ここからサイトの主なメニューです

林芳正文部科学大臣記者会見録(平成29年12月18日)

平成29年12月18日(月曜日)
教育、科学技術・学術

キーワード

幼児教育無償化、光・量子飛躍フラッグシッププログラム、教職員定数

林芳正文部科学大臣記者会見映像版

平成29年12月18日(月曜日)に行われた、林芳正文部科学大臣の記者会見の映像です。

平成29年12月18日林芳正文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

林芳正文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 それでは、平成30年度予算につきまして、本日、財務大臣と折衝を行いました。教職員定数につきましては、小学校の外国語教育の早期化、教科化に伴い、質の高い英語教育を行う専科指導教員を確保するため、義務教育費国庫負担金において、平成30年度に必要な加配定数1,000人の改善が実現することになりました。これによりまして、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革に向けまして、学校の指導・運営体制の効果的な強化・充実が図られるものと考えておるところでございます。それから、幼児教育の無償化に向けた取組につきましては、本年7月の関係閣僚・与党実務者連絡会議で取りまとめられた方針等を踏まえまして、年収約360万円未満相当世帯の保護者負担額を軽減することとし、対前年度21億円増の330億円を確保しました。今回の取組については、保育所の保護者負担との公平性の観点から、幼稚園の保護者負担を軽減するものでございます。これにより、対象となる約14万人の保護者負担の軽減が図られるということになります。
 それから、科学技術の分野で量子科学技術につきましては、欧米等でも第2次量子革命とうたい、世界的に研究開発競争が激化している中で、日本の優れた基礎研究をいち早くイノベーションに繋げまして、生産性革命を実現するため、光・量子飛躍フラッグシッププログラムの創設をお認めいただき、22億円を確保したところでございます。これにより、量子コンピューターをはじめとする、経済・社会的に重要な課題を非連続的に解決し、生産性革命に大きく貢献しうる量子科学技術への研究開発投資が図られることになります。私からは以上でございます。

記者)
 幼児教育無償化の取組につきまして、今回こういう形で負担軽減が図られたわけなのですけれども、それによって期待されている、そういったものについて、もう少しおうかがいします。

大臣)
 幼児教育の無償化は、全ての子供に義務教育につながる質の高い幼児教育を受ける機会を実質的に保障するものでありまして、厳しい財政状況の中ではありますが、無償化を進めるために大臣折衝を行ってきたところでございます。今、申し上げたように、年収約360万円未満相当世帯の保護者負担の軽減拡充が実現できますので、前年と比較して、この21億円増という予算確保でございますが、これをしっかりと前進をさせていきたいというふうに思っておりますし、来年度については、この前進させることができたというふうに考えております。今後とも、政府・与党としてパッケージもまとめたところでございますので、しっかり検討・協議を、さらに進めていきたいというふうに思っております。

記者)
 幼児教育無償化の関係で関連してお聞きします。2020年度から、幼児教育の全面的な無償化が政策パッケージによって決まっていると思いますが、来年度、負担軽減を拡充するということの意義について、大臣はどのようにお考えでしょうか。

大臣)
 パッケージでも、できるかぎり財源を確保しながら進めていくというような主旨の文言がありましたので、それに基づいて、平成30年度についても、少しでも前に行けるようにということで、事務方でも調整してまいりましたし、大臣の折衝ということであげて、我々がお願いした金額が確保できたと思っておりますので、これはここで終わりではありませんので、その次の年もまた、将来的な最終的な姿に向けて、しっかりと進めていきたいというふうに思っております。

記者)
 光・量子飛躍フラッグシッププログラムについておうかがいします。こちらは、概算要求で32億円を要求されていたもので、22億円が認められたというふうに理解していますけれども、「課題」にありますとおり、既に実施している米国・EUと比べて、一桁二桁、やはり額が小さいのかなというふうに見受けられます。さらに、向こうは先行して実施しているということもあり、こうしたところへの影響は、技術界にどのように影響すると考えられますか。

大臣)
 先ほどちょっと申し上げたように、世界的な研究開発競争、かなり激化をしてきております。今、お話があったとおりだというふうに思っておりまして、この第五期科学技術基本計画でも、量子科学技術、光・量子技術ですが、新たな価値創出のコアとなる、そういう意味を有する基盤技術だと、こう位置づけをしておりますので、大変厳しい財政状況の中ではありますが、やっぱり目に見える形で旗を立てたいということで、まさにフラッグシッププログラムということで、この先ほど申し上げた金額が確保できたということで、一定の予算規模が確保できたというふうに考えております。また、今、お話があったように、諸外国と比べてまだまだのところも当然あるわけですが、この予算をまずは最大限に活用して成果を出していくとともに、量子科学技術の研究開発をさらに推進をしてまいりたいと思っております。

記者)
 教職員定数の関係でうかがいます。この度、1595人の改善ということで、もともとの概算要求で要求していた数字からは隔たりもありますけれども、とはいえ、前年から比べればかなりの人数が増えていくということになろうかと思いますが、このことの意義を、もう一度改めてお願いいたします。

大臣)
 平成32年度からの新学習指導要領における小学校の英語教育の早期化・教科化への対応という考え方を維持しつつ、平成32年度段階での学級数の減少を見込んだということ、それから、標準授業時数を大幅に上回って授業をしている学校については、「働き方改革」の観点から、現在の授業時数の範囲内で実施することが可能であること、こういう点から必要数を見直した結果、平成32年度までの3年間で、約4,000人の定数改善が必要だと見込んだところでございます。その上で、平成30年度については、移行措置期間中であることを勘案して、その4,000人の4分の1にあたる1,000人の改善をお願いして、これを認めていただいたというふうに考えております。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成29年12月 --