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林芳正文部科学大臣記者会見録(平成29年10月3日)

平成29年10月3日(火曜日)
教育、科学技術・学術

キーワード

熊本地震の観測データ、幼児教育の無償化、高等学校の生物教育における重要用語の選定、給付型奨学金

林芳正文部科学大臣記者会見映像版

平成29年10月3日(火曜日)に行われた、林芳正文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成29年10月3日林芳正文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

林芳正文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私から2件ございます。まず、10月1日に米国ラスベガスで発生した銃乱射事件に関連した、生徒等の安否確認の状況でございます。新聞報道にありますように、さいたま市の私立高校が修学旅行でラスベガスを訪問しておられますが、生徒及び教職員の合計425人の全員の無事が確認されております。また現在、文部科学省に対し留学生、その他の被害情報は届いておりません。今後とも、関係省と連携しつつ、情報の収集及び必要な対応を取って参ります。
 それから、もう一つでございます。文部科学省は、いじめなど子供のSOSに関する普及啓発を目的といたしまして、10月14日土曜日から放送されます、テレビアニメ「3月のライオン」とコラボレーションを行うことになりましたので御報告をさせていただきます。同作では、ヒロインが主人公や家族の助けを得ながら、いじめに立ち向かっていく様子が描かれておりまして、これらは、文部科学省が推進するいじめ防止策の趣旨に沿ったものと考えております。コラボレーションでは、24時間子供SOSダイヤルの情報を掲載したポスターを作成いたしまして、これを全国の中学校や高等学校等に配布するとともに、いじめや不登校に関する施策についての特設サイトを開設する予定にしております。今回のコラボレーションを通じて、子供たちへ味方がいること、24時間子供SOSダイヤルの設置を含む、いじめ対策等の取組等を伝えて参りたいと思っております。私からは以上です。

記者)
 熊本地震の件で、大阪大学と京都大学の研究チームの論文に、データに不自然な点があるという指摘がありまして、捏造ではないかという疑惑が持たれています。これに関しての受け止めと、例えば国からの研究費の有無であったり、国に与えた影響など、現時点で確認されている状況を教えてください。

大臣)
 熊本地震の本震の臨時観測データについて疑義を持たれている件につきましては、当該データを使って論文にした研究者が所属をされます大阪大学に対して、9月27日に不正告発があったという報告を受けております。文部科学省として、大阪大学に対して関係機関と連携しつつ研究不正への対応に関するガイドラインに沿って適切に対応するように求めたところでございます。また、地震調査研究推進本部の報告書には、当該データが引用されていないということを確認しております。今後は、大阪大学をはじめとした関係機関におきまして、適切に対処されるものと認識をしております。文科省としては、その結果等を踏まえて適切に対応して参りたいと思っております。

記者)
 まだ結果が出ていない中ではありますが、告発があって疑惑が持たれているという、このことそのものについてはどう受け止められていますか。

大臣)
 従いまして、この告発に対しては研究不正の対応に関するガイドラインがございますので、まずはそのガイドラインに沿って、大阪大学において対応してもらうということになるんだと思っております。

記者)
 昨日、自民党が選挙公約を発表しまして、3歳から5歳の幼稚園・保育園の無償化が明記されました。これに対する大臣の受け止めをお願いします。

大臣)
 党の方でしっかりと議論していただいた上で、公約をまとめられたと承知をしております。これは当然、総理がこの間会見でもおっしゃっておられましたし、経済財政諮問会議等で指示があったこととも軌を一にするものと受け止めておりますので、我々として所掌の範囲で、しっかりと検討を進めておきたいと思っております。

記者)
 先日、日本学術会議の分科会が高校の生物に使う用語が多すぎるとして、500語程度に絞り込むような指針をまとめました。これについて、今後の文科省の対応、あるいは大臣が今回の件をどういうふうに御感想をお持ちになったか、お願いします。

大臣)
 9月28日に、今お話のあった日本学術会議の分科会で、高等学校の生物教育における重要用語の選定についてという報告がなされたと承知をしております。今お話があったように、高等学校の生物教育で扱われる用語が膨大になっておりまして、生物学が暗記を求める学問であるというような誤解を生んでいるという問題意識の元で、高校の生物で学習すべき用語の指針として重要な用語が選定されたというふうに思っております。この報告は次期学習指導要領に関する中央教育審議会の答申、28年12月に出ておりますが、これにおいて高等学校の生物教育で扱われる用語が膨大になっており、重要用語を整理する必要が指摘されたこと、これの背景になっているというふうに思っておりますので、我々としても、今回の日本学術会議の報告も参考資料の一つとしながら、引き続き高等学校の次期学習指導要領の改訂に向けた検討をしていきたいというふうに思っております。

記者)
 先ほど党の公約の話もあったと思うのですが、高等教育の無償化の関係の話で、給付型奨学金の拡充、先日総理も会見で触れられていたと思いますが、ちょっと見ていて、給付型奨学金は正に始まったばかりで、本格実施もまだようやくこれからという中で、効果もまだ検証もできない、されていない中ですぐ拡充というのも、もちろん支援を拡大していくという方向にはやっていくべきだとは思うのですが、教育の政策でようやくこれからという中で、ちょっと検証もないままに方針が打ち出されるというのは拙速にすぎるような感もあるのですが、その点、拙速ではないと、検証ないまま進むのは大臣としてはどんなふうに受け止められますか。

大臣)
 スケジュールでございますが、まずはやはり少子高齢化に対応して格差の固定化を防ぐということで、この教育費の負担軽減を進めることは一般的に大変大事なことであり、急いでやるべきだということがまずあるというふうに思います。具体的な制度設計を今からしていくときに、総理もおっしゃられたように、私もここでも申し上げて参りましたが、やはり具体的な政策は財源の裏付けがないとできませんので、今回の議論は総理がおっしゃっておられますように消費税の使途を財源としてしてやっていこうと、こういう指示でございますから、当然今の予定ですと、19年10月から消費税が引き上げられるということになりますので、そういうところも見ながら、しっかりとスピード感を持ちながら検討を進めていくことになりますので、その過程において、不断の検証を伴いながらやっていくということは当然のことだろうというふうに思っております。

記者)
 まだ少し早いかもしれませんが、去年も各省庁、財務省と文科省と各党も含めて、かなりぎりぎり交渉もする中で2万、3万、4万と階段をつけてやっていたと思うのですが、やはりその金額は大臣自身も広げるべきだというふうにお考えですか。

大臣)
 これは、限られた財源の中でやってきたことでありますので、負担軽減を進めるということ自体は、少なくとも政府与党の間ではコンセンサスがあると思っておりますので、それをどう財源をきちんと確保して進めていくのかということが、今からの検討課題になってくると思っております。

記者)
 前もこの場で話が出たと思うのですが、消費増税に関する部分を財源に充てるとなると、将来世代、正に奨学金で言うと若い世代のところに負担が増すということに、そこが矛盾してしまうかなというふうに思うのですが、その点は改めていかがお考えですか。

大臣)
 当然、4対1の割合を総理がおっしゃっておられますように1対1ということになれば、将来世代に借金を送らないということとの引っ張り合いみたいなことが起きてくるということですので、総理もその辺の重要性ということをお考えに入れた上で、国民の信を問うということになったというふうに承知をしております。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成29年10月 --