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林芳正文部科学大臣記者会見録(平成29年12月19日)

平成29年12月19日(火曜日)
科学技術・学術、その他

キーワード

座間市における事件の再発防止に関する関係閣僚会議、地震調査研究推進本部の長期評価、スパコン開発詐欺

林芳正文部科学大臣記者会見映像版

平成29年12月19日(火曜日)に行われた、林芳正文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成29年12月19日林芳正文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

林芳正文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 それでは、まず私から2件ございます。
 本日、閣議前に「座間市における事件の再発防止に関する関係閣僚会議」が開催されまして、政府としての再発防止策が取りまとめられました。文部科学省関係としては、様々な悩みを抱える児童生徒を対象としたSNSを活用した相談体制の構築に向けた相談事業の実施、スクールカウンセラー等の配置拡充、教師用指導資料を改訂し配布するなどの学校における情報モラル教育の充実等が盛り込まれております。今後とも、SOSの出し方に関する教育を含めまして、児童生徒の自殺予防対策を一層推進するほか、関係省庁と密接に連携しつつ、本事案の再発防止に向けて、文部科学省としてできることに全力で取り組んでまいりたいと思っております。
 それから2点目でございますが、地震調査研究推進本部地震調査委員会では、将来発生する可能性のある地震の場所、規模、確率についての評価、長期評価を実施しております。この度、千島海溝沿いの海溝周辺で起きる地震活動と四国地域における活断層により発生する地震活動について、評価をまとめましたので公表をいたします。千島海溝沿いの地震活動の評価については、平成16年以来の改訂、四国地域の活断層の長期評価は初めての公表ということになります。日本は、世界的に見ても非常に地震の多い国でありまして、日本国内では、その確率がゼロとなるところは存在しません。地震はどこでも発生する可能性があるということを念頭に置きまして、本評価を自治体等の防災対策や各家庭での防災意識の向上に役立てていただければ幸いです。
 私からは以上でございます。

記者)
 再就職等監視委員会の調査で、文部科学省の不法な天下りの事案が再び指摘されました。過去の調査のときに明らかになっていないものです。大臣の受け止めと、今後の再発防止に向けた取組についてお伺いしたいと思います。

大臣)
 文部科学省の職員につきまして、再就職規制違反が認定されたことは大変遺憾であります。文部科学省では、本年7月に取りまとめられました、有識者による再発防止策に関する提言を受けまして、8月1日には、第三者による再就職コンプライアンスチームを立ち上げるとともに、大臣官房総務課に再就職コンプライアンス室を設置したところでありまして、この新たなチェック体制の下で、引き続き再就職等規制に係る法令遵守の徹底を図ってまいりたいと思っております。

記者)
 千島海溝沿いの長期評価ですけれども、改めて、海溝型の超巨大地震の可能性というのをいろんな視点をもって評価されたということだと思いますが、北海道、東北沿岸の被害というのも、大きな、甚大なものが予想されます。改めて受け止めをお願いいたします。

大臣)
 先ほど申し上げましたように、この千島海溝沿いの地震活動の評価については、平成16年以来の改訂ということでございます。マグニチュード8.8程度以上の超巨大地震が、今後30年以内に発生する確率は7~40パーセントということでございます。まさに先ほど申し上げましたように、地震が起こる確率がゼロというところはないということで、しっかりといろんなところで活用していただきたいと思っておりますし、我々も周知徹底を図っていきたいと思っております。

記者)
 スパコン開発会社ペジーコンピューティングが、文科省所管の科学技術振興機構から無利子の融資を受けていたことが発覚して、林大臣は適切に対応してまいりたいとおっしゃいましたけれども、どのような対応をされるかということは決まりましたでしょうか。

大臣)
 この間の会見で申し上げましたとおり、総額60億円を限度額として融資を行うという形でやってきたところでございます。JSTからは、エクサスケーラー社へは約52億円が支出をされておりまして、開発は着実に進展をしているというふうに評価をされております。今後の本件の取扱いについては、この間申し上げましたが、既にJSTがエクサスケーラー社からヒアリング等を開始していると聞いておりますので、状況をしっかり把握した上で検討を行いたいと思っております。

記者)
 検討してその後の対応に関しては、また新たに発表されるということでよろしいのでしょうか。

大臣)
 まだ、ヒアリングを開始したところでございますので。

記者)
 ペジーの社長の齊藤元章容疑者は、準強姦容疑の疑惑がある元TBS記者の山口敬之記者とも共同で財団を立ち上げるなど、深いつながりがあったということが報じられています。山口記者は、安倍総理や麻生副総理とも深い関係にある、親しい関係があるということが知られており、また権力者に近い人間が税金で優遇されたのかと、第三のモリカケ問題ではないかという批判が起こっていますけれども、そのことに関して大臣の受け止め、どのようにこの指摘を受け止めておられるかということをお願いします。

大臣)
 エクサスケーラー社は、今、お話のあった齊藤氏が取締役会長ということは承知をしております。我々としては、先ほど申し上げましたようにJSTがエクサスケーラー社への支援という形で行ってきておりますので、まずはJSTがしっかりとヒアリングをやって、状況を把握するということが大切なことであるというふうに思っております。

記者)
 もう一点、立憲民主党など野党がこの件で政府の担当者から意見聴取をし、なぜ見抜けなかったのかといったことを迫っておりますけれども、林大臣は、なぜ今回のことが見抜けなかったというふうにお考えでしょうか。

大臣)
 少し繰り返しになってしまうかもしれませんが、まずは、JSTが開発委託という形での融資を行っておりますので、JSTがエクサスケーラー社に対してヒアリング等を既に開始しておりますので、その中で、まずはどういう状況だったかということをしっかり把握するということが第一だというふうに思っております。

記者)
 ヒアリングの結果次第で、また新たな対応というか、今後の対応を発表されるということですか。

大臣)
 状況をしっかり把握した上で、検討したいと思っております。

記者)
 千島海溝は伺いましたけれども、四国については初めてということで、それについての受け止めも改めてお願いできますか。

大臣)
 四国の方につきましては、長期評価は初めてのことということでございます。こちらは、マグニチュード6.8以上の地震が今後30年以内に発生する確率は、9から15パーセントということでございます。繰り返しになってしまいますが、やはりゼロの確率というところはないと、全体の下でこの数字をしっかりと受け止めていただきまして、自治体等への防災対策や各家庭でも防災意識にしっかりと役立てていただきたいと思っております。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成29年12月 --