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林芳正文部科学大臣記者会見録(平成29年9月5日)

平成29年9月5日(火曜日)
教育、科学技術・学術、文化、その他

キーワード

国民文化祭への出席等、北朝鮮の核実験・ミサイル発射、東京23区の大学における定員抑制、京都国際マンガミュージアム、安倍政権、福島県視察

林芳正文部科学大臣記者会見映像版

平成29年9月5日(火曜日)に行われた、林芳正文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成29年9月5日林芳正文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

林芳正文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 それでは、私からは1件でございます。国民文化祭の出席等についてでございます。先週末、全国障害者芸術・文化祭と初めて一体的に開催されることになりました、第32回国民文化祭・なら2017の開会式等に出席をしてまいりました。開会式でのパフォーマンス等の視察を通じまして、障害がある方もない方も共に楽しめる文化芸術活動、これを推進していくことが共生社会の実現に向けて大変意義深いということを、再認識させていただきました。この機会を捉えまして、京都大学のiPS細胞研究所、それから京都府の警察本部本館、京都国際マンガミュージーアム、文化庁地域文化創生本部、それぞれ訪問をいたしまして、京都の知事さんと、それから市長さんをはじめとした関係者の皆様と、有意義な意見交換ができたところでございます。私からは以上です。

記者)
 1点目が、日曜日に北朝鮮が6回目の核実験を行いました。主な対応は他の省庁が管轄かと思うのですが、文科省として対応されていることがあれば、お願いいたします。

大臣)
 まず本事案につきましては、官房長官が記者会見をされておられ承知しておりますが、我が国としては到底容認できるものではなく、北朝鮮に対して北京大使館ルートを通じて直ちに厳重に抗議し、最も強い言葉で非難をしたところでございます。文科省におきましては、原子力規制庁と外務省からの要請に基づきまして、原子力機構が航空自衛隊機でモニタリングをやっていただいておりますが、この参考となる放射性物質の拡散計算を行うということと、それからもう一つ、同機構が保有する設備によるモニタリングを実施しているところでございます。それから防災科学技術研究所、ここが全国に地震計を所有しておりますが、この地震計のデータにつきまして、気象庁でリアルタイムで一元的に集約・解析をすることになっております。文科省としては、原子力機構等に対しまして、原子力規制庁等への報告に遺漏なきよう指示をしておりまして、総理の指示の下で、関係省庁一体となって対応を進めてまいりたいと思っております。

記者)
 東京23区の私立大学の定員抑制について、昨日、小池東京都知事が梶山地方創生担当相に見直しを要請したと思うのですけれども、都知事が反対していますが、この受け止めと、文科省として今後対応される考えがあれば、どのように対応していかれるおつもりでしょうか。

大臣)
 昨日、小池東京都知事が梶山大臣の下を来訪されたというふうに承知をしております。この23区内の大学の定員の取扱いですが、今年6月に「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」、これが閣議決定をされておりますが、ここにおいて、大学生の集中が進み続ける東京23区においては、大学の定員増は認めないことを原則とするということが既に決定をされております。今、この基本方針を踏まえまして、我が国の高等教育の展望、それから個々の大学の教育研究体制に与える影響等にも十分留意しながら、内閣官房とも連携して、具体的な方策を検討しておるところでございます。従いまして、文科省としては、この23区内の大学の定員抑制について、23区内の大学の教育研究体制に与える影響等にも十分留意をしながら、引き続き内閣官房と連携して、検討していくということになろうかと思います。

記者)
 先ほどの23区の定員抑制のお話ですが、引き続き内閣官房と対応を検討していくということで、具体的にはどう、告示の改正案を公表してパブコメもやっている最中だと思うのですが、具体的に今の告示の改正案について、何かまた更にパブコメを踏まえると思うのですが、例えば何か例外規定みたいなものを設けるとか、何かしら今お考えになっていることはあるのでしょうか。

大臣)
 まずは、この告示をやるということで、今、手続きを進めてきております。今お話のあった段階まできているということでございますので、まずは、この告示を所定の手続きをしてやっていくということになろうかと、こういうふうに思います。今おっしゃったように、基本方針、閣議決定されましたものについても、大学の定員増を認めないことを原則とすると申し上げましたけれども、原則でございますので、例えば、既に定員増と機関決定しているとき等を含めて、例外的に認めることも含めてパブコメをかけておりますので、ここで申し上げたとおりですが、そういうことも含めて進めていくということになっております。

記者)
 具体的に告示を改正する時期の目途について、お考えはあるのでしょうか。

大臣)
 これについても、パブリックコメントが既にこの間お話をしたように始まっております。スケジュールについても8月14日から9月12日位までを予定しておりまして、そのほか8月23日に中教審ですとか、まち・ひと・しごと創生事務局に設置した有識者会議を開いて御意見を頂戴しましたが、9月中旬、下旬には暫定措置に関する告示を交付したいと、こういうふうに思っております。

記者)
 先ほどもありました、北朝鮮の核実験ですとか、ミサイル発射に関連する事案で、全国の様々な学校の中で、場合によってはグアムへの修学旅行を取りやめるといったことも広がっているようです。これらのこうした動きが相次いでしまう恐れもあると思うのですが、文科省として、海外への渡航について何か対応されていることはあるのでしょうか。

大臣)
 一義的には、海外への渡航関係というのは外務省で一元的に対応されておられるものというふうに承知をしております。これは詳しくは外務省ですが、渡航に関する情報というのを外務省の方で出されているので、それに準じてこちらでやることがあれば対応するということになりますが、基本的には外務省で対応していただくことだと思います。

記者)
 京都で視察されたマンガミュージアムの関連で、以前、国としては麻生内閣の際に、国が主体となってマンガやアニメの文化を発信する施設の検討をされたことがありました。現在、超党派の方でこういうような施設を作ろうという議論が進んでいるのですけれども、大臣としては、国営のマンガやアニメの文化の発信拠点というものについてはどのようにお考えでしょうか。

大臣)
 あのときは麻生政権だったですかね。政権交代直前ということもあって、大変、与野党の対立が先鋭化していたときだと承知しておりますが、そういったときに少し、話題がそこに集中してしまったという感じがございますが、現在はそういう状況ではございません。京都国際マンガミュージアムも、私、参りましたけれども、たくさんの方がマンガを手にとって、また、中庭の芝生の上で、ゆったりとマンガを楽しんでおられるということ、また、京都精華大学が運営されているということで、精華大学にはマンガの学部もあるということで、しっかりと認知をされてきた。今、お話のあった与野党でそういう動きがあるというのも、政治的な対立に使わずに、与野党一致して推進していこうという現れではないかと思っております。私も改めて認識しましたが、マンガというのは「MANGA」で、マンガとアニメとゲーム、この頭文字をとって、「MANGA」というローマ字になっているわけでございますので、こういうコンテンツと言いましょうか、メディアアートと言いましょうか、その部分にもしっかりと光を当てていくのは大事だと思っておりまして、こういうメディア芸術の振興を文科省としてもやっていきたいと思っております。

記者)
 昨晩、岸田政調会長が派閥の研修会を開かれて、大臣も御出席されたかと思うのですが、その中で岸田政調会長が安倍政権をしっかり支えることによって、次の時代を切り開いていきたいという発言をされたかと思います。加計学園問題がある中で、文科大臣として、どのように安倍政権を支えて、その先にどういった展望をされておられるでしょうか。

大臣)
 岸田会長がおっしゃったとおり、岸田会長御自身が政調会長という党の立場として、安倍政権を支えていく立場にいらっしゃるということで、発言のベースにはそういう背景があると理解しておりますが、私の方は内閣の一員として、正に安倍内閣総理大臣をお支えするという立場ですので、言うまでもないことですが、文科大臣としての責務をしっかり果たしていくことで、政府において、安倍総理大臣を支えていくということが大事なことであると認識しております。

記者)
 明日、福島の方に出張に行かれるという日程になっているかと思いますが、今回、このタイミングで被災地を視察される狙い、意義について、お伺いしたいと思います。

大臣)
 就任当初から、被災地にはなるべく早く訪れたいと思っておりまして、公務と出張等でこのタイミングになりましたが、福島の教育関係の施設を視察することにしております。同時に廃炉の関係の施設も視察することにしておりまして、科学技術と教育の両面から、被災地で内閣全員が復興担当大臣という気持ちを持ってやっていこうとなっておりますので、しっかりと見てまいりたいと思っております。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成29年09月 --