ここからサイトの主なメニューです

林芳正文部科学大臣記者会見録(平成29年11月24日)

平成29年11月24日(金曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、その他

キーワード

映画「仮面ライダー平成ジェネレーションズFINAL」とのタイアップ、日本相撲協会とスポーツ庁長官の面会、人生100年時代戦略本部、もんじゅ

林芳正文部科学大臣記者会見映像版

平成29年11月24日(金曜日)に行われた、林芳正文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成29年11月24日林芳正文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

林芳正文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私から2件御報告がございます。まずは、映画「仮面ライダー平成ジェネレーションズFINAL」とのタイアップについてであります。文部科学省は、科学技術や研究開発への興味関心、科学人材の育成を目的としまして、12月9日土曜日から上映される、映画「仮面ライダー平成ジェネレーションズFINAL」とタイアップを行うことになりました。タイアップでは、施策の啓発メッセージと国立研究開発法人物質・材料研究機構が運営する青少年向けの科学実験動画サイト「材料のチカラ」の紹介を記載したポスターを作成いたしまして、全国の幼稚園、小学校、特別支援学校、博物館等に配布をいたします。また、「材料のチカラ」は、期間限定の仮面ライダー特別仕様となる予定です。今回のタイアップを通じて、科学技術や研究開発への興味関心を惹起するとともに、科学の持つ力について伝えてまいりたいと考えております。
 2件目でございますが、日本相撲協会とスポーツ庁長官との面会についてでございます。日本相撲協会で事実確認中ではあるものの、相撲界で暴力問題が起きたことは極めて遺憾でありまして、文部科学省としては、協会に対して速やかに事実を解明し、報告するよう求めてきたところであります。協会からは、危機管理委員会で速やかに事実関係の解明を行うことや、再発防止策を講じる旨を、随時報告を受けてきたところであります。このような中、11月28日火曜日、日本相撲協会の八角理事長がスポーツ庁長官に会って、長官へ直接報告していただくとともに、長官からは引き続き迅速な対応を要請する予定であります。私からは以上です。

記者)
 11月28日に自民党の戦略本部が「人生100年時代」についての提言をまとめましたけれども、これについての大臣の受け止めをよろしくお願いします。

大臣)
 22日の水曜日に開催されました、自由民主党の「人生100年時代戦略本部」において提言案が示されまして、近く、政府に提示をされるようになったというふうに承知をしております。政府といたしましては、与党から提言いただく内容を12月上旬に策定する新しい経済政策パッケージに反映させることとしております。今後は、文科省としても与党からの提言を受けまして、教育の無償化や負担軽減等に関する取組が政策パッケージに適切に盛り込まれるよう、関係省庁と連携しつつ、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。

記者)
 この会議の中では、幼稚園の預かり保育についても無償化すべきではないかというような意見も出たようですが、幼稚園を管轄する文科省として、御意見はいかがでしょうか。

大臣)
 幼稚園における預かり保育は、待機児童対策としても重要な取組であると思っておりまして、「子育て安心プラン」でも、より一層の推進が求められておるところでございます。この無償化の取扱いについては、与党の提言を頂いた上で、しっかりと検討を進めていきたいというふうに思っております。

記者)
 相撲の件でおうかがいしたいのですが、貴乃花親方が相撲協会の調査に協力を断っているという現状がある中で、大臣として、相撲協会のガバナンスの在り方について、見解をお聞きできますでしょうか。

大臣)
 先ほど申し上げましたように、まずは、スポーツ庁長官が八角理事長に対して、スポーツ界における暴力根絶と、それから、協会のガバナンスにつきましてもしっかり指導していただくものというふうに考えております。その上で、来週の28日ですが、必要に応じて今後の対応を検討していきたいというふうに思っております。

記者)
 現状、貴乃花親方が協力していないということに関して、きちんと組織として機能しているかどうかということについてはどうお考えですか。

大臣)
 この中身につきましては、相撲協会が、まずは事実関係を解明するということが必要であるというふうに考えておりますので、現時点で、私の方からコメントすることは差し控えたいと思っております。

記者)
 先日開かれました、もんじゅ関連協議会のことについておうかがいします。福井県からは、今後、廃炉を進めるに当たり了解を得たというふうな発言がありましたけれども、廃炉の申請、廃止措置の申請には、まだ原子力機構と地元の廃炉協定の締結など、まだやることはたくさんあると思います。その中で、5年半という燃料取り出しの目標がある中で、これを達成することができるのかどうか、また達成するにはどう今後進めていけばいいのか、大臣のお考えをお聞かせください。

大臣)
 今、お話しいただいたように、先日、もんじゅ関連協議会を開催いたしまして、地元からこれまで頂いてきた要請への回答として、もんじゅの廃止措置に係る工程や実施体制、地域振興策等について、政府側から西川福井県知事、渕上敦賀市長へ説明を行いました。要請に対する回答については、知事及び市長から一定の御理解を頂いたというふうに認識をしておりまして、今後は、もんじゅの廃止措置を安全着実かつ計画的に進めるために、原子力機構において、原子力規制委員会に対する廃止措置計画の認可申請を進めることになります。文科省としても、認可申請後も、もんじゅの廃止措置の推進に政府一体となってしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

記者)
 相撲の関係に戻ります。今回、スポーツ庁長官のみがお会いになるということかと思うのですが、大臣が相撲協会の方と御面談する予定、あるいはタイミングはどのように考えているかというのと、今回、鈴木長官に対してお会いになる前に、どういった狙いで会ってほしいですとか、大臣の方から御助言、御指示をされる予定があれば教えてください。

大臣)
 先ほど少し申し上げましたが、まずは、やはりスポーツを担当しておられるスポーツ庁長官が会っていただくということでございます。そこで八角理事長に対して、スポーツ界における暴力根絶と協会のガバナンスについても、しっかりと御指導いただくものというふうに考えております。その上で、今後の対応ということを検討していくということは、申し上げたとおりでございます。なお長官には、私は全面的に信頼を置いておりますので、それまでに特に直接何か指示を出すということは考えておりません。

記者)
 28日の面会というのは、場所はスポーツ庁の場所で会うのか、時間帯はどうなっているかなど、詳細をお願いいたします。

大臣)
 後で事務方から詳細は御説明させます。

記者)
 相撲協会が、まず事実関係を解明することが先だとおっしゃっておりますが、貴乃花親方が相撲協会の聴取に応じないということが、一つの事実関係の解明を遅らせている要因になっていると思うのですが、貴乃花親方が応じていないことについて、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。

大臣)
 先ほどの繰り返しになって恐縮でございますが、中身については、今、事実関係を解明をしていただいている途中でございますので、私の方からコメントは差し控えたいと思っております。

記者)
 応じるべきかどうかというふうにお考えでしょうか。

大臣)
 そこも含めて、相撲協会におかれてしっかりと事実解明をしていただくということが大事なことだと考えております。

記者)
 自民党の「人生100年時代戦略本部」提言の話に戻るのですが、高等教育の関係で、授業料の減免ですとか、給付型奨学金といったことについて、しんに必要なのは低所得世帯に限るべきだと、そして、住民税非課税世帯とそれに準じる世帯について対象とするべきだというふうな考え方を示されています。もともと、低所得世帯について支援すべきだということが自民党の公約でも挙げられておりましたが、一部の層について手厚くすると、中所得世帯との逆転現象も起きるというような懸念も示されていますし、そういった不公平感について課題が指摘されていますが、大臣の受け止めをお願いします。

大臣)
 今お話ししていただいたように、自民党の「人生100年時代戦略本部」において、授業料の減免措置及び給付型奨学金の拡充に関してまして、対象を住民税非課税世帯とし、さらに、「支援の谷間・崖が生じないよう住民税非課税世帯に準ずる世帯についても同様の措置を講ずるべき」と、こういう提言案が提示をされて、御議論があったと承知をしておりますので、そこも含めて、与党からの提言が最終的に提示をされましたら、その内容を踏まえて政策パッケージを取りまとめたいと思っております。

記者)
 映画やドラマのタイアップについて、2009年くらいからだと思うのですが、タイアップを結構していて、今年も7件くらい、どんどん増えていっている感じがするのですが、こういう作品とタイアップするメリットや、意図というのはどういうところにあるのでしょうか。

大臣)
 文部科学省では、やはり映画を見ていただく、テレビを見ていただくということをきっかけに、文部科学省の施策への理解・関心を高めていただくということのために、メディアでのPR等と連携しながら、施策の広報を行うタイアップ企画を展開しております。タイアップポスターを作成して配るとか、今回もそうですが、特設のホームページサイト、インタビュー動画の作成、こういうものを実施して、文科省の施策やメッセージを広く周知・啓発をしております。全国的に認知をされております映画やテレビ番組と連携することによって、文科省単体で行うよりも、大きな広報効果が見込まれまして、文部科学行政の重要な施策について、国民に関心を持ってもらうきっかけとなることを期待しております。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成29年11月 --