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林芳正文部科学大臣記者会見録(平成29年8月15日)

平成29年8月15日(火曜日)
教育、科学技術・学術、文化、その他

キーワード

種子島宇宙センター視察、第9回日中韓文化大臣会合、加計学園の獣医学部新設、朝鮮学校の無償化、靖国参拝、大学設置等に関する告示の改正

林芳正文部科学大臣記者会見映像版

平成29年8月15日(火曜日)に行われた、林芳正文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成29年8月15日林芳正文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

林芳正文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 おはようございます。私からは、本日2件ほど御報告がございます。まず1件目でございますが、8月12日土曜日に予定されておりました、H-ⅡAロケット35号機による「みちびき3号機」打ち上げの視察のために、種子島宇宙センターに出張いたしました。残念ながら、当日、打ち上げに係る最終的な点検において、ロケットの推進系統に確認を必要とする事項が生じたということで、12日の打ち上げは中止ということになりました。ロケットが予定どおりに打ち上げられなかったということは残念でございますが、現在、三菱重工とJAXAにおきまして、今回発生した事象の原因究明、また、対策を進めているところでありまして、ロケットの打ち上げ成功に向けて万全を期していただきたいと思っております。
 それから、もう1件、第9回日中韓文化大臣会合についてです。8月25日、26日に、2017年の東アジア文化都市である京都市で、第9回日中韓文化大臣会合を開催いたします。本会合では、2018年の東アジア文化都市として、日本は金沢市、中国はハルビン市、韓国は釜山広域市が正式に決定・公表される予定でありまして、この点も含めた成果文書の署名を予定しております。また、期間中、両国と二国間会合を行う予定にしておりまして、文化交流の一層の促進について、意見交換をしてまいりたいと思っております。この会合の開催によりまして、文化交流を通じた日中韓3か国の友好関係が深まることを期待をしております。私からは以上です。

記者)
 加計学園について、先日、設置審が獣医学部新設について判断保留方針という報道がありました。この間、政府、文科省から説明がないために10月の補正の配慮ではないかなど、様々な臆測を呼んでいます。地元からすれば、学生募集への影響など戸惑いも大きいです。改めて、事実関係を伺いたいと思います。

大臣)
 岡山理科大学の獣医学部の設置認可でございますが、3月31日付けで申請が加計学園からございました。4月10日に設置審に諮問をいたしまして、現在、審査が行われているところでございます。審議会の答申は8月下旬に行われる予定で、現在審査の途中ということでございますので、繰り返しになりますが、この現段階で、審査の状況についてお答えすることは差し控えたいと思っております。

記者)
 前川喜平前事務次官が、先日、一部メディアのインタビューに対して、朝鮮学校の無償化適用除外についての国の対応を「政治の世界で決めたこととはいえ、乱暴である」というような批判的なことをおっしゃっていましたが、これについて、大臣の御所見があればお答えください。

大臣)
 報道は承知をしておりますが、既に辞職をされた方でございますので、私からコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。

記者)
 靖国神社への参拝について確認ですが、昨日ですとか今日にかけて、大臣が参拝することがあるのか、また、今後の参拝の予定があるか確認させてください。

大臣)
 昨日、今日、参拝はしておりません。また今後の予定もございません。

記者)
 獣医学部新設について、先週、弁護士らのグループが示した、政府のいわゆる4条件を満たさないまま新設が認められるのであれば内閣法違反に当たるとした見解について、内閣の一員として大臣の回答をお願いします。

大臣)
 前回の会見でも少し触れましたけれども、これについては、8月7日付けで要望書が出されております。加計学園問題追及法律家ネットワークという方々だというふうに承知しておりますが、この中では、2点について厳正な審査を要望するという内容になっております。まず一つ目は、大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の1条1号及び2号を充足していること。それから、日本再興戦略改訂2015で掲げられた要件を充足していること。この2点についての厳正な審査を要望ということでございます。このうち、大学等の認可の基準の1条1号及び2号、これは長期的な学生確保の見通しがあること、人材養成の目的等が社会の要請を十分に踏まえたものであることということ、これが審査の基準として規定されておりますので、この点については、設置審において適切に審査がなされている、こういうふうに承知しております。この具体的な内容は、先ほどの繰り返しになって恐縮ですが、審査中でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。また、2番目の日本再興戦略改訂2015の要件ですが、この今回の獣医学部の新設に対して、戦略特区を所管する内閣府を中心に判断が行われてきたということですが、4条件を満たしていることも含めて国家戦略特区の枠組みの中で、関係法令に基づいて関係省庁の合意の下で段階的に進められてきたというふうに理解をしております。

記者)
 昨日公表された告示の文科省の大学設置認可に関する告示の改正案で、東京23区での定員増につきまして、平成30年、31年度分について、これ以上の定員増を認めないという方針が出されてます。これは、東京一極集中を防ぐ有効な手立てになるかということで、以前から議論があると思うのですが、どういった策が適切で望ましいと考えられるのか、大臣の認識をお願いします。

大臣)
 これは昨日ですか、パブコメにかけたということだと思っております。これは、今年の6月に「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」が閣議決定されておりますので、我が国の高等教育の展望、個々の大学の教育研究体制に与える影響と、こういうものも十分留意しながら、内閣官房と連携してやっておるところでございます。既に、その基本方針でこうした趣旨を踏まえた対応を行うということで、平成30年度の収容定員増と平成31年度の大学学部等の設置、収容定員増の取扱いについては、告示を改正して対処をしていこうということで、この収容定員増は認めないということですが、幾つか例外的に定員増を認めるということにしております。地方創生の観点から言えば、私も前も申し上げたように、都市部の定員抑制だけではなくて、やはり地方大学の活性化と、これがやはり極めて重要だというふうに思っておりますので、内閣官房とも連携しながらしっかりと取り組んでいきたいと、そういうふうに思っております。

記者)
 今のに関連して言いますと、定員増を抑制するというのは、大学を取材すると、なぜ東京23区だけなのか、例外は今回設けるという方向ではありますけれども、将来的に準備をされている、先を考えて定員を増やしたいというところが結構あったのですけれども、そういった声が出ているということについては、どういうふうに受け止められますか。

大臣)
 これは、先ほど少し申し上げましたが、いろんな意見が出ておることは承知をしております。日本私立大学連盟からは、5月の末だったと思いますが、基本的な考え方というのが示されておるところでございまして、教育内容の新陳代謝が働かなくなって、大学全体が社会への変化に応じて自己変革を進める上での阻害要因となる、こういう内容だったと思います。一方で、地方創生の観点から言うと、その若者ですね、18歳あたりの段階のことだと思いますが、やはり、大学進学時の23区に対する転入というのがあるのは、これも事実でございますので、想定の範囲内で既存の学部等を改廃することによって、社会のニーズに応じて新たな学部・学科を新設することを認められるものとする、これが基本方針に書いてありますので、スクラップアンドビルドを徹底をするということで、そういうような御指摘も踏まえながら、先ほど申し上げた地方大学の更なる展開というのも一緒になって、双方の観点でしっかりと進めていきたいと思っております。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成29年08月 --