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林芳正文部科学大臣記者会見録(平成29年12月26日)

平成29年12月26日(火曜日)
教育、科学技術・学術、その他

キーワード

学校における働き方改革に関する緊急対策、H-ⅡAロケット37号機による「しきさい」及び「つばめ」の打上げ、南極観測船「しらせ」の昭和基地沖への接岸、SS-520 5号機打上げ、特定分野先導研究拠点プログラム、総合科学技術イノベーション会議、第二次安倍内閣

林芳正文部科学大臣記者会見映像版

平成29年12月26日(火曜日)に行われた、林芳正文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成29年12月26日林芳正文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

林芳正文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私から3件ほどございます。先週22日に開催されました中央教育審議会総会におきまして、「学校における働き方改革に関する総合的な方策(中間まとめ)」をまとめていただきました。中間まとめを踏まえて、本日、文部科学省として、「学校における働き方改革に関する緊急対策」を取りまとめました。この緊急対策は、学校・教師の業務の役割分担、適正化を着実に実行するための方策、学校が作成する計画等・組織運営に関する見直し、勤務時間に関する意識改革と時間外勤務の抑制のための必要な措置、「学校における働き方改革」の実現に向けた環境整備という4つの柱で構成をしております。その中におけます、具体的な方策としましては、これまで、実態として学校・教師が担ってきた14の具体的な業務について、役割分担や業務の適正化の在り方を国として明確に示し、学校管理規則のモデル案の提示、文部科学省内に教職員の業務量を俯瞰し、一元的に管理する組織の整備、勤務時間の上限の目安を含むガイドラインの検討など、これまでにない新たな取組も盛り込みました。併せて、「学校における働き方改革」を実現するための環境整備として、平成30年度政府予算案においても、教職員定数や専門スタッフの配置などに必要な予算を計上したところであります。緊急対策を通じて、教師の長時間勤務を見直し、教師一人一人が様々な経験を通じて、自らを研さんできる機会を持てるようになることで、更に、効果的な教育活動へとつなげていただきたいと思います。
 二つ目でございますが、12月23日土曜日にH-IIAロケット37号機により気候変動観測衛星「しきさい」及び超低高度衛星技術試験機「つばめ」の打上げが成功したことについて、本日の閣議で報告をいたしました。今回の打上げ成功でH-IIAロケットやイプシロンロケット等の基幹ロケットとしては39機連続の成功、成功率は97.8%となりました。「しきさい」は、19種類の様々な波長で地球上の雲、ちり等のエアロゾル、植生等を観測し、地球環境変化の監視や温暖化予測の改善へ貢献をいたします。また、「つばめ」は、利用実績の少ない超低高度軌道を継続的に飛行する技術を実証し、新たな衛星利用を開拓をいたします。「しきさい」「つばめ」の両衛星が所期の目的を達成できるよう、関係機関とともに引き続き努力をしてまいります。
 3件目でございますが、本年11月12日に東京港晴海ふ頭を出港した、南極観測船「しらせ」が、12月23日、現地時間10時45分(日本時間16時45分)でございますが、この時間に昭和基地沖約500メートルの定着氷に到着し、5年連続で昭和基地接岸を果たしました。第59次観測隊も無事昭和基地へ入り活動を開始しております。今後、越冬観測を支える燃料や物資、食糧などを昭和基地に搬入をすることとしておりまして、予定とおりに輸送が完了すれば「しらせ」は2月下旬に昭和基地沖を離れ、4月11日に日本に帰国する予定となっております。
 私からは以上でございます。

記者)
 学校の働き方改革に関して、文科省内に組織を設けるとのことですが、どのような規模や構成を想定されているのでしょうか。もう1点が、勤務時間の上限目安のガイドラインということですけれども、いつ頃までに検討される御予定でしょうか。2点、お願いします。

大臣)
 まず、組織の話でございますが、平成30年10月の文科省の組織再編にあわせまして、教職員の勤務管理の在り方、業務改善の取り組みの支援、教職員の給与や定数の担当を同じ課に集約をいたしまして、一元的に管理する組織を整備することを想定しております。詳細は、今後検討をしてまいりたいと思っております。ガイドラインにつきましては、政府全体の働き方改革実行計画、これを踏まえまして、時間外労働の上限規制を盛り込んだ労働基準法の改正案について、今後、国会で審議が進められるものと承知をしておりますので、その動向も踏まえつつ、速やかに検討し、提示をしてまいりたいとこういうふうに思っております。

記者)
 宇宙関連で、明後日28日に小型ロケットSS-5205号機が打上げられる予定です。そこに積まれている「TRICOM-1R」(トリコム-ワン-アール)を、これは民生部品を、両方民生部品を使っているのですが、これについて打上げの期待というのがあれば教えてください。

大臣)
 SS-520の5号機につきましては、今年の1月に実施をいたしました4号機の再実験ということになるわけでございます。現在、打上げに向けての準備を進めているところでございますが、JAXAから搭載部品の一部に不具合が確認をされたことから、その対応のために打上げを延期するというふうに聞いておりますので、詳細はJAXAにお問い合わせいただけたらというふうに思っております。今後、不具合の原因を特定するとともに、対応を万全にして打上げが早期に成功することを期待をしているところでございます。

記者)
 2018年の今回の概算要求で、特定分野先導研究拠点プログラム19億円というのが、今回の当初予算でゼロベースになったということで、このプログラムは、政府全体の研究力を強化するための重要施策として期待されていたと思うのですけども、大臣のお考えをお聞かせください。

大臣)
 「特定分野先導研究拠点プログラム」ですが、WPI世界トップレベル研究拠点プログラムで得られたノウハウを活用して、大学等における小規模ながら特定の研究分野で世界トップレベルの研究拠点形成を支援するものということで、平成30年度新規で開始したいということで予算要求をさせていただいたところですが、財政状況が厳しいということもあって、WPIそのものの新規の2拠点の採択にかかる予算は獲得できたわけでございますが、一方で、特定分野に特化した拠点を支援する、この事業の開始は認められなかったということでございます。文部科学省としては、優れた研究を行う大学等への支援は重要であると考えておりますので、改めて、基礎科学力強化の観点から、必要な取組について、来年度以降の予算要求に向けて検討をしていきたいというふうに思っております。

記者)
 教師の働き方改革についてですが、今後、現場、各教育委員会などについて、どのようなスケジュール感、またどのような方法、あとどのような点に気をつけて周知徹底をしていくのか、お願いいたします。

大臣)
 今回の緊急対策というのは、看過できない教師の長時間勤務を改善するために、早急に実行していかなければならない、そういうふうに考えております。学校における働き方改革を実行していくためにも、閣議決定をされました平成30年度政府予算案において必要な予算を計上したところでございますので、来年度からしっかり実行していきたいというふうに思っております。

記者)
 各教育委員会への通知のタイミングとしては、どうお考えでしょうか。

大臣)
 来年早々にも通知したいと思っております。

記者)
 昨日の総合科学技術・イノベーション会議で、安倍総理の方から、民間資金獲得の実績を有する大学などに重点的に支援をしていくようにという指示が出されたと思いますが、これは、具体的にどういうメリハリをつけた大学への支援、そういったものを行っていきたいとお考えか教えてください。

大臣)
 昨日は、科学技術に関連する会議で総理からそういうお話があったところでございます。大学がそれぞれ資金といいますか、そういうものを自ら工夫をしていくということは大事でございますし、これは議員立法でございますが、来年の通常国会には研究開発力強化法の改正というのが出されまして、いろんなそれぞれの取組が更に進むようなことを進めて、イノベーション、ベンチャーが起きやすいようなことをやっていくということがありますので、そういう背景の中で、しっかりとそれぞれが資金を自ら獲得していくという重要性について話があったと承知をしておりますので、詳細については、それを受けて今後検討していきたいと思っております。

記者)
 来年度の当初予算の中にも、ある意味大学にメリハリをつけた支援策というのは盛り込まれていると思いますが、これに加えて更に新たな何かそういった支援策というのが必要だと、この総理指示を受けて必要だとお考えなのですか。それとも、現在の予算の中で十分だとお考えなのですか。それはどちらなのですか。

大臣)
 施策については、予算が必要なものについては要求をしておりまして、予算案として認められたものになってきているものを使っていくということになりますので、更にどういうものがあり得るのかということを、今後検討していかなければいけないと思っております。

記者)
 今日、第二次安倍内閣が発足してからちょうど5年となります。来年秋には総裁選もありますが、この5年間を振り返って、どのようにお感じになりますでしょうか。

大臣)
 確かに12月26日でございますので、5年前のこの日に安倍内閣が政権に就いたということでございますし、私もその日に農林水産大臣を拝命したということですので、非常に短かったような長かったような5年間であったというふうに思いますが、非常に安定した政権の中で、長期的かつ今までなかなか手が付けられなかったいろんな改革に着手、また実行ができてきたと思っておりますし、いわゆるアベノミクスと呼ばれております経済政策によって、経済の指標もそれぞれ改善をしてきていると思っておりますので、気を緩めることなくしっかりと、さらに政策の実行を着実に推進していくということが肝要なことではないかというふうに思っております。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成29年12月 --