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林芳正文部科学大臣記者会見録(平成29年9月1日)

平成29年9月1日(金曜日)
教育、科学技術・学術、文化

キーワード

平成30年度概算要求、大臣出張、教員の働き方改革関連、いじめ・自殺の防止、北朝鮮のミサイル発射、教員免許管理システム、幼児教育無償化

林芳正文部科学大臣記者会見映像版

平成29年9月1日(金曜日)に行われた、林芳正文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成29年9月1日林芳正文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

林芳正文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私から、冒頭2件ほど報告がございます。まず、平成30年度の概算要求でございます。昨日、財務省に概算要求書を提出いたしました。今回の概算要求におきましては、「人生100年時代」を見据えた「人づくり」を強力に推進し、一億総活躍社会の実現を図るため、対前年度5,283億円増、総額5兆8,380億円を要求いたしました。平成30年度概算要求においては、新学習指導要領の円滑な実施と、学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築、それから、国立大学法人の基盤的経費や私学助成の充実、給付型奨学金の本格実施を含む大学等奨学金事業の充実、2020年東京オリンピック・パラリンピック等に向けた準備、文化芸術基本法の施行や京都移転を契機とした新文化庁に向けての機能の強化、さらにはSociety5.0の実現のための先端研究や人材育成、オープンイノベーションの促進、基礎科学力・国家基幹技術の強化等について必要な予算の要求をいたしました。文科省としては、教育再生、科学技術イノベーション、スポーツ、文化関連施策、こういった施策は未来への先行投資として極めて大きな役割を担っておると考えておりまして、要求内容の実現に向けて全力を尽くしてまいります。
 それから、もう1件は、今週末の出張でございます。今週末に第32回の国民文化祭・なら2017の開会式出席等を目的といたしまして。奈良県を訪問する予定にしております。今年度の国民文化祭は、初めての試みとして、厚生労働省等主催の全国障害者芸術・文化祭と一体的に開催をされることになっております。併せて京都を訪問いたしまして、iPS細胞に関する最先端の研究を進めております京都大学iPS細胞研究所や、文化庁の本格移転先であります京都府警察本部、日本初の総合的なマンガミュージーアムである京都国際マンガミュージーアム、本年4月に設置されております文化庁地域文化創生本部を視察してまいりたいと思っております。私からは以上です。

記者)
 今、冒頭の発言にもありました概算要求について、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員の配置など、教職員の働き方改革の関連の予算が大きなポイントかと思いますけれども、こちらについて大臣のお考えをお聞かせください。

大臣)
 ここでも何度か申し上げてきたところでございますが、この教員勤務実態調査、これで勤務時間について大変深刻な状況があるということでございました。これを受けて、実は8月29日でございますが、中央教育審議会、中教審の学校における働き方改革特別部会、ここで必要な対策を御審議いただいておりまして、その29日に緊急提言、「今できることは直ちに行う」という認識で、この緊急提言を頂いております。これを踏まえて、この新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築ということで、今お話のありました定数の改善ですとか、スクール・サポート・スタッフ、さらには部活指導員の配置ということで予算の要求をさせていただきましたので、そういう趣旨からもしっかりとこの予算の確保に向けて取り組んでまいりたいと思っています。

記者)
 今日9月1日について、内閣府などの調査で18歳以下の自殺が最も多い日となっていると思うのですけれども、今後の対策を含めて、大臣の問題意識と、あと子供たちへのメッセージがあればお願いします。

大臣)
 18歳以下の自殺者は、長期のお休みの後、この明けにかけて急増する傾向がございますので、児童生徒の命を守るということで学校や地域、家庭、関係機関、皆さんが連携をしていただいて、児童生徒の変化を適切に把握をいたしまして、見守りを強化していくということが極めて大事なことだと思っております。特に、長期休業明けを迎える子供たちには、次のことをお伝えをいたしたいと思っております。もし、悩み苦しんでいたとしても、決してあなたは一人ぼっちではなくて、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、お兄さん、お姉さん、弟、妹、学校の先生、学校や近所の友達、誰にでもいいので悩みを話してほしいと思います。誰かがきっと助けてくれます。また、周囲にどうしても相談しづらいときには、文科省でも24時間子供SOSダイヤルという相談窓口を設けています。0120-0-78310、78310は「なやみ言おう」というふうに覚えていただいたらと思いますが、そこに相談をしていただいたらと思います。文科省としても、児童生徒が自ら命を絶つという悲しい事案が起こらないように、引き続き自殺予防の取組に尽力をしてまいりたいと思っております。

記者)
 北朝鮮のミサイルの関係で、前回、休校分を提出していただきましたが、結局、軌道から大分外れたところで休校になっていたり、軌道上の想定される地域のところは普通に行っていたり、ちぐはぐな感じを受けました。今後、起こるかどうか分かりませんけれども、今回の学校側の対応がどうだったのかと見てらっしゃるのかということと、今後の避難体制についてどのようにお考えなのかということをお願いします。

大臣)
 この間の会見で申し上げたとおり、登校時間を遅らせたり、休校にしたりということがあったわけでございます。幸いなことにと言いますか、人的被害や物的被害はなかったということでもありますけれども、まずはやはり、内閣官房からホームページを通じて周知がなされておりますとおり、Jアラートに基づいて対応をしていただくということが大事でございます。学校等に対して統一的に対応してもらうというような、例えばマニュアルを配るとかいうお話もあるわけでございますが、学校というのは学校だけが独立して存在しているわけではなくて、地域の中にございますので、地域の全体の中でどういうふうに対応していくかということが必要であろうと、こういうふうに思っておりますので、我々としても、関係各省庁と連携をしながら適切に対応していくということではないかと思っております。

記者)
 概算要求の関係でお伺いします。今回の概算要求の中で、学校の教員免許管理システムの改修費が盛り込まれております。わいせつ行為などをして罰せられた教員の処分情報の共有化を今後図っていくというお考えがあるかと思うのですけれども、保護者からのニーズはある一方で、現場からの反発が予想されますが、どのように今後検討を進めていくのでしょうか。

大臣)
 この一つの発端ともなった、教員による児童生徒へのわいせつ行為、これはあってはならないことでありまして、文科省では、従来から児童生徒へのわいせつ行為を行った教員に対しては、原則として懲戒免職処分とするように都道府県、教育委員会等に要請をしております。6月に自民党の文科部会の下で、「安心して学べる教育の場を確保するプロジェクトチーム」、ここで取りまとめをしていただいて緊急提言を頂いております。こういうのを踏まえて、まずは懲戒免職等によって免許状失効されるわけですから、この履歴を含めた免許情報の全国一元的な管理のための仕組みを構築しようという検討を既に始めているところでございます。各都道府県教育委員会で今お話のあった教員免許管理システム、これを具体的には改修するための予算を要求いたしまして、この免許管理システムに入力されている免許状に関する情報を表示する書類を発行する機能、これを追加すること等によりまして、教員が所持する免許状の有効性や既に失効しているといったような情報を確認しやすくするということを考えております。さらに、今から検討しなければいけない問題は、なぜ懲戒処分等になったかという理由、それから免許状の効力に直接影響しない停職以下の処分履歴の共有の在り方、証明書の内容の活用方法、ここまでいきますと、個人情報保護法制との関係がでてまいりますし、各都道府県で関係する条例の在り方、運用等を踏まえて総合的な調整が必要と考えておりますので、各都道府県の教育委員会等の関係者の皆様の意見を聞きながら、慎重に検討を進めていきたいと思っています。

記者)
 概算要求の関係で、今回、幼児教育の無償化の要求をされていますが、今後の予算編成過程で、どのように今後進めていきたいと思われますか。

大臣)
 これについては、党でも御議論を続けていただいているというふうに承知をいたしておりますので、その様子も見ながら、暮れに想定されます予算案の決定に向けて、しっかりと実効性のある施策の裏打ちとなる予算を確保していきたいと思っております。

記者)
 先ほどお話でました教員働き方改革の緊急提言についてですが、自殺の遺族の方々が会見をしまして、緊急提言に向けて解決に向けた一歩を踏み出したと評価する一方で、長時間労働の原因となっている給特法の改善も要望されていますが、緊急提言については大臣はどのように評価されておられますか。

大臣)
 先ほどもお話させていただきましたとおり、緊急提言を踏まえて、要求もさせていただいております。一方で、給特法については、ここでもお話をさせていただいたかもしれませんが、そこの部分以外のところも全てかかわってくるところでございますし、今までも、何度か検討もされておりますので、その経過も踏まえながら、少し給特法については時間をかけて、慎重に検討していきたいと思っております。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成29年09月 --