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林芳正文部科学大臣記者会見録(平成29年9月19日)

平成29年9月19日(火曜日)
教育、その他

キーワード

台風18号による学校施設などの被害状況、衆議院解散、北朝鮮のミサイル発射、ユネスコ、教育無償化

林芳正文部科学大臣記者会見映像版

平成29年9月19日(火曜日)に行われた、林芳正文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成29年9月19日林芳正文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

林芳正文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 おはようございます。冒頭、私から1件御報告がございます。台風の18号によります文部科学省関係の被害につきましては、今日の朝8時時点ですが、人的被害はございませんが、学校施設においては、窓ガラスの破損やグラウンドの冠水など計14校の物的被害の報告を受けております。文部科学省の対応状況につきましては、9月14日の木曜日に災害情報連絡室を設置をするとともに、教育委員会に対して、児童生徒等の安全確保と、文教施設の状況の把握等の要請を行ったところであります。引き続き、関係機関との連絡を密にいたしまして、被害状況等の把握や必要な支援を行ってまいりたいと、こういうふうに思っております。以上です。

記者)
 臨時国会の冒頭で衆議院を解散するという話が浮上していますが、この件に関しては、政治的空白ができるという指摘もありますけれども、この件に関して大臣の受け止めをお願いいたします。

大臣)
 文部科学大臣としてお答えをするということでは必ずしもないかもしれませんが、解散については、正に総理の大権でありますので、これは、総理が最も適しているというふうに判断をされたときにされる、こういうことでございます。したがって、まだ報道段階というふうに承知をしておりますので、しっかりと、そういうふうになれば応援等の準備は入ってくるかもしれませんが、まだその段階ではないというふうに承知をしております。

記者)
 今の解散の件に関してお伺いしますが、まだ報道段階ということではありますけれども、野党からは今回の解散について、解散の判断について、加計学園や森友学園の疑惑隠しではないかというような批判も上がっています。大臣は、就任当時から丁寧に説明してきているというようなお考えを示していましたが、総理の解散の判断が、政府の加計学園問題に対しての説明の姿勢に何らかの影響をするようなことはあるのでしょうか。

大臣)
 まだ、先ほど申し上げましたように報道段階でございますので、タイミングについても、まだ最終的に確定をしたということではないと思いますので、今の段階で仮定を言って、いろいろと申し上げるということはなかなか難しいかなというふうに思っております。

記者)
 同じような質問内容なのですけれども、8月3日に内閣改造されて、仕事人内閣と名付けたばかりのところで、もし短期間で組閣をやり直しとなるとすれば、そのことについてどうお考えかというのがまず1点です。もう一つ、大臣は、先日ラジオ番組でも北朝鮮問題などがある中、政治的空白を作るわけにはいかないのではないかとか、あるいは自民党が勝てるからという理由で解散するのは逆にマイナスだともおっしゃっていますけれども、そのお考えについてお聞かせください。

大臣)
 一議員として、そういう感触を申し上げたわけでございますが、最終的には、そのときも申し上げたかもしれませんけれども、解散というのは、総理がいろんなことを全て考慮の上で最終的には判断をされると、こういうふうに一般的には理解をしております。

記者)
 仕事人内閣を作った直後なのですけれども、この点についてはどう思われますか。

大臣)
 仕事人内閣というのを命名されたのも、たしか総理だったと思いますので、もし本当に決められるということであれば、そういう要素もしっかりと考慮された上で判断が行われるものと、こういうふうに考えております。

記者)
 北朝鮮のミサイルに関連して、先日、事務連絡で各教育委員会などに、ミサイル発射に対しての訓練の推進もすることというふうな内容の発信をされていると思います。ただ、学校でそういったミサイルに対する避難訓練をすることで、子供たちに必要以上に不安感ですとか恐怖感を植え付けてしまうという作用も考えられると思うのですが、そのあたり大臣のお考えをお願いします。

大臣)
 そこは大変難しいバランスがあると私も思っておりますが、やはり、しっかりと準備をしておくということと、そういうことが今にもすぐに起こるということを、よく区別をするということが大事だと、こういうふうに思っております。例えば、Jアラートについても、Jアラートというのは正に警報でありますから、このことがすぐにミサイルが、例えば我が国の領土に着弾するということではないということも、合わせてしっかりと徹底をしておくということが大事なことではないかというふうに思っております。また、この間の通知で、あらかじめ計画を作っておいていただくようにもお願いをしておりますので、何かが起こってから対応するというのではなくて、起こる前にしっかりと計画を立てて、手順をしっかり確認をしておくということで、必要以上に不安にならないようなことをしっかりとやっていっていただきたいというふうに考えております。

記者)
 先日、ユネスコの国内委員会で、大臣が冒頭出席されて、この秋の総会にできれば自分としても行きたいとおっしゃっておられます。その真意というか、今後、ここに力を入れていくなどあれば教えてください。

大臣)
 この間、国内委員会で、10月末から開催される第39回のユネスコ総会について、そういう御挨拶をいたしました。今までも、可能な限り大臣が出てきたというふうにも承知をしておりますし、今回は、次期事務局長が承認をされるなど、大変に大事な総会になるということでもあるわけでございますので、そういうところも踏まえて、国会その他の日程を考慮してと、当然なりますが、可能な限り、出席の可能性を追求していければと思っております。

記者)
 消費税の増税を教育無償化の財源にしようという報道がありました。一般論の質問ですけれども、人生100年会議なんかでも議論されている義務教育の無償化とか高等教育の負担軽減というところに、消費増税分を当てるというやり方については、大臣、どのようにお考えでしょうか。

大臣)
 まだ報道ベースでございますので、確定的なものも私も承知しているわけではございませんが、一般論ということでお答えすれば、ここで申し上げたこともあると思いますが、やはり、しっかりとした政策をやるには、しっかりとした恒久的な財源、その場限りではなくて毎年やることであれば、しっかりと裏付けのある財源というのが必要になってまいりますので、そういった意味で消費税というのは、従来どういう使途に当てるかというのは決まっておったわけでございますから、そういう議論が、もし本当にやるとすれば出てくると。一方で、消費税ですから、毎年入ってくる財源ということで、一般的に言えば恒久的な財源の一つにはなるというふうに思っております。

記者)
 そういった増税分を当てるというお話を、総理から大臣に対して、相談というか打診というか、あるのでしょうか。

大臣)
 今の段階では、そういう打診があったわけではございません。

記者)
 先ほどの件に関して、もちろん一般論という形になるのかもしれませんけれども、消費税増税分を国の借金返済に充てないという形にもなる可能性がある。財政規律を重んじる大臣は、その点いかがですか。

大臣)
 全て仮定の話なので、ただ、また「書いてあった新聞に聞け」と言うと、論議を呼ぶかもしれませんので、そういうことは申し上げませんが、やはり、正に今まで積み重ねてきた議論がございまして、消費税を引き上げた上で、例えば8パーセントを10パーセントに引き上げますと、およそ5兆円くらいの財源が見込まれるわけです。従来の積み上げてきた議論をしては、このうちの5分の1程度ですか、をいろんな財源に使って、残りを財政の健全化に使っていくと、こういうことになってまいりました。それをベースにして財政健全化計画ができておりますので、先ほど質問にお答えしたように、もし、それを動かすということであれば、財政健全化計画そのものの議論も当然しなければいけないということになってくると思います。私としては、規律を重んじるとおっしゃっていただきましたが、しっかりとした計画に基づいて、財政健全化をするという意思が大変重要であるという考え方は、今も変わっておりません。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成29年09月 --