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林芳正文部科学大臣記者会見録(平成29年9月15日)

平成29年9月15日(金曜日)
教育、文化、その他

キーワード

北朝鮮のミサイル発射、都内学校及びハイパフォーマンスセンター視察、第20回メディア芸術祭、司法試験、朝鮮学校の無償化

林芳正文部科学大臣記者会見映像版

平成29年9月15日(金曜日)に行われた、林芳正文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成29年9月15日林芳正文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

林芳正文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私から3件ほどございます。まず、一つ目でございますが、本日の朝、北朝鮮より弾道ミサイルが発射をされまして、我が国の北海道の上空を通過いたしまして、太平洋上に落下したと推定されております。本事案については、官房長官から既に記者会見が行われているとおり、このように繰り返される北朝鮮による度を超した挑発行為・行動を断じて容認ができないと考えておりまして、北朝鮮に対して厳重に抗議を行い、日本国民の強い憤りを伝えるとともに、最も強い言葉で、断固として非難したところであります。学校をはじめとする文部科学省の関係機関における被害情報につきましては、本日10時時点において、人的被害及び物的被害、これは報告されておりません。学校における休校・登校時間の変更等の状況については、これも本日10時時点において、休校措置を取った学校の情報は報告をされておりません。また、登校時間を変更した学校については51校との報告を受けております。文科省としては、総理指示の下で引き続き、関係省庁と一体となって対応を進めてまいりたいと思っております。
 それから、2件目でございます。9月13日に足立区立の加賀中学校と、皿沼小学校、都立王子特別支援学校及び王子第2特別支援学校、並びにハイパフォーマンスセンターを訪問してまいりました。まず、足立区立の加賀中学校と皿沼小学校。様々な困難を抱える家庭の子供が多い学校と伺っておりましたが、一人一人のつまずきの把握。そして、加配教員等を活用して、補助学習等に組織的に取り組んでいただいた結果、学校全体の学力が向上しているということを御説明を受けました。子供の状況にやはり応じて、きめ細かな対応をして成果を上げているという印象を持ちまして、これらの実践を広げていくためには、やはり学校の指導・運営体制の充実が不可欠であるということを改めて認識させていただきました。都立王子特別支援学校と王子第二特別支援学校ですが、ここは知的障害のある児童生徒、日常生活の指導を受けたり、作業学習に取り組んだりされておられる様子を見せていただきました。小・中学部では、子供たち一人一人の障害の特性に応じて、適した教材を先生方が手作りで工夫をされるなど、丁寧な指導を行っておられたということ。また、高等部では卒業後の就労等を見据えた指導。これを計画的に行っていたということが大変印象的でありました。ハイパフォーマンスセンターですが、トレーニングと科学的測定、これを同時に、並行的に行うことができるハイパフォーマンスジム、それから、低酸素トレーニング室、さらには、超低温リカバリー室、最新のトレーニング施設を見ることができました。また、新体操、フェアリージャパンですか。それから、トランポリンの選手、レスリングの選手、卓球の選手。それぞれのトレーニングを見ることもできまして、やはり、こういうトップアスリートにとってスポーツ医・科学、情報等を活用したサポートが受けられる、大変いい環境が整っているというふうに感じました。今後も教育再生とスポーツ立国の実現に向けて諸政策を推進してまいりたいと思っております。
 3件目ですが、9月16日から9月28日にかけまして、第20回のメディア芸術祭を東京オペラシティ等で開催をいたします。本日は、オープニングに先立ち、受賞贈呈式と内覧会を開催する予定でございまして、私も時間の都合をつけて行きたいと思っております。メディア芸術祭は、平成9年に始まりましたが、アート、エンターテインメント、それからアニメーション、漫画、この4部門で作品を公募いたしまして、優れたメディア芸術作品を検証するとともに、受賞作品の鑑賞機会を提供するということを目的といたしました、メディア芸術の総合フェスティバルでございます。今回、世界の88の国と地域から4,000を超える作品の応募がございまして、各部門の大賞が1作品、優秀賞4作品、新人賞3作品のほか、功労賞4名が決まっておりまして、受賞作品を中心に約100点を超える作品展示・上映を行うとともに、様々な関連イベントを実施することになっております。国内外の多彩で、すばらしいメディア芸術を鑑賞するだけではなくて、クリエイターやアーティストにも触れることができるイベントなど、この貴重な機会に是非多くの皆様にお越しいただいて、楽しんでいただいたらいいと思っております。

記者)
 まずは、北朝鮮のミサイルのことで、先日、ミサイル発射時の対応について各教育委員会に通知をされたと思いますが、今回は混乱があったとかはありましたでしょうか。

大臣)
 今のところ、現場での混乱といったような報告は聞いておりません。先ほど申し上げたように、授業時間、登校時間を変えたという報告があるということでございます。

記者)
 先日、法務省が司法試験合格者の発表をしました。そこで、予備試験の通過者が法科大学院よりも良い結果になりまして、募集停止が相次ぐ法科大学院の不人気に拍車がかかるというような見方がありますけれども、これについて大臣のお考えをお願いいたします。

大臣)
 平成27年6月に、法曹養成制度改革推進会議というところで決定をされておられまして、法曹人口の在り方、新たな法曹を年間1,500人程度というふうに決めておられます。さらには、これにとどまることなく社会の法的需要に応えるために、より多くの質の高い法曹が輩出される状況を目指すべきと、こういうことになっておりまして、司法試験合格者数は実際の試験結果に基づいて法務省で決められたということです。今、お話がありましたように、法科大学院の関連ですが、法科大学院の修了者の合格率そのものは1.8ポイントあがって22.5パーセントになっております。累積合格率では0.8ポイント増の51.8パーセントということで、来年度以降も学生募集を継続する大学に限れば58.3パーセントということになっております。推進会議の決定に掲げられた法科大学院の集中改革期間、今まさにその中にいるわけでございますが、この改革の取組を実行していくということと、それから中教審の法科大学院等特別委員会、ここでやはり法学部と法科大学院の連携を強化するための方策、それから法学未修者に対する教育の充実と、こういうところについて、正に今審議を行っておりますので、こういった議論を踏まえて、法科大学院教育の改善充実に向けた取組をしっかりとやっていきたいと思っております。

記者)
 朝鮮学校の高校無償化についてですが、東京地裁が原告の訴えを棄却する判決をいたしました。これについての受け止めをお願いいたします。

大臣)
 朝鮮学校の就学支援金の問題ですが、ここで申し上げたかもしれませんが、法令に基づく適正な学校運営について十分な確証が得られないと、審査基準に適合すると認めるに至らなかったということ等から不指定にしておりまして、法令の趣旨に則って適切に判断したというふうに考えております。13日の東京地裁の判決は、7月19日の広島地裁の判決と同様に、こういった我々、国の主張が認められたものと、そういうふうに受け止めております。

記者)
 北朝鮮のミサイルの関連でお伺いしたいと思います。道立高校の生徒たちが乗っていた実習船の南500キロに着水したという情報があります。現状、把握されている情報を教えてください。

大臣)
 今、お話があったように、北海道立の小樽水産高校と函館水産高校の専攻科生が乗船する道立高等学校実習船の「北鳳丸」が9月7日に函館港を出港いたしまして、千島列島沖合、北緯47度48分、東経165度06分を航行中のときに、南約500キロメートルの地点にミサイルが着水したと聞いております。この航行については、ミサイルの着水をもって作業を中止するということではなくて、予定通り、9月22日まで運行を続ける予定だというふうに聞いております。なお、乗組員全体で、43名のうち、生徒さんが14名と聞いておりますが、全員の安全は既に確認ができているということでございます。各学校に対して、保護者の皆さんに連絡をしていただくように指示をしておるところでございます。

記者)
 もう一点、その関連で言いますと、非常に現場では、いつ落ちてくるかわからない中、実習を取りやめるとか、生徒の進路であるとか資格取得に影響が出る中で、何か対応を改められたり、対応について何か考えはありますでしょうか。

大臣)
 こういう実習、さらには漁業者の皆さん、今までもこういう状況の中で操業をやっておられるということがあるわけでございまして、全体として、連絡を密に取るなり、海におられる方の状況を把握するなりということ、連絡がしっかり取れるようにするということを今までもやってきたと理解をしておりますが、それを更に徹底をして、しっかりと対応していかなければならないと思っております。

記者)
 先ほどの北朝鮮のミサイルに関連した水産高校の実習についてなんですが、500キロとは言え、実習している海で着水したということを受けて、大臣としての受け止めをお願いします。

大臣)
 冒頭申し上げたように、このこと自体が官房長官がおっしゃっているように、完全に度を超した許容し難い挑発行動であると思っておりますので、やはり、まずは北朝鮮に対して、非難を私も官房長官同様にいたしたいというふうに思っております。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成29年09月 --