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林芳正文部科学大臣記者会見録(平成29年12月5日)

平成29年12月5日(火曜日)
教育、スポーツ

キーワード

高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約、部活動の外部指導員、加計学園の獣医学部新設、大学入学共通テストの試行調査

林芳正文部科学大臣記者会見映像版

平成29年12月5日(火曜日)に行われた、林芳正文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成29年12月5日林芳正文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

林芳正文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私から1件、御報告がございます。本日の閣議におきまして、「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約」の締結が決定をされました。この規約は、締約国間で高等教育の資格の相互承認等を行うことによりまして、学生及び学者の移動を容易にし、アジア太平洋地域における高等教育の質を改善することを目的とするものであります。この規約は、2011年11月に東京で開催されました会議において採択をされ、現在の締約国はオーストラリア、ニュージーランド及び中国の3か国です。日本は明日、ユネスコに加入書を寄託することで、4番目の締約国になる見込みです。本規約の発効には5か国の締結が必要ですので、今後、条件が満たされ、本規約が早期に発効することを期待しております。私からは以上です。

記者)
 教員の働き方改革について質問です。本年度から既に学校の部活動に関しては、外部人材の登用が採択されていると思うのですが、先週出された中教審の中間報告案でも、同様のことが長時間労働解消としてあがっていたと思うのですが、一方で、長野をはじめ、地方部ではなかなか人材がいないという課題もありまして、難しい問題でもあるかなと思うのですが、そうした現状と今後の対応についてはどのようにお考えでしょうか。

大臣)
 部活動については、各学校において適切な運営が行われるように、休養日や活動時間を適切に設定するとともに、地域の方々の御協力、また社会教育関係団体等との連携などの運営上の工夫を行う必要があると考えております。文科省では、部活動の質の向上や教員の負担軽減の観点から、今お話のあった外部人材の活用を図るために、今年3月に部活動指導員の制度化を行いまして、今後、配置の促進を図ることにしております。特に運動部の活動ですが、今年度に作成予定のガイドラインにおきまして、教育委員会や地域の体育協会などが連携をしていただいて、スポーツ指導者の育成・活用を図っていただくとか、地域にスポーツクラブがございますので、こういうところによる運営協力と、こういうことなど学校と地域がしっかりと連携をしていく在り方を、このガイドラインで示すべく検討を行っているところであります。

記者)
 加計学園の獣医学部新設について、大臣はいわゆる4条件について、国家戦略特区のプロセスの中で承認されていると説明されていますが、4条件を満たす具体的な根拠や基準について議論された形跡が、公開されている議事録や資料からは確認できません。去年11月9日に、追加の規制改革事項が決定された際には、文科省も合意をしていますが、獣医学部の抑制を提示しているのは文科省でありますので、説明責任があるかと思います。何を根拠に4条件をクリアしたのかお示しください。

大臣)
 今回の獣医学部の新設につきましては、これまで国家戦略特区を所管する内閣府を中心に、そのプロセスが段階的に進められてきておりまして、4条件を満たしていることも含めて、国家戦略特区のプロセスの中で関係法令に基づいて、関係省庁の合意の下で適切に進められてきたというふうに理解しております。獣医学部の新設、また定員増については、獣医業行政を所管する農林水産省の獣医師の需給に関する見解を踏まえて、昭和59年以降、抑止をしてきたために、文科省としては、農水省の獣医師の需給に関する判断が必要だと主張してきたわけでございますので、これまでも国家戦略特区のプロセスの中で、一貫して需給の観点から、内閣府に対しては農水省と調整いただきたい旨をお願いしてきたところでございます。その中で、今回、農水省において、今回の特区による獣医学部の新設は、全体の獣医師の需給に影響を与えないという判断がありましたので、文科省としては、国家戦略特区のプロセスを進めることについて異議をとなえなかったということでございます。

記者)
 しかし、それは4条件をクリアする、合意する際の根拠や基準などを示したことにならないのではないかと思うのですが、そこについてはどうでしょうか。

大臣)
 4条件については内閣府の方で御提示がありまして、我々としては、今のところは告示の根拠になっているところでございますので、農水省からの判断が示されたということでございまして、それ以外のところについては、特に異論がないために異議をとなえなかったということでございます。

記者)
 内閣府が主導するそういったプロセスの中で、というのは確かに分かる部分もあるのですが、獣医学部の抑制をした文科省としては、抑制したことに加えて大学行政を担当するという意味で、他の大学への基準というのを示すべきではないかと思うんです。

大臣)
 何の基準ですか。

記者)
 大学のクオリティを確保する4条件をどのように示していくかという基準を示すべきではなかったかと思うのですが、それについてはどうですか。

大臣)
 設置基準についてのお尋ねですか。

記者)
 設置基準ではなくて、4条件を満たしているかどうかの基準です。

大臣)
 お尋ねの趣旨が必ずしもわかりませんが、4条件というのは、国家戦略特区のための4条件でございますので、先ほど申し上げたようなプロセスで、それは満たされたと理解しております。

記者)
 例えば、その前に国家戦略特区で通過をした医学の話ですと、日本の中でも国際的であるとか、国際的に見ても基準の高い教育を受けるというところで、海外で実習をした教授が何パーセント以上いるとか、留学生の方が何パーセントあるという数値を入れてきて、それによって設置審の最低基準しか見れないという条件であっても、ある程度のクオリティが確保できるような議論をできるように、国家戦略特区の議論の中で話をしてきたという前例があるみたいですが、今回はそういうことに至らなかったというのはどうしてなのかということなのですが。

大臣)
 先ほど申し上げたとおりでございまして、我々としては、今回の話は農水省が所管をしている獣医師の需給について、見解が今まであったために抑制をしてきたというのが告示でございますので、その告示の規制緩和という観点において、需給については内閣府に対して農水省と調整していただきたいということを、ずっと申し上げてきておりますので、その需給についての判断が農水省で示されたということでございますので、我々としては、特に異論をとなえなかったということでございます。

記者)
 そこで最終的に4条件を示す際に、専門家を交えた会議ですとか、そういうものを示さないと後々問題になるとか、責任について内閣府側にあるということを会議の場で示す提案をすべきだったと思うのですが、それをされなかったのはなぜでしょうか。

大臣)
 質問の趣旨がわかりませんが、告示をある意味では規制緩和して、告示があるにも係わらず申請を受け付けるという特区ですので、需給に関する判断を、先ほど申し上げたように内閣府に対して、農水省と調整していただきたいとお願いしたということです。

記者)
 昨日、センター試験に代わる大学入学共通テストのプレテストの問題が一部公表されました。思考力を問う新しい形式の問題があったり、一方で、正答率が低迷するなど、課題も見えましたが、大臣の受け止めと、今後どういうふうに改善を図っていくか、お考えを教えてください。

大臣)
 先月、大学入試センターが平成32年度からの大学入学共通テストの実施に向けた試行調査・プレテストを、全国約1900校の高校等で実施いたしましたが、昨日、その問題や問いの狙い、採点方法、マーク式問題の正答率の速報値を公表いたしました。まだ現時点では、集計の途中であるというふうに承知をしておりますが、今後、問題の工夫、改善や採点方法等において検証を行うことにしておりまして、今回の検証結果を踏まえて、さらに、来年度、本番に近い形での試行調査の予定をしております。文科省としては、高等学校等をはじめ、御協力いただいた関係機関には改めてお礼を申し上げるとともに、思考力、判断力、表現力に重点を置いた大学入学共通テストの円滑な実施に向けて、試行調査で得られた知見をいかしつつ、引き続き、大学入試センターと緊密に連携しながら準備を行ってまいりたいと思っております。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成29年12月 --