳を傾け、本年夏までに結論を出していただきたいというふうに考えております。私からは以上です。

記者)
 その関連で、先日、国立大学協会の会長が政策パッケージの中で無償化の対象となる大学の要件が例示されていることについて、大学の自治に対する介入だと批判をされる御発言がありました。それに対する受け止めと、今後詳細を検討していく中で、こういった大学側の声というのはどのように反映していくお考えでしょうか。

大臣)
 今回の要件は、昨年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」において示されているとおり、大学での勉学が就職等に結びつくことにより、格差の固定化を防ぎ、支援を受けた子供たちが大学でしっかりと学んだ上で、社会で自立して活躍できるようになるという、新たな支援措置の目的を実現する観点から設けられるものでありまして、教育研究の内容そのものについて規定するものではないというふうに承知をしております。具体的に、どういう教育課程を編成するか、どのような実務家人材を教員として活用するかなどの決定は、全て大学に委ねられておりまして、今回の要件が教育研究に関する大学の自主性を尊重する制度と慣行である大学の自治に反するものではないというふうに考えております。加えて、「高等教育の将来構想」の審議を行っている中央教育審議会の論点整理、これは昨年12月ですが、でも、実務家教員や外部理事など多様な人的資源の活用や、教育課程、指導方法の改善など、教育の質の保証が示されているところでありまして、こういう方向性の下で、高等教育の負担軽減と同時に、大学改革による質保証を進めていくことが重要だと考えております。いずれにしても、専門家会議において閣議決定を踏まえつつ、大学等の要件を定めるに当たっての基本的な考え方も含めて、関係者等の意見も丁寧に聞きながら、検討を進めていただきたいというふうに考えております。

記者)
 関連しまして、同じパッケージのことですけれども、現状でも閣議決定が定めているような要件を満たしている大学もあると思うのですが、一方、先ほど御指摘があったような反発の声もあるようなのですけれども、大臣としては、全ての高等教育機関に今回の要件を満たしてほしいとお考えなのか、それとも、ある程度の大学などがこういったスキームに参加されないということも想定されているのか、そこら辺りのお考えをお聞かせください。

大臣)
 要件を定めていくに当たっては、今から専門家会議で、いろんな方の御意見を聞いてやっていくわけでございますが、なるべく多くの大学が当てはまるようになるということが望ましいと申し上げてもいいのではないかと思っておりますが、いずれにしても、具体的な内容については、専門家会合でしっかりと検討していただいたらと思っております。

記者)
 入試ミスに関連して、昨日、大臣が答弁された専用窓口を作るということですが、こちらのスケジュール感が決まっているようでしたら教えていただきたいのですが。スケジュールですとか、どこに設置するとか。

大臣)
 これは省内で検討をしておりまして、担当部署ですから、高等局中心になろうかと思いますが、速やかに設置できるよう準備を進めているところであります。

記者)
 年度内とか、メドはございますか。

大臣)
 今、1月末ですから、そう遠くないところでと思っておりますが、今、準備をしておりますので、決まり次第、またお話しできると思います。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成30年01月 --