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林芳正文部科学大臣記者会見録(平成29年9月22日)

平成29年9月22日(金曜日)
教育、文化、その他

キーワード

新学習指導要領に対応した外国語教材“We Can”(小学校高学年用)の公表、自民党二階幹事長の発言の報道、教育無償化、雪舟作「倣夏珪」、平成28年度「国語に関する世論調査」、公文書管理の在り方の見直し

林芳正文部科学大臣記者会見映像版

平成29年9月22日(金曜日)に行われた、林芳正文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成29年9月22日林芳正文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

林芳正文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私からは、一件ございます。新学習指導要領に対応した、外国語教材“We Can!”(小学校高学年用)の公表についてでございます。文部科学省では、平成30年度からの移行期間に向けまして、新学習指導要領に対応した小学校外国語教育の教材を開発してきておりまして、この度、小学校高学年用外国語教材“We Can!”の児童用冊子、教師用指導書、学習指導案を作成、公表いたしました。これらの教材につきましては、本年度中に、希望する全ての小学校に冊子で配布する予定でございます。これらの教材の活用を通じまして、子供たち、一人一人が生涯にわたる様々な場面で外国語を活用できますように、初等中等教育段階から、外国語によるコミュニケーション能力の育成が図られることを期待するとともに、引き続き、各学校や教育委員会を支えるために必要な教育環境の整備に努めてまいりたいと思っております。

記者)
 昨日、公明党の山口代表が記者会見で、消費増税分を幼児教育の無償化に充てると自民党の方針に理解を示されました。党内の合意ができつつあると思いますが、改めて、税の使い道として、どういうお考えか、大臣の思いをお聞かせください。

大臣)
 まだ、いろいろ報道はございますが、総理の御意向が正式に示された段階ではないというふうに承知をしておりますが、一般論として申し上げますと、財政の健全化、これは大変大事なことでありますが、同時に、経済負担感の大きい幼児期の教育にかかる費用、これ社会全体で分かち合うということによって、経済的負担を軽減・解消していくことは少子化対策に貢献する重要なものである、こういうふうに考えております。幼児教育の無償化の加速をしっかりと進めていくためには何度か申し上げている恒久的な財源を確保することが必要でありますので、政府与党において、しっかりそのこと踏まえて、検討していくべきものと考えております。

記者)
 先日、衆院解散が加計学園や森友学園の疑惑隠しだと野党が指摘したことを受けて、自民党の二階幹事長が「小さな問題」という表現されました。この点について、加計学園問題の当事者である文科省の大臣として、どのように受け止めていらっしゃるかお願いいたします。

大臣)
 幹事長の御発言の詳細を承知している訳ではございませんが、いろんな野党の御指摘に対して、反論といいますか、お答えする中で、こういう表現が使われたというふうに認識しております。私としては、やはり、この問題も含めて文科行政に対する信頼を回復するために、一つ一つ丁寧に説明していくという姿勢は変わりなく重要だと考えております。

記者)
 仮定法の話で申し訳ないですが、幼児教育の無償化に対して、消費税の増税分の財源を充てるということは一つ、選択肢にあるという議論が今あるわけなんですけど、高等教育の無償化というのも含めますと、増税分の1兆円で十分なのかという議論もあるかと思います。財政健全化の総目標の改訂も含めた財源論に踏み込んで、総理が御説明すべきとお考えなのか、そのあたり、仮定法の話でありますが、お考えをお聞かせください。

大臣)
 正に、仮定法で難しいと思いますが、先ほど、申し上げたように、財政の健全化が非常に大事であるということと、一方で、先ほどは幼児教育の無償化ということでしたので、その文脈でお答えしましたが、高等教育についても負担を軽減していく。さらには、御家庭の経済的な理由によって、意思と能力がある方が機会を受けられないということはなくしていこうというのは総理も仰っておられますし、大事なことであるというふうに思いますので、しっかりとして、先ほど申し上げたような恒久的な財源を確保するということを踏まえて進めていくことが大事であると思っております。一般論としては、そういうことですが、先ほど申し上げましたように、総理の御意向が正式になっておりませんので、あくまで、一般論として、そういうふうに申し上げておきたいと思います。

記者)
 続きで、幼児教育の無償化の関係なんですけれども、3歳~5歳について言いますと、既に90パーセント以上の方が何らかの形で幼稚園なり保育園なり、既に通われているという状況もありまして、段階的ではありますけども、低所得の低収入の世帯については、今でも減免の処置だと言われているんですけども、その場合、更に3歳~5歳について無償化を進めるということの政策的な効果ということについて、例えば少子化というのを、少子化対策ということもありましたけれども、そのほかにどういったことを効果として見込んでいるか大臣のお考えをお願いします。

大臣)
 既にかなりのものは進んでいるという状況であるということは、今お話があったとおりでありますが、まだまだそこまで至っていない部分もあるわけでございまして、今までの議論としても、これを段階的にしっかり進めていこうということを、常々申し上げてきました。したがって、ただ、これ恒久的な仕組みでございますので、やはり恒久的な財源が必要であるということで、そういう議論をしていかなければならないと、こういうふうに申し上げましたが、もちろん、そのこと自体が少子化対策にも貢献すると申し上げましたが、そのこと自体に意味があることだと、こういうふうに思っております。教育を誰でも受けられるようにすると。特に大変大事である3歳~5歳児のところの負担を解消していくということは、そのこと自体に意味があるというふうに考えております。

記者)
 関連して、直接、文科省だけの話ではなくなってしまうんですけども、0~2歳についてもむしろ0~2歳について優先的に手当てをするべきだという意見もある。お医者さんにはそういう意見をお持ちの方も多いと思うんですけれども、大臣としては0~2歳での無償化についてどのような形で進めれば良いと思っているのかお聞かせください。

大臣)
 0~2歳も大変大事だという御意見は私も聞いたことがございます。厚労省とも、今度の人生100年はお互い副議長でありますし、幼保がしっかりと連携をするということと、それから今回、幼稚園の接続保育ということで幼稚園における2歳児を中心とした受入れということも推進をするということになっております。更に言えば、やはり御家庭とそれから幼保と、やはりここの連携と言いますか、幼保があれば御家庭のところは大事でないという意味ではなくて、やはり家庭でのしっかりとした教育と言いますか養育というものも、これは必ずしも文科省としての所管というよりも、全体として考えればそこも大事ではないかというふうに思っております。

記者)
 重ねて恐縮ですが、0~2歳についても無償化を進めていくべきだというふうにということでよろしいでしょうか。

大臣)
 これまで3歳から5歳は今までやってまいったところでございますが、今申し上げましたように、2歳までは今度幼稚園が出てくるわけですね。その先、0~2歳についてはまだ文科省としては対応の手段というものがないわけでございますので、ここはやはり厚労省、内閣府と一緒になってやっていかないと、なかなか現段階では手の届きにくいところかなというふうに思っておりますので、しっかりと連携を取ってやっていきたいと思っております。

記者)
 雪舟の所在が分からなくなっていた水墨画が80年ぶりに発見されまして、来月末から山口県立美術館で公開されると発表されましたが、その受け止めと雪舟に対する思いとか水墨画への期待などについてありましたらおうかがいできますでしょうか。

大臣)
 雪舟作と言われる「倣夏珪山水図」につきましては長年今お話があったように所在が分からなかったわけでございますが、山口県立美術館により発見をされたということで大変喜ばしく思っております。この作品、10月末から山口県立美術館の展覧会で展示をされるというふうに聞いておりますので、こういう作品が多くの皆さんの目に触れることになるということは大変喜ばしいことだと思っておりまして、この発見を契機として、多くの皆さまの目に触れることによってしっかりとした評価が進んでいくことを期待をしたいと思っております。

記者)
 昨日、文化庁の国語に対する世論調査が発表されまして、結構、慣用句の本来の意味を知らない方が結構多かったと。「存亡の機」は、本来の使い方を知っているのは6.5パーセントと。大臣御自身は「存亡の機」はどういうふうに使われていましたでしょうか。

大臣)
 これを見せていただいて、私も与党だからではないんですが、やっぱり多数派だったなというふうに反省を含めて自戒をしておるところでございます。ただやはり全体を見ますと、漢字や敬語の知識ということそのものよりも、説明・発表する、コミュニケーション能力ですとか相手や場面をしっかりと認識するといういわば運用能力みたいなものを重視する人が増えていると、これ一つの特徴だと思いますし、また、いわゆる炎上等で書き込みとか拡散をする、こういうこと、実際あるとかそういうことをいいと思っている人は少数であるということが今の慣用句に併せて出ておりますので、こういうところも非常に興味深いところだろうなと思っております。慣用句については、やはり今申し上げたような場面や相手などに応じて、ふさわしい言葉遣いが期待されるということがあるんですが、一方で、言葉は変化をするのものであるので、なかなか簡単に正誤の判断ができないということもありまして、今後も動向を注視していきたいと思います。私の好きな言葉で「遠慮」というのがあるんですが、これは今日は遠慮をしておきますという意味で、今使われておりますけれども、元々の語源は遠きを慮ると、中・長期的な見通しを立てるということだった。語源は。ということもありますので、そういうことも含めてしっかりと対応していきたいというふうに思います。

記者)
 先日、公文書管理の在り方について、政府の見直し案が発表されまして、政策立案などに係る文書で、各省庁間の文書など行政文書として扱って情報公開の対象にするということですが、一方で、複数の担当職員が内容を確認したり、相手の省庁との間に、発言を確認するということで、一方が不利な情報が削除されたりすると、手続が煩雑になって、文書作成が敬遠される懸念も指摘されているようなんですが、加計学園の問題を踏まえて、公文書管理の在り方の見直しについて、受け止めをお願いします。

大臣)
 内閣府の公文書管理委員会で、20日にこの委員会が開催されておりますが、作成する文書の範囲、それから正確性の確保、保存の在り方、文書管理体制の充実につきまして、各行政機関がとるべき方策を取りまとめたものが示されたというふうに承知をしております。今、お話のあった省庁間の協議記録、これについても公文書管理法の第4条の趣旨を徹底する観点から、この法律に書いてございます、業務に係る政策立案、事務事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合わせ等の記録については文書を作成するというふうにされたと承知をしておりますので、これを踏まえて、しっかりと省内に周知を徹底して、文書管理を適切に行っていかなければならないというふうに思っております。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成29年09月 --