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林芳正文部科学大臣記者会見録(平成30年1月23日)

平成30年1月23日(火曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ

キーワード

大雪の影響、官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の推進、学校における働き方改革、京大のiPS研究不正、平昌五輪、幼児教育無償化、高等教育無償化

林芳正文部科学大臣記者会見映像版

平成30年1月23日(火曜日)に行われた、林芳正文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成30年1月23日林芳正文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

林芳正文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 まず私から、2件ほどございます。1つは、大雪の影響でございますが、1月22日からの大雪によります文部科学省関係施設への影響につきまして、本日8時時点で文部科学省に報告があった内容を御説明いたします。人的・物的被害の報告はございませんが、18校で休校、1609校で短縮授業となるほか、一部の学校で入学試験の開始時間を繰り下げるなどの影響が出ております。文部科学省の対応状況については、1月19日の金曜日に災害情報連絡室を設置するとともに、教育委員会に対しまして、児童生徒等の安全確保と文教施設の状況の把握等の要請を行ったところであります。引き続き、関係機関との連携を密にして被害状況等の把握や必要な支援を行ってまいりたいと思っております。
 それから2件目でございますが、軟X線向け高輝度3GeV級放射光源、いわゆる次世代放射光施設の整備は、物質の機能解明等に重要な役割を果たし、産学官の幅広い分野の研究に活用され、イノベーション創出を飛躍的に進展させることが期待をされております。文部科学省では、科学技術・学術審議会の量子ビーム利用推進小委員会におきまして、次世代放射光施設に関し、これまで計14回にわたり審議、検討を重ねまして、施設の早期整備の必要性や整備・運用経費、それから、量子科学技術研究開発機構が国の整備・運用主体となること、また官民地域パートナーシップにより計画を推進すること等につきまして、本年の1月18日に最終報告書が取りまとめられたところであります。この審議会の方向を踏まえて、文部科学省として、官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の具体化等を進めるため、施設の整備・運用に積極的に関わる地域及び産業界のパートナーの募集を行うこと、量子科学技術研究開発機構を施設の整備・運用の検討を進める国の主体とすることといたしました。文部科学省としては、我が国の科学技術の進展と国際競争力強化に貢献する次世代放射光施設の具体化について、引き続き取組を進めてまいります。私からは以上です。

記者)
 昨日、教員の働き方改革に関して改善を求める大学教授や研究者のグループが署名をあげました。昨年の中教審の中間まとめに一定の評価をしつつ、公立学校では時間外労働規制が原則ないとおっしゃって、今の給特法では実行性がある改革は難しいということも訴えています。その点、大臣の受け止めと、今後中教審の議論に期待されることについてお願いいたします。

大臣)
 御指摘の要望書につきまして、教職員の働き方改革推進プロジェクトの代表者の方から、昨日、丹羽副大臣に対して手交されたものというふうに承知をしております。学校における働き方改革につきましては、関係団体や有識者の方々から広く御意見を伺いながら議論を進めてきております。今後とも様々な立場の方々の御意見を伺いながら、学校における働き方改革を進めてまいりたいと思っております。

記者)
 京都大学のiPS研究所で論文の不正問題が起こった件で、山中所長が昨日、会見されました。それに対して現在、文科省として受けている報告と、大臣の受け止め、あと文科省の今後の対策などあれば教えてください。

大臣)
 京都大学のiPS細胞研究所に所属する研究者の研究不正行為が、同大学の研究公正調査委員会によって認定をされたということは、研究活動への国民の信頼を揺るがす問題でありまして、極めて遺憾であるというふうに思っております。文部科学省としては、今後、京都大学による調査の結果を精査いたしましたうえで、公的研究費への応募資格停止等の必要な措置を講じる予定でございます。また、京都大学に対して再発防止を徹底するように指導するとともに、他の大学等の研究機関に対しても、研究不正防止の取組の徹底を指導してまいりたいとそういうふうに思っております。

記者)
 次世代放射光施設についてお伺いしたいのですが、今回の整備に関して、いわゆる約340億円かかるといわれるうち、いわゆる民間資金を150億も呼び込むという、ちょっと特徴があるんじゃないかと思っておりまして、やはり国の科学技術予算がなかなか伸びない中で、民間資金を取り込んでいくということは非常に大きな課題かと思うのですが、今回のような、こういうスキームがいわゆる今回のケースに限った特殊ケースなのか、それとも今後もいろんな大型の施設を整備していく上で民間資金を積極的に呼び込むという試金石となりうるのか、この辺について大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

大臣)
 次世代放射光施設につきましては、先ほど申し上げたように、科学技術・学術審議会の量子ビーム利用推進小委員会におきまして、学術研究のみならず、産業利用ニーズが高いということが特徴として挙げられているということで、財源負担も含めて、官民地域パートナーシップにより計画を推進することが適当であると、こういうまとめになっているんです。したがって、今後は全部こういう形になるというわけでは必ずしもなくて、今、申し上げましたように、施設の目的とか、それから利用ニーズ等のそれぞれの施設の特徴に応じまして、官民共同プロジェクトとして整備するか否かは個別に判断していくことになると、そういうふうに考えております。

記者)
 平昌オリンピックの開会式について、安倍総理大臣が出席するかどうか、まだ正式に表明されていませんが、自民党の方から、政治とスポーツは分けて考えるべきだとして、総理は出席すべきだという意見も上がっています。それに対する大臣の見解をお聞かせいただきたいのと、御自身が開会式に出席するかどうかというのを、検討状況を改めてお聞かせください。

大臣)
 これは前に申し上げたかもしれませんが、過去のオリンピックの開会式は、スポーツ担当大臣として事情の許すかぎり文部科学大臣が出席をしております。今回は通常国会の会期中でございますので、国会日程も踏まえて、まだ検討していると、こういうことでございます。総理の御出席については、総理日程でございますので、私からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

記者)
 研究不正問題についてですが、京都大学によると、問題の研究には一部、国の資金が使われているという説明をしていますが、この件について、文科省としては、返金も含めてどう対応されるのか、お願いします。

大臣)
 配分機関が、日本学術振興会でございますが、そこにおいて調査結果の内容を精査しまして、不正行為との関係が認められた経費については、返還を求めるということと、先ほど触れましたが、公的研究費への応募資格の制限等の措置をとることになるというふうに思っております。

記者)
 もう検討は始まっているという理解でよろしいでしょうか。

大臣)
 調査の結果の精査に着手しているということでございます。

記者)
 本日午後、内閣官房で幼児教育無償化の有識者会議があります。文科省の懸案として、預かり保育に関する議論があると思います。この会議に期待することと、先週もお話が出ましたが、高等教育無償化についての有識者会議の進展等があれば教えてください。

大臣)
 幼児教育の方ですが、昨年の12月にパッケージが決まっておりますので、そこで、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等について、検討の場を設けるとされております。これを受けて、新たなに有識者による検討会が設置されまして、第1回の会議が、本日午後に開催されます。この検討会では、幼稚園における預かり保育などの無償化措置の対象範囲、対象等について、現場や関係者の声を丁寧に聞いていただいた上で、夏までに結論を出していただくことになっておりますので、文科省としても、しっかりと参画をして検討をしていきたいと思っております。
 高等教育の方でございますが、1月下旬から2月前半と前回の会見でも申し上げましたが、事務的な調整準備を行っておりまして、会議の日程を含めて、詳細については、近く担当部局から公表させていただきたいと思っております。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成30年01月 --