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林芳正文部科学大臣記者会見録(平成29年10月20日)

平成29年10月20日(金曜日)
教育、科学技術・学術、その他

キーワード

台風18号等の激甚災害等の指定、福井県の中2男子生徒が自殺した事案、ユネスコ、大学入学共通テスト、海洋研究開発機構

林芳正文部科学大臣記者会見映像版

平成29年10月20日(金曜日)に行われた、林芳正文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成29年10月20日林芳正文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

林芳正文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私から1件、報告がございます。台風18号等の激甚災害等の指定についてでございます。9月15日から19日までの間の台風第18号及び豪雨による災害につきまして、本日、激甚災害指定に関する政令を閣議決定いたしました。これによりまして、文部科学省関係では被害報告があった大分県津久見市が公立学校施設災害復帰事業の補助率のかさ上げの対象になります。文部科学省では、引き続き、教育員会等との連携を密にしつつ、必要な支援に努めて参ります。
 私からは以上でございます。

記者)
 福井県で、中学2年生の男子生徒が担任と副担任から厳しい叱責を受けて自殺した問題について、大臣の受け止めをお願いいたします。

大臣)
 今年の3月に、福井県の池田町で中学2年の男子生徒が自ら命を絶った事案につきましては、改めて、亡くなった生徒に対して哀悼の意を表しますとともに、御遺族に対してお悔やみを申し上げたいと思います。調査委員会が取りまとめた報告書においては、当該生徒は、担任や副担任から厳しい叱責を受けたことにより命を絶ったとされておりまして、関連する問題点として、担任、副担任の不十分な生徒理解、教職員の情報共有の欠如、校長、教頭が指導監督責任を果たさなかったことなどが挙げられております。文部科学省としては、今回の事案が発生したことについては極めて遺憾であると考えておりまして、教育委員会に対し、同種の事案の再発防止に努めるよう必要な指導・助言を行って参りたいと考えております。

記者)
 文科省としては、具体的に何か再発防止策をとるお考えや、同様の事案が他にもあるかどうかの確認などのお考えはありますか。

大臣)
 文科省としては、先ほど申し上げましたように、今回の事案は大変重く受け止めておりまして、教育委員会等に対しましては、まず、生徒指導に当たっては深い児童生徒理解の下で個々の児童生徒の特性等に応じた指導を行う必要があるということ、それから児童生徒の抱える課題を解決するために学校として、スクールカウンセラーなどを含めて組織的に対応するということが重要であるなど、生徒指導上の留意事項を整理した通知を近日中に発出することを検討しております。引き続き、各学校現場で再発防止に向けた取り組みがなされるよう努めて参りたいと思っています。

記者)
 関連で、通知の関係ですけれども、これは福井県だけでなく全国に再発防止を呼び掛けるために出すという認識でよろしいのでしょうか。

大臣)
 先ほど申し上げた内容で、当然通知ですから全国が対象になりますが、発出したいと考えております。

記者)
 今週、ユネスコの執行委員会が「世界の記憶」の登録制度の改善方針を決定したかと思います。申請内容を速やかに開票して反対意見を受け付けるという一定の透明性を確保した内容だったかと思うのですけれども、これに対しての大臣の受け止めと、一方、今月から始まる従軍慰安婦などが申請対象になっている今回の審査には、既存の制度が適用されるということも合わせて発表されたのですが、これについての受け止めもお願いいたします。

大臣)
 18日にユネスコの執行委員会におきまして、「世界の記憶」事業の在り方の改善を促す決議が採択されたというふうに承知しております。主な内容といたしましては、事務局長並びに国際諮問委員会、IACの委員等に対して対話、相互理解及び尊重の原則に従うように、また、「世界の記憶」事業に関連する更なる政治的緊張を回避するように求めることが示されておりまして、今後とも、制度改善の動向を注視して適切に対応して参りたいというふうに思っております。今度の制度改善作業ですが、「世界の記憶」事業がユネスコ設立の本来の趣旨と目的を推進するものとなるように行われてるわけでございまして、現在の制度上の様々な論点について、具体的な見直しが行われておりますけれども、既存のルールの下であっても、本件の事業、加盟国の友好と信頼関係の促進という、ユネスコ設立の本来の趣旨と目的を推進するものとして機能するということは可能だというふうに認識をしておりますので、いずれにいたしましても、個別の登録申請案件については、今般の執行委員会の決議も踏まえつつ、我が国としてその動向をしっかりと注視して参りたいと思っております。

記者)
 2020年から始まる大学入学共通テストの関係ですが、先日、国立大学協会の理事会が全国国立大学の受験生に対して、共通テストのマークシート式と民間の英語検定試験の両方を義務付けるということを理事会で決めたのですが、なかなか受験生の負担が大きいという声もあがっています。そのへんの受け止めをお聞かせください。

大臣)
 国立大学協会におかれましては、文科省において、7月に公表いたしました大学入学共通テストの実施方針を受けまして、英語の4技能を評価する資格・検定試験の活用について、現在対応を検討しておられまして、11月に総会があると承知しておりますが、それに向けて、先週の12日に理事会が開催されたと聞いております。大学入学者選抜において、英語の4技能を評価するということは、日本人の英語力の向上に効果が高いというふうに考えておりますので、各大学に民間の団体が実施している4技能評価の活用を働きかけているところでございます。引き続き、受験生の負担軽減策の在り方を検討いたしまして、高大接続改革、さらには英語教育の充実にむけて、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

記者)
 今のところ、具体的な軽減策をイメージされているようなものがあれば教えてください。

大臣)
 まだ、どういう民間の団体が実施している試験を活用するのか、どういう基準でやっていくかということを詰めている段階でございますので、手続きを進めていく中で、当然、負担軽減策が必要だと考えております。手続きを進めていく中で、負担軽減策も検討していきたいと思っております。

記者)
 先日、海洋研究開発機構JAMSTECが所属研究者の論文数について、実際より多く報告・公表していたことが明らかになりました。JAMSTEC側は複数の集計ミスが原因だと言っているのですが、量が多いことと、論文数というのは一つの成果の指標ということから、専門家からも厳しい指摘があがっています。この件について、大臣の受け止めをお願いします。

大臣)
 海洋研究開発機構JAMSTECにおきまして、これまで公表しておりました年度ごとの論文数の集計に誤りがあったと承知しております。具体的な誤りの要因は、同一の論文を重複して集計していたと。それから、論文でない図書や雑誌記事も集計していたということでありまして、結果として、実際の論文数よりも多く集計して公表されていたということであります。海洋研究開発機構において、本件を重く受け止めて論文数の集計方法に関するマニュアルの整備と周知をする複数部署による集計結果の確認体制の構築、こういう対策が進められていると承知しております。論文は研究機関の成果を示す重要な指標の一つでありますので、文科省としては、海洋研究開発機構に対して、再発防止に向けた指導をしっかりと行ってまいりたいと思っております。

記者)
 重要な指標の一つというのはおっしゃるとおりで、文科省として、JAMSTEC以外にも所管する研究機関がいくつかあると思うのですが、そこに同種のミスがないかと確認したりするお考えはないのでしょうか。

大臣)
 今回の事案が公表される契機になりましたのは、平成28年度の業務実績に係る評価でしたが、JAMSTECに関しましては、当該関連事業についてC評価を文科省として付けております。そういったことから、このことがわかってきたということだと思っておりますが、同様に他の国立研究開発法人に、既にこのことを共有して注意喚起をしております。現時点では、他の国立研究開発法人において、論文の集計方法について同様のミスがあったという報告は受けておりません。大事なことですので、厳正に国立研究開発法人の評価を今後もしっかりとやってまいりたいと思います。

記者)
 福井の中学生の自殺の件ですが、飽くまでも通知は再発防止の観点であって、同様の事案がないかという調査として求めるものではないということですか。

大臣)
 先ほど申し上げましたように、通知を近日に発出することを、今、検討しておりまして、近日中に出したいと思っております。もう一つは、「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」をしておりまして、児童生徒の自殺事案のうち、教職員との関係での悩みという状況下に置かれていたものが、平成18年度から27年度までの10年間で計13件ということになっておりますので、こういった調査もしっかりと行いながら、指導を徹底してまいりたいと思っております。

記者)
 今回の例で言いますと、極めて遺憾だと話をされましたけれども、副担任とか担任とか、校長や教頭も厳しい指導は見ていたり、厳しい指導を実際してたりしたのに、情報が共有されていなかったという話も出てますけれども、今回の事案としては大臣として、今、報告を受けられている中では、何が原因だったというか、ここまで自殺まで追い込んだというのは何だと思われますか。

大臣)
 先ほど冒頭に申し上げましたように、厳しい叱責を受けたことが命を絶った原因だと調査報告書でされておりまして、正にそこと、さらには担任、副担任の不十分な生徒理解、教職員間の情報共有の欠如、さらには校長、教頭が指導監督責任を果たさなかった、これがあいまってこういう残念なことが起きてしまったというふうに認識しております。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成29年10月 --