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林芳正文部科学大臣記者会見録(平成29年9月12日)

平成29年9月12日(火曜日)
教育、文化、その他

キーワード

人生100年時代構想会議、東京23区の大学の定員抑制、内閣支持率、文化庁芸術祭賞

林芳正文部科学大臣記者会見映像版

平成29年9月12日(火曜日)に行われた、林芳正文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成29年9月12日林芳正文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

林芳正文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私からは特にございませんので、お願いいたします。

記者)
 まず昨日、「人生100年時代構想会議」が開かれました。文科行政について何か議論がありましたら、どのような話があったのかお聞かせください。

大臣)
 昨日の会議では、各議員からの多岐にわたる貴重な御意見を伺うことができました。締めくくりに、総理から論点整理に関する御発言がありまして、文科省としては、これらを踏まえて検討を進めていく必要があると思っております。具体的には、全ての人に開かれた大学教育の機会確保につきまして、給付型奨学金や授業料の減免措置などの拡充・強化といった教育費の負担の軽減に関する方策。それから二つ目に、大学改革について、何歳になっても学び直しができる環境の整備と、学問追求とのバランスに留意しながら、実践的な職業教育の拡充を図る方策。それから三つ目に、全世代型社会保障への改革の一環として、幼児教育無償化を加速する方策。こういうものについて、しっかりと検討を行って、今後の議論に積極的に参加をしていきたいと思っております。

記者)
 幼児教育の無償化については、財源の問題が指摘されています。これについて、大臣のお考えがあればお願いいたします。

大臣)
 財源は、いわゆる恒久財源と言いますか。一度限りの財源では困るわけでございますので、しっかりとここの部分だけではなくて、他のところにつきましても財源が必要なものについては、しっかりと他の省庁とも協議をしながら、また、さらには与党とも協議をしながら詰めていきたいと思っております。

記者)
 給付型奨学金を拡充というお話もありましたけれども、給付型奨学金の拡充ということでいえば、対象者の拡大、それから金額の増額ということが考えられると思うのですが、現時点でのイメージがあれば教えてください。

大臣)
 今まで導入してから、いろんな議論をやりながらやってきたわけでございますが、やはり総理がおっしゃるように、基本的には御家庭と言いますか、本人を含めての経済状況によって、大学等に行く教育の機会の差が出るということはないようにしようということでございますので、やはり、そこを中心にしっかりと進めていければと思っております。

記者)
 昨日、小池都知事との面談が行われました。23区の大学定員抑制について、どのような話があったのか、教えてください。

大臣)
 昨日、小池都知事が東京23区の大学における定員抑制等について要望に来られまして、立法措置等については、東京都としては反対であるというお話を伺いました。この東京23区内の大学の定員の取扱いについては、今年の6月に「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」ということで閣議決定を見ておりまして、やはりそこで決めましたように、東京23区に大学生の集中がずっと進んできておりますので、やはり、ここにおいては大学の定員増は認めないということを原則としまして、具体的な制度や仕組みについては年内に成案を得る、こういうふうになっておりますので、今、検討を行っておるところでございます。それを具体的な制度、仕組みに先立って、告示でやるということも既に同じところで決まっておりますので、これは今日までですか。パブリックコメントを受け付けておりますので、この御意見等も踏まえながら、告示の方はやっていきたいと思っております。

記者)
 先ほど、人生100年時代の関連で、給付型奨学金の拡充に関してお話が上がったと思うのですけれども、現時点で、来年度の入学者に関しては2万人という想定で、高校からの予約採用というのも、もう既に募集は締め切っているような状態だと思うのですが、来年度からの実施の金額や人数の拡充というのは、現実的に制度上できるものなのでしょうか。

大臣)
 今のようなスケジュールできておりますので、スケジュール的には今からいろんなことを検討して、その結果が出て、それから周知徹底をして、それから、そのための財源ということも考えますと、余り現実的な話ではないのかなという印象は持っておりますが、この時点で余り締め切らずに、いろんな可能性は追及はしていきたいと思っております。

記者)
 話題が変わりますが、報道各社が行いました世論調査の中で、内閣支持率が軒並み上昇して、不支持を上回るというような結果が出ております。どのような点が影響したというふうに、大臣は受け止められてますでしょうか。

大臣)
 就任以来申し上げてまいりましたが、いろんなことがあって、この内閣の支持率が6月からですか、下がってきてしまったということでございますので、やはり一つ一つ丁寧に政策を積み上げていくということと、それから謙虚な姿勢で政策の運営をやっていくと、こつこつと一つずつ積み上げていくしかないということを申し上げてきました。支持率調査は、それぞれのとき、それぞれの社で行われておりますので、これについて一つ一つコメントはいたしませんけれども、我々としては内閣一丸となって、先ほど申し上げたようなことを地道に続けていくということが肝要なことだと思っております。

記者)
 昨年度の文化庁芸術祭の審査過程で、NHKのPKO番組の検証番組に対して、文化庁の職員が「国を批判するような番組を賞に選ぶのはいかがか」といったような発言をしたという報道がありましたが、これに関して大臣の受け止めと、どうあるべきかというお考えか教えていただきたいです。

大臣)
 文化庁の芸術祭テレビ・ドキュメンタリー部門ですか。この審査委員会での文化庁の職員の発言について報道されておりますが、この参加審査の観点として、何点か規定のようなものがありますが、その中で、政治的意図が顕著でないことということを事務局から審査委員に対し、確認したものであると、こういうふうに承知をしております。言うまでもないことですが、こういういろんな審査に当たっては公演や作品の芸術性、それから企画等について公平中立な立場から審査をすべきであるということであって、国に対する批判の有無によって審査をするものでないというふうに考えております。いずれにしても、誤解を招くような発言が今後ないように、適切にしっかりと対応してもらいたいと思っております。

記者)
 人生100年会議の関係で、さっき幼児教育の無償化の話がでましたけれども、高等教育の負担軽減なども含めて、改めて財源の確保の難しさ、大臣自身はどう感じていらっしゃるのでしょうか。

大臣)
 これは、党におりましたときもいろいろと議論には参画をしてまいりましたので、財政がこういうような状況でございますから、そう簡単にこの財源が見つかるということではないということは、財政一般の話として承知をしておるところでございます。一方で、先ほど申し上げましたような人生100年時代を踏まえての、幼児教育から始まって高等教育、リカレントというところは大変大事な施策でありますので、今からしっかりと財源についても検討していきたいと思っております。なお、この構想会議には財務大臣もメンバーとして出席をされておられますので、そういう会議体の中でも、有識者の皆様の御意見も聞きながら、財源についてもしっかりと議論していきたいと思っております。

記者)
 高等教育の方で言いますと、日本の場合、すごく授業料が高いというのが言われていまして、特に国立でも私立でもOECDの中で比べてもかなり高いと思うのですが、いくら給付型奨学金とか負担軽減とは言っても、併せて大学の授業料も見直さないと余り現実的ではないんじゃないかと思っているのですが、その点、大学の授業料の見直しというところまで踏み込んで議論した方がいいのか。その辺はいかがですか。

大臣)
 先ほどちょっと触れましたが、総理からの論点整理についての御発言等々も踏まえて、我々としても、今、正にお話がありましたように、給付型奨学金に加えて授業料の減免措置などの拡充・強化というものも、当然まな板の上に載せて議論してということになろうと思っております。

記者)
 そもそもの授業料を減免措置というよりかは、授業料そのものを見直すということはいかがですか。

大臣)
 これは各大学でお決めになっているという性格もあろうかと、これは国公立と私立でまた若干違ってくることもあろうかと思いますが、基本的にはそういうところもございますので、そのことを否定するわけではございませんが、まずは論点整理としては、減免措置ということが言及をされているわけでございますので、そこから検討していくということであろうと思っております。

記者)
 関連して、言葉の整理というような質問で恐縮なのですけれども、高等教育については、あくまで負担の軽減、減免というようなことを目指すものであって、幼児教育に対して使われているような無償化ということを施策として目指すというわけではないのでしょうか。

大臣)
 これは、ここでも何度かお話をさせていただいているように、幼児教育のところは無償化については、政府・与党ともに、これはそこを段階的に進めている、とこういうことになっておりますが、この高等教育については、そもそも無償化すべきなのかどうかということについて、まだいろんな御議論があるところでございますので、そこは若干言葉の使い方が変わってきているということだろうというふうに思っております。したがって、この無償化ではなくて、先ほど申し上げましたように負担の軽減をするということが、高等教育については使われるべき言葉ということになっていると、そういう整理だと思います。

記者)
 再確認で恐縮ですが、今のところは、ですから結論としては、無償化を目指すものではないという理解でいいのでしょうか。

大臣)
 そうですね。あくまでこれは論点整理ですから、とりあえずはそこをやっていこうということで、あえて言えば無償化について否定をしたというものではないと思います。

記者)
 関連で、大学改革についても重要な論点として挙げられているかと思うのですけれども、一方で、文科省で中教審の大学分科会などでも、大学の在り方というのはかなり長期にわたって議論が続いていると思うのですが、そのあたりの議論をどういうふうに整理されているか、大臣のお考えを頂戴できますでしょうか。

大臣)
 当然、この会議体で議論を今から構想会議でしていくに当たっては、私も副議長ということで入っておりますし、事務方もしっかりとそれぞれ調整をしながら進めていくものだというふうに理解をしておりますので、中教審を含めた文科省と、それから政府全体でやるこの会議が、ちゃんと整合性が取れたものになっていくようにするというのは、私の責務でもあるというふうに考えています。

記者)
 高等教育の負担軽減の関連で、今、党の方でHECSの議論が進んでいると思うのですが、人生100年時代の構想会議では、HECS議論というのは俎上に上がらないというところなのでしょうか。

大臣)
 必ずしも、昨日の有識者の皆さまの御発言や、各委員としての閣僚、我々ですね、からの発言、さらには総理からの論点整理に対する御発言には明示的には出ていなかったということでありますが、ある意味では、財源をどうするかという中で、そういうものは入ってくる可能性は当然あるというふうに考えております。

記者)
 東京の23区の定員抑制ですが、今日パブコメが締切りだと思うんですけれども、予定どおり改正案を意見も踏まえながら抑制する方向で改正するということは変わりないということでしょうか。

大臣)
 正に今日まで先ほど申し上げたように、パブコメを受け付けておりますので、提出された御意見等も踏まえながらやってまいりたいと思っております。告示の公布は、今まで申し上げたことがあったかもしれませんが、こういう御意見等を十分に考慮して判断をした上で、今月下旬に告示を発出ができればというふうに思っております。

記者)
 定員を抑制する、来年度から抑制するという方向での告示の改正という方針は変わらないと。

大臣)
 大筋そういうことでやっていこうということできておりますが、パブリックコメントはまだ受け付けておりますので、それをしっかりと踏まえて、最終的な判断をしたいと思っております。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成29年09月 --