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林芳正文部科学大臣記者会見録(平成29年12月22日)

平成29年12月22日(金曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ

キーワード

平成29年度文科省関係補正予算案及び平成30年度文科省関係予算案、日本食品標準成分表2015年版(七訂)追補2017年、教員の働き方改革、H-ⅡAロケット打ち上げ、部活動中のハンマー投げによる死亡事故、米軍ヘリの部品落下、スパコン開発詐欺

林芳正文部科学大臣記者会見映像版

平成29年12月22日(金曜日)に行われた、林芳正文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成29年12月22日林芳正文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

林芳正文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 それでは、私から2件ほどございます。
 本日の閣議におきまして、平成29年度補正予算案及び平成30年度予算案が決定をされました。まず、平成29年度補正予算案においては、文部科学省関係では、認定こども園の施設整備、防災・減災対策としての学校施設や宇宙インフラの整備等、災害により被害を受けた学校施設等の復旧など、早急に実施すべき事業に必要な予算を計上しております。次に、平成30年度文部科学省関係予算案について申し上げます。厳しい財政状況の中でありますが、「人生100年時代」や「Society5.0(ソサエティ5.0)」の到来も見据えまして、「未来への先行投資」である教育再生、科学技術イノベーション、スポーツ・文化関連施策を推進するために必要な予算を確保できたものと考えております。主な内容につきまして、大臣折衝を行った事項も含め、申し上げます。まず教育関係でございますが、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革につきましては、教職員定数の改善、専門スタッフや外部人材の配置拡充、業務の適正化などを一体的に推進いたします。大学等奨学金事業については、平成30年度から本格実施の給付型奨学金制度を着実かつ安定的に実施するとともに、無利子奨学金について貸与基準を満たす希望者全員への貸与を実施いたします。国立大学法人の基盤的経費である運営費交付金等については、各大学の強み・特色を生かした改革を加速させるため、機能強化の方向性に応じたメリハリある重点支援を行います。また、私立大学等経常費補助については、改革に取り組む私立大学等を重点的に支援いたします。
 次に、スポーツ関係ですが、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けて、競技力向上やドーピング防止等の準備を進めるとともに、スポーツ産業の成長促進や、大学スポーツの振興など、スポーツ施策の総合的な推進を図ります。
 続いて文化関係ですが、文化財を活用した観光振興・地域経済の活性化を図る取組を推進するとともに、文化プログラムをはじめとする想像力あふれる文化芸術活動を全国的に展開いたします。また、文化芸術基本法の施行及び京都への移転方針を踏まえまして、文化庁の機能を強化いたします。
 次に、科学技術関係ですが、人工知能やナノテク、光・量子技術等、「Society5.0(ソサエティ5.0)」に向けた先端研究をはじめ、科研費改革等を通じた基礎科学力の強化や人材力・研究基盤の強化とオープンイノベーションを加速する取組等を推進いたします。また、健康・医療、防災・減災、エネルギー分野等の研究開発の推進やH3ロケット等の宇宙・航空分野や、海洋・極域分野、原子力分野の研究開発や安全対策など、国家戦略上重要な基幹技術を強化いたします。文科省としては、一億総活躍社会の実現のため、「人づくり革命」、「生産性革命」に向けまして、引き続き、教育再生、科学技術イノベーション、スポーツ・文化の振興に取り組んでまいりたいと思います。
 もう1件は、本日、「日本食品標準成分表2015年版(七訂)追補2017年」を公表いたします。追補2017年は、例えば、「かきフライ」など日常的に消費される食品や、ジビエで使われます「にほんじか」など、国民の関心が高まっている食品など、新規の16食品を含む148食品を収載いたしました。これにより、日本食品標準成分表の全収載食品数は2236食品となっております。食品成分表の各データは、ウェブサイトでも利用可能ですので、これらのデータが、栄養指導の現場や医療介護の給食等において一層活用されることを期待をしております。私からは以上です。

記者)
 来年度の予算案では、教員の働き方改革に注目して、スクール・サポートスタッフの配置などに予算が盛り込まれました。その点について、大臣のお考えや期待する点などを教えてください。

大臣)
 平成30年度予算案におきましては、教職員定数の改善を図るとともに、教員以外の多彩な人材が学校の教育活動に参画をしていただきまして、学校の指導・運営体制を充実するため、新たに、スクール・サポートスタッフや中学校における部活動指導員の配置に係る補助事業を計上いたしました。これらの事業によって、教員が本来やっていただく、まさに児童生徒の指導により注力できる体制が構築され、チームとして職員とともにやっていただける、こういう体制が構築されまして、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革が進むことを期待しております。

記者)
 明日、H-IIAロケットで二つの衛星が打ち上げられます。一つは気候変動衛星の「しきさい」、もう一つは超低高度衛星「つばめ」という衛星なんですが、これらに関して打ち上げられたとして、今後期待すること、大臣の所感をお願いします。

大臣)
 明日12月23日ですが、H-IIAロケット37号機によります、気候変動観測衛星の「しきさい」と超低高度衛星技術試験機「つばめ」の打上げを予定しております。現在のところ、打上げに向けて点検作業等が順調に進んでいるというふうに聞いております。「しきさい」は、19種類の様々な波長を観測できるセンサを搭載しておりまして、気候変動による地球環境変化の監視や温暖化予測の改善、こういうことに貢献することを目指したいと思っております。また、同時に打ち上げます「つばめ」ですが、空気抵抗が大きいために利用実績の少ない高度300km以下の超低高度軌道を継続的に飛行する技術の実証を目指しております。文科省としては、打上げの成功とともに、両衛星が所定の軌道に投入されまして、大きな成果を上げることを期待しております。

記者)
 先日、群馬県の高校で、部活動でハンマー投げのハンマーが当たって生徒が死亡する事故がありました。これに対する受け止めと対応についてお願いいたします。

大臣)
 部活動中に痛ましい事故が発生をいたしまして、高校生の尊い命が失われました。亡くなられた生徒に深く哀悼の意を表しますとともに、御遺族にお見舞いを申し上げたいと思います。今回の事故の詳細につきましては、現在、群馬県の教育委員会において、調査を行っていると承知をしておりまして、文科省としても、随時報告を求めて、必要な対応を行って参りたいと思っております。各教育委員会、学校においては、今一度、安全点検に万全を期していただきたいと思っております。

記者)
 先日、米軍の大型ヘリの窓が落ちた沖縄県の宜野湾市の普天間第二小学校ですが、ここの小学校や市教委に対して、やらせではないかというような中傷するような電話が相次いでいるという問題が報じられております。このことについて、大臣の受け止めをお願いします。

大臣)
 小学校のグラウンドに、米軍のヘリコプターの窓が落下した事故に関して、現場の小学校への中傷電話が具体的にどのようなものであるかというのは、まだ承知をしておりませんが、ただ、一般論で申し上げますと、仮に事実に基づかない中傷電話がありまして、学校の運営に支障が生じているとすれば、遺憾なことであると思っております。

記者)
 三点ほどお伺いしたいのですが、12月19日の会見において、科学技術振興機構JSTからペジー社関連会社への無利子の多額融資が発覚したことに関する大臣の御対応について、弊社より質問したところ、大臣はJSTがエクサスケーラー社に対してヒアリング等を開始しておりますので、その状況をしっかり把握した上で検討を行いたいという旨をお答えになりました。その件に関してお尋ねします。前回の会見での御返答から3日ほど経過しておりますけれども、何か進展はあったのでしょうか。もし、何か報告等受けておられましたら、お答え願います。まだ報告が出ていないということでありましたら、いつ頃報告が出るのか、その目途をお答え願いたいと思います。

大臣)
 前回、JSTにおいてエクサスケーラー社へのヒアリングをやっていただいているというふうに申し上げましたが、現在もまだその状況のままでございまして、不正の有無やプロジェクトが継続可能かどうかについてヒアリングをしていただいて、状況を把握して対応を検討するということにJSTでなっておりますので、文部科学省としても、その結果を踏まえて適切に対処してまいりたいというふうに思っております。

記者)
 まだ報告は受けていないということですか。

大臣)
 そういうことです。

記者)
 そのことに関連して、融資元であり、しかも文科省の所管であるJSTが、融資先であるエクサスケーラー社に、しかも事後的にヒアリングをするということが、今回の疑惑の解明に資することになるのか大変疑問に感じます。また、権力者に近い人が税金で優遇されたのかという批判、疑問に答えるためには、第三者によるヒアリング等が必要であると考えますが、そのことに関して大臣の御見解をお願いします。

大臣)
 まずは、JSTがエクサスケーラー社に融資を行ったわけでございますので、まずは、エクサスケーラー社へのヒアリング等を通じて、先ほども申し上げましたように不正の有無、それからプロジェクトが継続可能かどうかについて、状況を把握して対応を検討する、まずこれをやるということではないかというふうに思っております。

記者)
 斉藤元章容疑者は、元TBS記者で現在はペジー社の顧問でもある山口敬之氏とともに、日本シンギュラリティ財団を立ち上げています。山口氏は「総理」という著書を幻冬舎から出すほど、安倍総理との関係が親密な人物であり、逮捕された斉藤社長は、山口氏に高額な家賃のレジデンスを貸し与えるなど、相当優遇していたということも報じられています。山口氏は安倍総理とのパイプ役を果たしたのではないか、その結果、公平・公正であるべき行政がまたもや歪められたのではないか、そういう疑惑が持たれておりますけれども、山口氏が果たした役割についてお答え願えればと思います。

大臣)
 そのことも含めまして、含めるかどうかは分かりませんが、エクサスケーラー社へJSTが融資をしておりますので、まずは、ヒアリング等を通じて不正の有無、プロジェクトが継続可能かどうかについて状況把握をしていると、こういう状況でございます。

記者)
 最後の質問です。先の質問の、今の質問の日本シンギュラリティ財団に関連してお尋ねします。このシンギュラリティに関しては、日本語では技術的特異点ということですけれども、斉藤氏が2016年に内閣府の経済財政諮問会議に出したプレゼン資料が公開されております。その中で、シンギュラリティとは1台のコンピューターの機能が、地球上の全人類の知能の総和を超えてしまう状態時点というふうに定義され、その前段階であるプレシンギュラリティにおいては、エネルギーがフリーになり、スパコンがエネルギー、資源、食料、軍事力の全てを支えるなどと具体的に記載されております。あたかもスパコンによって、地球上のすべての問題が解決するかのようになっており、次世代スーパーコンピューターの必要性が力説されているわけなのですけれども、このことに関して、ちょっと2点ほどお伺いします。まずシンギュラリティに関する文科大臣としての御見解をお願いします。

大臣)
 シンギュラリティについては、そういう専門家の間でそういう御主張をされる方が、たしかカーツワイル先生でしたか、おられるというふうなことは個人として承知をしておりますが、特に我々として、このシンギュラリティに関して何かお答えするということは差し控えたいと思います。

記者)
 恐らくJSTによるエクサスケーラー社への融資を決定する際に、このシンギュラリティに関して言及されたプレゼン資料が判断材料に使われたのかどうかといったこと、それは御存じでしょうか。

大臣)
 ちょっと繰り返しになって恐縮ですが、融資をしたのはJSTでございますので、エクサスケーラー社へのヒアリングを今やっているところでございます。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成29年12月 --