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林芳正文部科学大臣記者会見録(平成29年9月8日)

平成29年9月8日(金曜日)
教育、科学技術・学術、その他

キーワード

福島県視察の報告、学校休業日の分散化、大臣補佐官の決定、加計学園の獣医学部新設、世界大学ランキング、北朝鮮のミサイル発射、私立前橋育英高校が自主退学を求めているという報道、人生100年時代構想会議、太陽フレア、東京23区の大学の定員抑制

林芳正文部科学大臣記者会見映像版

平成29年9月8日(金曜日)に行われた、林芳正文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成29年9月8日林芳正文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

林芳正文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 まず3件ほど、私から御報告がございます。今週の6日に、就任後なるべく早くと思っておりました福島県に出張してまいりました。最初に訪問いたしましたのは、JAEAの楢葉遠隔技術開発センターと、それから廃炉国際共同研究センターでございますが、この国際共同研究棟では、東電の福島第一原発の廃炉に向けて、最前線で進められている研究開発の現場を見てまいりました。これらの施設は、福島イノベーション・コースト構想の中核ということでも位置づけられておりまして、引き続き、廃炉研究の加速、現地での活動を通じて、地域の活性化に貢献することが期待されます。
 次に、教育現場ということで、小高産業技術高等学校を訪問いたしまして、工業科それから商業科の授業を見させていただきました。また、小高小学校では、ロボットを用いたプログラミング学習の様子などを見てまいりました。この両校とも昨年の避難指示解除を受けまして、本年4月に地元での活動を再開したということで、子供たちが地元の元気を支えているということを強く認識をさせていただきました。内閣全員が復興大臣であるという気持ちを持って、復興に全力で取り組んでまいる所存でございます。
 2つ目が、学校休業日の分散化でございます。本日の閣議におきまして、学校教育法施行令の一部を改正する政令、これが決定されました。今回の改正は、教育再生実行会議の第十次提言等におきまして、大人と子供が触れ合いながら充実した時間を過ごすことができるように、学校休業日の分散化等が盛り込まれたことを踏まえまして、家庭や地域における学習活動のための休業日を新たに明記をしたところでございます。このような取組を定着させて、子供たちの豊かな学びを実現するためには、保護者の有給休暇取得の促進、休業日における多様な活動機会の確保等々の取組を合わせて推進することが不可欠であると考えております。去る7月18日には、官房長官が議長を務めるキッズウィーク総合推進会議が開催されまして、政府一丸となって取り組んでいくことが確認されたところでありまして、文部科学省としては、引き続き関係省庁と連携しながら、子供たちの豊かな学びを実現できるように取り組んでまいりたいと思っています。
 それから3件目でございますが、今日の閣議で、鈴木寛氏を本日付で文部科学大臣補佐官に任命することが決定をされました。引き続き、御活躍をいただきたいと、こういうふうに思っております。私からは以上です。

記者)
 まず、今、冒頭にありました休業日の分散化について、これは自治体に対して休業日というのを分散化するようにお願いするというような位置づけなのでしょうか。

大臣)
 これは先ほど申し上げましたように、教育再生実行会議の提言等にもございましたので、施行の通知を発出するという形になってまいります。最終的にはそれぞれの現場で決めていただくということになるわけでございますが、この施行の通知を発出するに当たって、地域の実情に応じて柔軟に対応していただけるように、休業日の日数、それから時期等々は児童生徒やそれから地域の実態、こういうものも踏まえて判断をしてくださいということも具体例も交えながら周知をしたいと、こういうふうに思っております。

記者)
 一昨日、加計学園の幹部が今治市議会に出席をしました。その中で、平成30年4月の開校に向けた準備を進めているとする一方で、設置審の8月末の判断が保留されたことについて、学生募集に影響がないとはいえないという発言もありました。こうした発言についての大臣の受け止めをお願いいたします。

大臣)
 一昨日になりますか、今治市議会の国家戦略特区特別委員会、ここにおきまして学校法人加計学園の関係者が参考人として出席をされたこと、それから市議会が加計学園からの状況の説明を聴取するために行われたということを承知しておるところでございます。獣医学部の新設につきましては、正に大学設置・学校法人審議会で審査が継続をしておりますので、ここで静かな環境で引き続き学問的、専門的な観点で審査を行っていただきたいと、こういうふうに思っています。

記者)
 イギリスの教育専門誌が世界大学ランキングを発表しまして、東大が過去最低の46位という結果になりました。このことの受け止めと、世界トップレベルの大学と差を縮めていくための施策について、お考えがありましたらお願いいたします。

大臣)
 今回は、タイムズ・ハイヤー・エデュケーションが大学ランキングを公表したということですが、まず我が国の大学全体でランクインした1,000校の中で71校ということで、昨年の69校に比べて2校ほど増えているということですが、上位200校になりますと、昨年同様の2校、上位400校は5校で、これは昨年の6校から減っていると、こういう状況であります。東大が39位から46位にランクダウンをしたということでございます。詳細な要因は、まだ調査の詳細が公表されていないということで、明確に必ずしもなっていないと思いますが、公開されているスコア、各指標別に出ておりますが、これを見ると、教育それから研究、産業連携、こういう指標が昨年よりも数値が下がっているということでございます。一方で、大学の論文引用ですとか国際、こういうところでは指標が上がっております。大学ランキングはこれだけではなくて多様なものがありまして、今申し上げたような、どういう指標で評価をするかというのも一様ではないということですので、今回の順位について、一概に評価するということはできないと思っておりますが、こういういろんな第三者的といいますか、客観的な指標を通じて、我が国の大学の課題等をしっかりと把握をして、それぞれの改善に生かしていくと、これが大事なことであると、こういうふうに考えております。

記者)
 北朝鮮関連について、1点お伺いいたします。先日のミサイルの発射であったり核実験などをうけて、現場では対応についてどうしていいか、教育現場では対応をどうしていいか分からないという、そういう声もあります。また一部では、過度な訓練の実施などは過度の不安をあおることになるのではないかということで、反対する声も少なからずあります。今後の文科省の対応や、大臣の考えを改めて聞かせてください。

大臣)
 ミサイル等への対応につきましては、各自治体の国民保護計画、これが作られておられますので、この方向性に沿って、学校の安全管理の一環として取り組んでいただくということで、これまでも各種の通知等や会議等で周知を図ってまいりました。現下の国際情勢に鑑みて、北朝鮮の弾道ミサイル等が万が一我が国領域内に落下する可能性も考慮して、これまで周知してきた事項等について、改めて周知徹底を図るために、事務連絡を発出することといたしました。具体的な内容等といたしましては、各学校において自治体の国民保護計画を参考にして、各学校の危機管理マニュアル等を見直していただく。それからJアラート等を通じて、緊急情報が発信された際の児童生徒等の避難誘導等の安全確保の方策については、全教職員で共通理解を図っていくこと、それから今の御質問にも関連しますが、保護者、児童生徒等を必要以上に不安にさせることがないように十分配慮をすること。こういうこと等について、改めて周知徹底をする方向で検討しております。この事務連絡は最終調整をいたしました上で、できれば本日中に発出をしたい、そういうふうに思っています。

記者)
 群馬県の前橋育英高校で、部活動中にいじめをしていた生徒3人に対して、学校側から自主退学を求めているという報道についてですが、高校側は被害者の保護を第一に考えたとしていますが、自主退学を求めるというのは少々厳しいような印象を受けますが、大臣としてはどのように受け止めているのかを、お考えをお願いします。

大臣)
 群馬県の私立前橋育英高校の剣道部の男子部員3名が、別の部員2名に対していじめを行っていたと、こういうことを理由に、男子部員3名に対して学校が自主退学を求めていたということは、報道を通じて承知をいたしております。やはり、一般的に申し上げまして、いじめ等を理由として自主退学を求めるということについては、学校長の責任の下で適切に判断されるものと、こういうふうに認識をしておりますが、文科省としても、群馬県から報告を求めながら必要に応じて指導・助言を行ってまいりたいと、そういうふうに思っております。

記者)
 人づくり革命に関しての有識者会議がいよいよ始まるかと思いますけれども、文科省としても関わるところですが、特に大臣としてどのように臨まれるのかというあたりと、特に高等教育の無償化などについては、出世払い方式なども課題になりそうですけれども、それについての大臣の現在の所感を伺えればお願いします。

大臣)
 9月11日に「人生100年時代構想会議」の第1回が開催をされる予定になっておりまして、やはり機会の均等と言いますか、誰にでもチャンスがあふれている、そういう国に更にしていくために人づくり革命をやっていくということが大事であると認識しております。この会議の副議長ということでございますので、茂木大臣と協力をしまして、望ましい社会や求められる人材の在り方、こういう議論に積極的に参画をしまして、構想の取りまとめに当たって参りたいと思っております。少し中長期的な、どういう社会になっていくのか、なるのが望ましいのかということをしっかりと議論をした上で、それに対応してどういう人材が必要になってくるのか、こういう頭の整理ではないかというふうに思っております。そうそうたる有識者の皆様がいらっしゃるということでございます。私も大変期待をしておりますが、そういう意見を伺って、真に開かれた教育の実現に向けて、今お話のあった教育費の負担軽減や無償化、それから更にはリカレント教育、教育は人生の最初の頃にやったら終わりということではなくてリカレントで教育をする、それから専門教育を充実してくという中で、さらには今お話のあった大学改革というものが入ってくると思いますが、こういったことが全て関わって参りますので、思い切った改革になるように、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。

記者)
 今の「人生100年時代構想会議」の関連で、テーマについてなのですが、幼児教育の無償化ですとか、大学改革やリカレント教育であるとか、かなり幅広い分野について議論の対象になってくると思うのですけれども、とりわけ、優先して急いで実現すべき改革として、大臣が今どういうふうに認識されているか、お考えをお願いします。

大臣)
 先ほど申し上げましたような基本的案考え方というのは、先ほど申し上げたとおりでありますが、この後、正に有識者の皆さんの御所見を伺うことになっておりますので、まずはそれをお聞きして、この対応をしっかりとやっていければと、こういうふうに思っております。やはり新しい社会像というものが変化のスピードが多分過去に比べて早くなっているということですから、同じ期間をとりますと、それだけ大きな変化が起こるということになって参りますので、その変化にどうしっかりと対応していくかということが一つ重要な課題になるのではないかと、そういうふうに考えています。

記者)
 太陽フレアの件で、文科省の関連の研究機関とか、大学などに対して、例えばどういう影響が出そうだと予想されていて、それに関して何か対策などされていることはあれば教えてください。

大臣)
 報道で、確かあれは総務省の研究機関からの発表というふうに報道で承知しているところでございます。電波、GPS等に対する影響が予想されるということで、総務省は今そういう対応をされておられる、その前提としてNICTでしたか、発表があったということだと思っておりますが、現段階において、特に何か文科省の関係する機関で緊急で何か対応を検討しているということは、私は承知をしておりません。

記者)
 東京23区の大学の定員抑制の話ですが、来週月曜日に東京都の小池知事が大臣に面会にいらっしゃると伺っています。内容は恐らく梶山大臣がおっしゃったのと同じ反対の内容を表明されると思うのですが、それをどのように受け止められているのでしょうか。

大臣)
 来週の11日月曜日に、小池東京都知事が東京23区の大学における定員抑制等について要望に来られるということでございますので、まずはお話をよくお聞きをしたいと思っております。御承知のとおり23区の大学における定員の取扱いは、6月に「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」を閣議決定しておりますので、そこの決定を踏まえて、我が国の高等教育の展望、それから個々の大学の教育・研究体制に与える影響、こういうものにも十分留意しながら内閣官房と連携いたしまして、引き続き検討を進めていきたいと、こういうふうに考えております。

記者)
 要望自体はどのようにとらえられるつもりなのでしょうか。

大臣)
 まずは、お聞きをしなければならないと、こういうふうに思いますが、我々としては、閣議決定ということで政府として既に決定をしておりますので、その方針に基づいてしっかりと検討を進めていくというのが、この基本線であると思いますので、要望をお聞きした上で、何か反映できるところがあれば検討の中で反映をできるかどうかも検討していく、こういうことになろうかと思います。

記者)
 関連しまして、昨日、私立大学連盟が例外措置をもう少し広げられないかですとか、今回の定員抑制についても短期間の措置にしてもらえないかとの意見が出ています。これらの点については、大臣はどのように受け止められますか。

大臣)
 正に、閣議決定で示された基本方針は原則としてということでございますので、例外は一切認めないというものではないと承知をしておりますので、正に先ほど申し上げたように、今後の高等教育の全体の展望とか、個々の研究・教育体制に与える影響というものに留意をして、最終的にどういう形にしていくのかということを検討していくことになろうかと思っております。

記者)
 どういう形にしていくかと今、おっしゃったのは、告示の改正についての話なのか、それ以降の新法の整備なのか、今、おっしゃったのはどちらの話でしょうか。

大臣)
 まずは告示、今、もう既に、パブリックコメント発出をしておりますので、これをまずはやっていくということになろうかと思いますが、この手続きを進めていくということですが、その後、さらに法制度の整備をやっていく予定でありますので、一連の手続きの中で検討をしていくということでございます。

記者)
 北朝鮮の話に戻って恐縮ですが、先ほど、本日中にも周知徹底について発出されたいということですが、各学校について訓練の実施をまとめるという内容になるのでしょうか。

大臣)
 今、本日中を目指して通知をいたしたいと思っておりますので、最終的な調整をしておりますので、中身については、発出をいたしましたら御説明を事務方からでもしっかりとさせていただきたいと思っております。基本的には、今まで各会議で先ほど申し上げたことや、通知を出したことを再徹底するのが中心になると思います。

記者)
 人づくり革命について、高等教育の無償化については、全面的に無償化になるかどうか、出世払いにするのか、世帯年収に応じた補助金を出すとか、いろいろ考えられると思うのですけれども、茂木大臣は少なくとも、できれば中間報告に盛り込みたい、できれば少なくとも最終報告には盛り込むというお話をされているのですが、林大臣としては、高等教育の進展についてはどのように進めていくべきだと考えを持っておられるのでしょうか。

大臣)
 ここで何度か申し上げた機会があったかと思いますが、まずは幼児教育、小学・中学、初等あたりは正に無償化を、財源を確保しながら段階的に進めていくというふうに考えております。高等教育については、いろんな御議論がございますし、党でも御議論されておられる、こういう状況ですから、実質的な負担軽減をまずは進めていくというところまではコンセンサスがあるんだろうと思っております。そこから先、どうするかは正に議論になってくると思いますので、人づくり革命の中でも、茂木大臣がおっしゃったように、一つの重要な部分であると、こういうふうに思っておりますので、ここで何らかの結論が得られれば、それを目指していくということですが、まだ、その部分についてはいろんな議論がございますので、よく整理をすることが今の段階では必要だと考えております。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成29年09月 --