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林芳正文部科学大臣記者会見録(平成29年11月17日)

平成29年11月17日(金曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ

キーワード

「Society5.0に向けた人材育成にかかる大臣懇談会」及び「新たな時代を豊かに生きる力の育成に関する省内タスクフォース」、日馬富士関の暴行、加計学園の獣医学部新設、国際リニアコライダー

林芳正文部科学大臣記者会見映像版

平成29年11月17日(金曜日)に行われた、林芳正文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成29年11月17日林芳正文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

林芳正文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 それでは、本日私から1件ございます。人生100年時代、さらには「Society5.0」という新たな時代を迎えるに当たりまして、文部科学省として今後講ずべき取組、これを検討するために、この度、私の下に「Society5.0に向けた人材育成に係る大臣懇談会」と「新たな時代を豊かに生きる力の育成に関する省内タスクフォース」の二つの会議を設けることにいたしました。「懇談会」につきましては、様々な分野で活躍されている識者の参画をいただきまして、「Society5.0」の実現に向けて、そして、その進展の中で必要な能力や人材の在り方について、中長期的な社会像を描きつつ、具体的に議論をしていく予定であります。「省内タスクフォース」においては、現在、教育現場が抱える課題を克服し、政府が掲げております人づくり革命の実現などに向けまして、教育の質を向上させていくために講ずべき施策について、検討を行う予定としております。今後、両会議について密接に連携をしつつ、速やかに開催したいというふうに考えておりますところ、実務的な施策の検討を行う省内タスクフォースにおいては、来年年央を目途に最終的な取りまとめを行いたいと、こういうふうに考えております。私からは以上でございます。

記者)
 今のお話の件ですが、教職員の定数などは分かるのですが、このソフト面のイメージを具体的に教えていただきたいのですが。特に、この地方創生と高校連携。

大臣)
 どれを御覧になって。

記者)
 資料の一番後ろの地方創生と高等学校の連携など、ソフト面の具体的なイメージを少しうかがえますでしょうか。

大臣)
 これはまだ例でございまして、今から議論をしていくということでございますが、コミュニティ・スクールという言葉がございますけれども、学校と地域が一緒になっていろんなことをやっていく。例えば、この間もお祭り、地元でしたが、参加してまいりましたが、学校の児童生徒が地域の方と一緒になっていろんな活動をやっておられるということで、そのイベント自体が大変いいものになるのですが、それに加えて、やはり地域の大人と児童生徒が顔見知りになってコミュニティの中にいるということで、青少年の健全な育成環境という意味でも大変いいというふうに思いましたけれども、今、そういうことを一生懸命進めておりますが、更に高等学校と地域がいろんな共同することによって、ある意味で町づくりの一つの拠点に学校がなっていくと。確か、視察をいたしました福島では、まだ帰還者が少ない中で、高校の生徒が町の中をアンケートして歩くことによって、非常に高齢者を含めて元気が出ると、こういう事例もございましたので、そういういろんなことを参考にしながら、今からいろんな議論を進めていきたいというふうに思っております。

記者)
 横綱の日馬富士関のことについて、相撲協会の所管は正確には内閣府に移っているとは思うのですが、スポーツ庁を所管する大臣として受け止めをお願いします。

大臣)
 日本相撲協会で事実確認中ということでございますが、相撲界でこのような問題が起きたことは、極めて遺憾であります。相撲協会において、危機管理委員会が調査を開始するという報告を受けておりまして、迅速に事実を解明して、しっかりと説明責任を果たしていただきたいというふうに思っております。今、お話のありましたように、公益法人としては内閣府が所管ですが、我々もスポーツ庁のところでスポーツ団体の所管をしておりますので、そういう立場としても、今後、相撲協会に対し、調査の報告を求めて適正に対応してまいります。いずれにしても、スポーツの現場では、まだ事実関係は不明ということですが、一般論として、スポーツでの、スポーツの現場での暴力は断固として根絶をしていく必要があると、こういうふうに考えております。

記者)
 以前から、相撲部屋での暴力というか、そういうものは長年取り組んでこられたと思いますが、いまだにこのようなことが起こることについては、いかがお考えでしょうか。

大臣)
 今回の不祥事につきましては、まずは相撲協会が事実関係を解明するということが必要でございますので、まだその中途でございますから、現時点でのコメントは差し控えたいというふうに思います。

記者)
 今日発表された懇談会とタスクフォースについて、教育に関するこういった取組は、有識者が入った中教審とか、いろんな場で議論されてきたと思うのですが、そういう場で足りない、あるいはそれとはまたちょっと違う視点、どういう視点であえてこの別の会議を立ち上げられたのかというのが1点と、タスクフォースとかの日程が決まっていたら教えてください。

大臣)
 この懇談会でございますが、今までも、お話のあった中教審等も含め、いろんな検討はされてきたところでございますが、私としては、大臣の懇談会ということで、いろんな分野の方にいろんな自由な発言をしていただいて、「Society5.0」という言葉がございますが、具体的にどういうSocietyになっていくのかということを、教育という視点でもう少し深く掘り下げたいなと思っておりまして、そういう意味で、自由にいろんな方とお話ができる場ということで、懇談会という形で設けさせていただいたところでございます。例えば、AI、ロボット等が進歩していって、人間が今やっているようなことができるようになるということはよく言われておりますが、具体的には、どの辺がどうなるのかとか、そうなったときに働き方というのはどういうふうになっていくのか、そうすると、そういう働き方になったときにどういう人材が必要になってくるのか、こういうようないろんな問題意識を持っておりますので、こういういろんな分野の皆さんと、そういうことをしっかりとお話をしていければというふうに思っております。

記者)
 初会合の日程は。

大臣)
 日程は、今、調整中でございますので、決まり次第御報告していきたいと思います。

記者)
 加計学園の獣医学部の件ですが、先日、委員会でも行われたとは思うのですが、委員会の中でお話されてましたけれども、設置審とは別に、学園の計画が構想に沿っているかどうか、事務方で確認されたというお話が前からされてらっしゃると思うのですが、その確認の仕方でちょっと疑問だったのは、設置審は、あくまで設置基準、いわゆる最低基準と言われますけど、そこでの教育の体制とか質を見ていると、特区にふさわしいかどうかというのは設置審では見ていないということで、事務方で構想に沿っているかどうか確認したということだと思うのですが、事務方はあくまで事務方で、専門家ではないと思うのですが、特区にふさわしい教育の質として、なぜ事務方が出て見られるのか、それは十分だったのか、その辺りのお考えをお聞かせいただけますか。

大臣)
 加計学園の構想というのが、プロセスの中で出てきております。これは、今年の1月12日の今治市分科会で、獣医学教育の専門家を含めて関係省庁等において確認をされた類のものでございまして、ここに具体の科目名とか教員数等が示されております。この度、文科省の方で加計学園の構想と申請書の内容の整合性を確認するに当たっては、この申請書に添付されているシラバス等において、構想に記載されていた科目が存在し、かつ同分野の科目が追加されているということを確認できたと。それから、教員体制に関して、教員編成表や名簿により、構想に示されていた数の教員が配置されることが確認できた、こういう事実関係を文部科学省の事務方で確認をしたということでございます。

記者)
 それだけですと、正直、私でもできるかなと言いますか、科目の、元々構想で掲げられていた科目が入っているかどうか、それは確かに確認は必要だと思いますし、見られると思うのですが、教育の質として、中身として見たときに、もちろん設置審も事前・事後で中身も変わっているとは思うのですが、教育の質として見たときに、事務方だけで判断していいものかなというのがちょっと気になりまして、説明をお聞きしたところだと、設置審にかける前の申請前の段階では、有識者の方にも御意見を聞いているということをお聞きしたので、であるならば、事後のチェックの仕方も、せめて有識者の方にも御意見を聞くとか、設置審とは別に、そこの確認の仕方がかなりいい加減にも見えるなと思って、私でもできるんじゃないかなと思ってしまったんですけれども、そこは有識者にも諮るべきだったんじゃないかと思うのですが、いかがですか。

大臣)
 先ほど申し上げましたように、設置審では中身についても審査をしていただいております。その審査を経ているものという前提の上で、構想と申請書の内容の整合性を確認して、逆に言えば、それが余り大きく違っていると、特区として認められた構想とは違ったものになっている、こういうことになってはなりませんので、そういう意味で、先ほど申し上げたような示された数の教員ですとか、記載された科目が存在しているかということを、改めて確認をしたということでございます。

記者)
 1週間前くらいの話で恐縮ですけれども、国際リニアコライダーの計画についてお聞きします。先日、カナダで行われた国際会議で全長を短縮するという計画変更がありましたけれども、その受け止めと、声明の中で日本政府のイニシアティブによる実現を求めていますけれども、どう対応されるのかお聞かせください。

大臣)
 国際的な研究者コミュニティによる会議で、国際リニアコライダーの加速器の長さを短縮する計画を含む見直しが行われたと承知をしています。最初は1兆円を超えると言われておりました建設費が縮小されたと聞いておりますが、依然として、多額の投資が必要なプロジェクトであって、1国のみで実現することができず、国際協力が必要不可欠だということは変わっておりません。文科省としては、今回発表された見直しの内容について、省内に設置している有識者会議で、専門的な観点からしっかり御議論いただいて、その検討結果、それから、現在実施されている欧州合同原子核研究機関における実験結果を踏まえながら、引き続き、慎重に検討していくことが必要だと考えております。

記者)
 検討時期の終わりみたいなものが必要ではないかと。

大臣)
 更に言えば、この計画については、平成25年に日本学術会議に対して、学術的意義等について検討を依頼して、諸課題について調査・検討を求める回答が示されておりますので、これまで有識者会議で検討してきたという経緯でございますから、今回の見直しの内容に関する有識者会議における検討も踏まえて、改めて、日本学術会議に対して審議をお願いすることも考えているということで、そういう日程感を持ってやっているということでございます。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成29年11月 --