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林芳正文部科学大臣記者会見録(平成29年9月29日)

平成29年9月29日(金曜日)
教育、スポーツ、その他

キーワード

鈴木スポーツ庁長官の任期更新、東京23区大学定員抑制、衆議院解散、総選挙、山口県防府市長・慰安婦問題言及教科書の採択中止要求について、幼児教育の無償化

林芳正文部科学大臣記者会見映像版

平成29年9月29日(金曜日)に行われた、林芳正文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成29年9月29日林芳正文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

林芳正文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私から2点ほど御報告がございます。
 まず、この度、鈴木スポーツ庁長官の任期につきまして、平成32年の9月末まで更新することを決定をいたしましたので、御報告させていただきます。鈴木長官におかれましては、平成27年10月にスポーツ庁の初代長官に就任されて以来、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた競技力の向上、スポーツを通じた地域活性化や健康増進、国際的なプレゼンスの向上などに大変な御尽力をいただいてきております。引き続きまして、我が国のスポーツ行政の顔としてリーダーシップを発揮されまして、2020年東京大会の成功に向けた取り組みをはじめとした、スポーツ関連施策の総合的な推進に尽力されることを期待をしております。
 それから、もう1件でございます。本日、東京23区に所在する大学又は短期大学における平成30年度の収容定員増及び平成31年度の大学等の設置の取扱いについて規定した告示を公布をいたしました。この告示は、本年6月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」において、大学生の集中が進み続ける東京23区においては、大学の定員増は認めないことを原則とする。具体的な制度や仕組みについては、年内に成案を得る。また、本年度から直ちに、こうした趣旨を踏まえた対応を行うとされていることを踏まえまして、8月14日から9月12日までパブリックコメントを受け付けていたところです。文部科学省としては、数多くの御要望やパブリックコメントを通じて御意見を頂き、それらの内容も踏まえながら、内容について検討してまいりました。その結果、まずは、申請時期が本年10月となる30年度の収容定員増と31年度の大学等の設置についてのみ、本日公布することといたしました。一方で、申請時期が来年3月以降となる平成31年度学部等設置・収容定員増につきましては、年内に最終報告が取りまとめられる予定の「地方大学の振興、及び若者雇用などに関する有識者会議」、これの議論を反映した上で、来年初頭に告示を改正することを予定しております。文部科学省としては、地方創生の観点からは都市部の大学の定員抑制のみならず、地方大学の活性化が極めて重要であると、こういうふうに考えておりまして、引き続き内閣官房と連携しながら取り組んでまいりたいと考えています。私からは以上です。

記者)
 昨日、衆院が解散されました。希望の党が民進党と事実上の合流をして、政権選択選挙と言われていますが、大臣の感想をお聞かせください。

大臣)
 いろいろなことが起きますので、私もまだ全貌をきちんと把握をできておりませんが、民進党が解党されるということになるのかよく分かりませんけれども、括弧付きで合流ということになるんでしょうか。衆議院の選挙は政権選択選挙でございますので、衆議院選挙が終わった後に首班指名が行われますので、そのことの構図もしっかりして政策とともに訴えて国民の審判を仰ぐということが原則であるというふうに考えておりますので、そういう枠組みがしっかりと整ってくるということを期待したいと思っています。

記者)
 先ほどお話のあった東京23区内の大学定員に関する告示ですけれども、パブリックコメントでは、大学の国際競争力を低下させるのではとか、見直しのニーズが高まっている中で規制すべきではないなどの反対の意見が多かったというふうに聞いておりますが、こうした意見に対する大臣のお考えを聞かせてください。

大臣)
 パブリックコメントは、先ほど申し上げましたように30日間、郵送、FAX、電子メールで受付まして、合計286件の意見を頂きました。内容としては、告示案の内容に関する意見では必ずしもないものや、賛否が不明な意見が一定数ございましたので、賛否の割合は一概には言えませんが、告示案の内容に対して反対の立場からの意見が多かったというふうに承知をしております。こうしたパブリックコメントへの御意見を踏まえて、申請時期が来年3月以降となる、平成31年度の学部等設置と収容定員増については、先ほど申し上げましたように、今後検討される社会人や留学生など例外の在り方についても反映できるようにするために、来年初頭に当該告示を改正することにいたしました。先ほど申し上げたように、地方大学の活性化ということも定員抑制に合わせて大事なことだというふうに考えておりますので、しっかりと内閣官房と連携して取り組んでまいりたいと思っています。

記者)
 山口県の防府市の市長が、慰安婦問題に言及する特定の教科書を採択した小学校に、採択中止を求めたはがきを送っていたことを記者会見で述べました。文科省の検定を通った正式な教科書について、現職の市長がこのような行動をとったことについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。

大臣)
 御指摘の報道があったことは承知をしております。個別の教科書採択の状況について、文部科学大臣としての私の立場で把握をするという立場にございませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。文科省としては、従来から教科書採択においては外部からの働きかけに左右されることなく、静ひつ環境を確保して、採択権者の判断と責任により、綿密な調査研究を踏まえた上で適切に行うよう指導をしてきているところでございますので、その趣旨を踏まえて、適切に教科書採択が行われているものと考えております。

記者)
 23区の定員抑制の件ですが、改めて、23区の定員抑制をすること自体、それだけで一極集中の緩和というのはできないというような大臣お考えでしょうか。

大臣)
 正に我々としては、地方大学の方の引っ張る力といいますか、これも相まってやっていくべきだろうという認識を持っておりまして、それがなくても一定の効果はあるかもしれませんけれども、やはり地方大学に行ってみたいなと学生が思うということが大変大事なことであるというふうに考えております。

記者)
 その地方大学の活性化については、どのようなことを文科省としてはやっていこうと思われていますか。

大臣)
 これは、今まで申し上げたことがあったかもしれませんが、地方において、例えば地元の企業ですとかと一緒になっていろんな協議会を作っていただいて、大学の魅力を高める。また就職についても、いろんな実績を作っていく。こうしたような取り組みや、その大学に得意な分野というのがそれぞれございますので、そういったところを伸ばしていくこと。いろんなやり方があるというふうに思っておりますし、我々の方でもそういうことを後押しするいろんな施策を用意しているところでございますので、その特色、大学の特色や地方の特色を生かしてしっかりとやっていただけたらというふうに思っております。

記者)
 小池都知事が23区での抑制に対して反対の立場を表明されているのですけれども、これが結果的に総選挙での争点になりうるような状況ですが、総選挙でこういうことが争点になるということに関しては、大臣はどのようにお考えですか。

大臣)
 まだ争点になるかどうか、私は承知をしておりませんが、都市と地方、東京と地方と申し上げるべきでしょうか、地方創生という観点ですね。ですから国政という立場になると、東京都23区のことだけではなくて、やはり全国のレベルで政策が作られていくものと、一般的にはそうではないかというふうに思っておりますが、そこは我々としては、先ほど申し上げたように進めていきたいというふうに思っております。

記者)
 総選挙の話と絡むのですが、昨日、自民党が公認、山口県内も発表されましたが、くら替えを検討されておられたと思うのですが、今、考えをお聞きしたいんですが。

大臣)
 地元で検討をしていただいているというふうに申し上げましたが、検討していただいた結果、今の状況になっておりますので、これは党の決定に従うと申し上げてまいりましたので、しっかりとこれに従って、今回、全国の候補に応援にしっかりと努力を傾けたいというふうに思っています。

記者)
 地元の支援者からは、衆議院へのくら替えの思いが根強いのですが、その思いはどう受け止めて、今後どういうふうに対応されるかというのをお聞かせください。

大臣)
 これはかねがね申し上げてきたことですが、いろんな声があるのは承知をしておりますし、期待する声があるということは、有り難いことだというふうに思っておりますので、その期待に応えられるように、しっかりと精進をしてまいりたいというふうに思っております。

記者)
 鈴木長官の件ですが、最初は任期が2年で、今回は3年、東京五輪後の3年となりました。その判断に至った経緯、理由などをお聞かせください。

大臣)
 鈴木長官につきましては、大変、各施策に初代長官に就任されて以来、意欲的に取り組んでいただいたということで、今後とも、スポーツの関連施策を推進していただくということはもちろんですが、ラグビーのワールドカップ2019、これがございますし、2020年には東京オリンピック・パラリンピックがございますので、我が国で開催される世界的なこうしたスポーツイベントを目前に控えた大変重要な時期であるということも踏まえて、2020年東京大会が終了するまでは、鈴木長官に対応いただきたいという考えでこういうことにいたしました。

記者)
 23区内の私立大学の告示の件ですが、今回の告示では、23区内にキャンパスを移転するというキャンパス移転に関しては対象外ですけれども、23区内に大学生の数が増えるという意味においては、今後こういうキャンパス移転も規制されていくという方針ですか。

大臣)
 そこにつきましては、今回は告示の内容で決めたところだけが決まったということでございますので、先ほど申し上げましたように、今後のことにつきましては内閣官房としっかりと連携をしてやって検討していきたいというふうに思っておりますが、原則は既に先ほど申し上げました、6月の「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」に決まったとおりでございますので、この原則の中で、この2017の中で検討が進むというふうに考えております。

記者)
 となると、23区内にキャンパス移転をした場合、学生が都心部に流入するという現象が起きることは起きるのですが、その6月に決まった方針に照らすと、キャンパス移転も流入の一つの現象だというふうな考え方ということなのでしょうか。

大臣)
 2017については、東京23区においては大学の定員増は認めないことを原則とすると書いておりますので、この原則の例外を作るということになりますと、それ相応のしっかりとした議論があって、こういう場合は認めるということを議論していかなければいけませんので、今のお話の件についても、そういう中で議論していって決めることになると思います。

記者)
 先ほど大臣、総選挙の関係で、候補者の応援に回られるとおっしゃいましたが、その中で、大臣として具体的に何を訴えていきたいとお考えでしょうか。

大臣)
 まずは、先ほど申し上げましたように、まだ選挙の構図といいますか、我々の方はしっかり決まっておりますが、お相手の方がまだ固まっていないところもあるようでございますので、それを見た上で、しっかりと応援をしていきたいと思っております。特に、政策の中身を私が担当しております、人づくりの部分も含めて、しっかりと有権者の皆様にお伝えしていければと思っております。

記者)
 相手の関係ですけれども、小池都知事が衆議院選挙に出馬するのではないかという臆測も広まっていますが、都知事から衆議院選に出馬されるということに関しては、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。

大臣)
 そこはまだ何も決まっていないということでありますので、今の段階で、こうなった場合はこうだということを申し上げるのは、時期尚早かなと思っております。

記者)
 幼児教育の無償化の関係で、今回の選挙で財源を消費税とするという話があったが、現状でも都道府県において金額も中身も結構差があったり、私立もバラバラでして、高いところもあります。こういった中で、配分方法、財源が確定された場合に、それをどういうふうに配分していくのかであるとか、あるいは、教育の質というのも幼稚園と保育園で大分違うと思いますし、こういったものに統一性を図っていかれるのか。かなりの税金を投入される話になると思うので、こういった幼児教育の将来的な姿について、どういうふうに思っていらっしゃるのか。

大臣)
 正に、全ての子供が質の高い幼児教育を受ける機会があるということが、まず、とても大事なことであると思っております。この幼児教育の無償化の話は、今までもやってきておりますので、その都度その都度、いろんな要件に基づいて拡大をしてきたということでございますので、新たな財源が手当てをされれば、これを更に拡大する方向で、なるべく今おっしゃられたような、いろんな観点での差が出ないように、しっかりとやっていくということでありますし、その時にやはり、質をしっかりと担保するというのは当然のことで、今までもその前提でやってこられたと思っておりますので、それを更に今回、進めるに当たっては同じようにしっかりとそこを担保しながらやっていきたいと思っております。

記者)
 今、政府内で政策パッケージをまとめられているという話がありますが、そういった具体像みたいなものというのは選挙戦を通じて示されるものなのでしょうか。

大臣)
 政府部内では、総理から検討しようという御指示がございましたので、検討は進んでいると思いますが、選挙は政党間で戦われます。したがって、与党、自民党、公明党がどういう公約を作られるかというのは、今、詰められているところではないかと承知をしております。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成29年09月 --