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林芳正文部科学大臣記者会見録(平成29年8月3日)

平成29年8月3日(木曜日)
教育、科学技術・学術、その他

キーワード

文科行政の課題・組織の印象、加計学園の獣医学部新設、日本の研究力の現状・科学技術の課題・予算・各省庁との連携、教員の長時間労働、原子力政策、教育理念や教育面の重要な課題等、教育の無償化

林芳正文部科学大臣記者会見映像版

平成29年8月3日(木曜日)に行われた、林芳正文部科学大臣の記者会見の映像です。

平成29年8月3日林芳正文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

林芳正文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 官邸でも会見をさせていただきましたが、文部科学大臣、それから教育再生担当大臣に就任させていただきました。まずは、この組織的な再就職等規制違反、国家戦略特区における獣医学部新設に係る文書、調査を2度行ったというようなこともあって、文部科学行政に対する国民への信頼を失ってきているという状況ですから、この信頼回復に向けて、しっかりとやっていくことがまずは大事だというふうに思っております。その上で、教育そして科学技術、文化、スポーツと幅広い分野を所管しております。教育というのは、将来に対する国としての大事な投資でもある、こういうふうに考えておりますので、しっかりと職員の皆さんともじっくりと話をしながら、丁寧に一つ一つ仕事を進めていければと、そういうふうに思っております。

記者)
 大臣は、やはり農水や防衛、財務のイメージが非常に強いのですけれども、これまでの文科行政との関わり、今現状、文科行政でどういった点が課題だというふうにお考えになっているのかを教えてください。

大臣)
 意外かもしれませんが、研究開発力強化法という当省に関わる議員立法を作ったことがございます。5年毎の見直しですから、今年2度目の見直しを今からやっていって、できれば来年の通常国会にと、こういうタイミングでもございます。また、ついこの就任前までということになると思いますが、著作権のPTの座長というのをやっておりまして、いわゆる柔軟な権利制限規定ということについても、ずっと党内調整をやっておりました。そういうことで、文部科学省の皆さんとも、そういうところで、局面局面では、いろいろと一緒に仕事をすることがあったわけでございます。農水大臣に就任したときも、全くの今と同じような質問で、農水のイメージはないと、こういうふうに言われましたので、しっかりと皆さんと一緒に仕事をしていくことによって、文科行政のイメージにしっかりと形作っていけるように、努力をしてきたいと思っております。

記者)
 加計学園の問題ですけれども、今月末に設置審の答申と、それに続いて大臣の認可がございます。今、これにどのような姿勢で臨まれるのか、また、前回の閉会中審査で、与党議員から透明性を持って認可を進めてもらいたいというふうに意見がございました。どのような結論を下されるかというのは先の話ではありますが、国民に丁寧に説明していくお考えがあるかということを伺います。

大臣)
 先ほど冒頭に申し上げましたように、この問題に関して、文書の存否に関しての調査を、いわば一度やってまたやり直す、こういうこともございましたので、文科行政に対する信頼を回復するという意味では、これは大変大事な案件であるというふうに思っております。この獣医学部新設に当たっては、審査を今、専門家の皆様にやっていただいているところでございますので、私としては、この学問的、専門的な観点で審査をしていただいておりますので、なるべく静かな環境で、ちゃんと審査をしていただきたいと、こういうふうに、今思っておるところでございまして、その過程については、できる限り透明性を持って、丁寧に説明するということを心がけていきたいと、そういうふうに思っております。

記者)
 大臣は、研究開発力強化法を中心になって取りまとめていたかと思います。現在の日本の研究力の現状について、どのようにお考えかということと、もう一つ、官邸の会見では、人と知識と資金の循環について、エコシステムを回していきたいと。それについて、何か具体的なプランというかイメージというものがあったら教えてください。

大臣)
 実は既に、こういうことがボトルネックになっているという課題事項の抽出は、既に私がやっておりましたPTでも一度聞いておりますので、ちょっと今、手元に資料がございませんが、例えば、大学は現物の寄附を受けたときにどうできるかと、税制上の措置も含めて、まだまだいろんな課題があると思っております。したがって、法律で直すべき事項については、この研究開発力強化法の抜本的改正ということで、そこに織り込んでいかなければなりませんし、法律でない部分、政省令であったり、そういう部分については、できる限り、この法律と併せてやっていかなければならないと思っております。また、これは内閣府とも一緒にやってまいらなければなりませんし、財務省等の制度官庁ともしっかりと調整をして、先ほどのエコシステムというのができる仕組みは、我々は整備をしていかなければならないと思っております。整備をした上で、やはり実際に動いていくかというのは、それぞれ皆さん御判断というのがありますが、我々としては、まずはその環境をしっかりと、今まで二度の、一度作って改正ということで、その以前よりは進んできていると思いますが、更に加速をしていきたい、そういうふうに思っています。

記者)
 3問あるのですが、まず1問目が、先ほど官邸での会見で、前川前次官が行政がゆがめられたという発言をしたことで、国民の信頼低下の一つではないかというふうに思っているとおっしゃったと思うのですが、このことについて、なぜそう思われるのか、もう少し詳しくお聞かせいただけますでしょうか。

大臣)
 やはり、前次官というお立場の方ですから、その御発言を聞かれた一般の方の印象からすれば、その方がおっしゃっていることと、現にこちらにいる現役大臣も含めて、言うことが食い違っているということについては、やはりどうなっているんだろうという疑問をお持ちになるというのは自然なことだと、こういうふうに思いますので、そういった意味で申し上げました。

記者)
 最初に官邸の意向と書かれた内部文書が出たときに、文科省の調査で文書はなかったと。これがまた調査不十分だと方々から批判されていましたし、再調査を決めるまでに時間がかかったということも、この文科省の信頼を下げる一因だと思うのですが、このときの松野大臣の対応はどうだったか、御自身であればどうされていたかというのを、お聞かせください。

大臣)
 松野前大臣とは、明日引継ぎをしていただくということになっておりますので、今の時点で直接お話をしておりませんので、予断を持って申し上げることは差し控えたいと思いますが、私が外から見ておる限りにおいては、松野前大臣におかれても、しっかりと最善の努力を尽くしてこられたのではないかと、そういうふうにはお見受けしておりました。

記者)
 最後に、加計ありきだったとか、総理の意向だったと匂わせるような文科省内の文書やメールのやりとりが次々と明るみになりましたが、これは、その文科省職員が、今の政権とか内閣府のやり方に不満を持っているのではないかとも考えられると思うのですが、この事態をどのように見ておられましたでしょうか。

大臣)
 どういうふうな思いを持っておられたかというのは、なかなかうかがい知ることは難しいかもしれませんが、やはり、省内一致団結して、先ほど申し上げたような、教育から科学技術、文化、スポーツと大変幅広い大事な課題を背負っておりますので、そういうことが起きないような、省内の一緒になってやっていこうという雰囲気、気持ちの醸成をなるべく高めていくように、私自身も努力をしてまいりたいと、そういうふうに思っております。

記者)
 施策とは別に、文部科学省として、組織の体質の関係ですが、例えば再就職問題のときは、身内に過度に甘いという部分があるのではないかと。あと、加計学園のときには、例えばガバナンスが効いてないんじゃないかと、いろんなことが取り沙汰されていましたけれども、現段階で、林大臣の文科省の組織的なことについての印象、お感じになっていることと、今後それをどうしていきたいか。

大臣)
 文科省の中で働くのは初めてでございます。まだ数時間でございますから、文科省の体質をうんぬんするだけの、まだ経験は持ち合わせていないというふうに考えております。今まで、先ほど申し上げましたように、いろんな局面で、科学技術や著作権でも一緒に仕事をさせていただいたわけですから、そういうところから見て、私が前におりました農水省ですとか、防衛省と同じように、国のために一生懸命皆さん働いておられるなという印象は持っておりました。

記者)
 今、ちょうど大臣レクも受けられたと思うのですが、この数時間で結構です。印象はどういう印象でしょうか。

大臣)
 真摯にいろんな課題に向き合って、一つでも行政の課題を前進させていこうという気迫にあふれているという印象を持っております。

記者)
 科学技術にちょっと戻ってしまいますが、現在の日本の科学技術の課題というのをどのように捉えていて、政策にどのように活かしたいかというのをお聞きしたいのですが、基礎研究と応用研究、出口に近いということなのですけれども、そういった所のバランスというのを、大臣はどのように考えておられるのでしょうか。

大臣)
 課題は、いくつかまだあるというふうに思っております。その制度的な側面を解決していくための一つの課題が、先ほど申し上げました、人それからお金、知識というものが回るような環境を整備していくと。その具体的な方策としては、研究開発力強化法の改正ということになってくるわけですが、まずこれを進めていかなければいけないということがあるというふうに思っております。それから、これはまあ、いい悪いではないのですが、やはりまだ、日本の社会で終身雇用というのが大層を占めて、大層でもないかもしれない、大きな部分を占めておりますので、人がぐるぐる回るということに関していえば、例えば、アメリカと比較した場合に、全体的にそういうことがありますので、この研究開発の部分だけで、例えば国立大学とか研究所と企業の間を、そこだけがぐるぐる回るというのはなかなか難しいことであろうと、こういうふうに思っております。それは、それぞれの社会の特徴がありますから、日本の中でそういうことをどういうふうにやっていけるのかということを詰めていかなければいけないというのがあるのではないかと思います。
 それから、応用と基礎については、どうしても企業の研究は商売になる、実現するところに近いところにどうしても行きがちであります。一方、国立大学や国立研究所というのは、もう少し長いスパンで見た場合のことでございまして、この間をどう接続させるかということが非常に大きな課題であり、ここをうまく接続させていけば、いろんなイノベーションにもつながっていくということでありますから、あるところはオープンイノベーションにしてやっていくし、共創、共に創るの方です。協調領域とも言いますけれども、それ以外のところは、各社がそれぞれ個別にやっていくと、ここのつなぎ具合をどう良くしていくかというのが今後の課題ではないかと、そういうふうに考えております。

記者)
 科学技術関連で、政府は第5期科学技術基本計画で、2020年までに26兆円以上投じるという目標を掲げていますけれども、直近の2年間の推移を見る限り、恐らくこの26兆円も難しいのではないかという状況になっているかと思います。いわゆる財政の厳しさから、科学技術関係予算が頭打ち状態になっている中で、科学技術関係予算の主たる文部科学省は、今後どのように科学技術予算を増やそうとしていくのか、その辺のことについてお聞かせください。

大臣)
 まだ2年目ですから、諦めるのは早いのかなというふうに思っております。第5期ですから第4期までがあったわけでありまして、いずれも目標を満額達成したということは、残念ながらなかったわけですが、やはり目標を立てることによって、少し中期的な5年間というタームで見て、これぐらいのことをやっていこうという目標を作ってやると、そういう意味でも、目標は一定の意義があったのではないかと、そういうふうに今考えております。したがって、今回もこれをどういうふうに実現していくのかというのは、実は党の方でも科学技術・イノベーション戦略調査会を中心に、これは文科省のみにとどまらず、内閣府や他の省庁も一緒になって、そこで議論をして頂くことによりまして、全体としてここに近づけていこうと。そのときにもう一つ大事なことは、国としての目標がGDP比で確か1%だったでしたかね。民間の方が、それに合わせて3%相当のものをやっていこうと、こういうことですから、そこも同時にあいまってやっていくことによって、それなら呼び水になるのなら予算も増やしていこうと、こういういい循環を作り上げていくということが、大変大事なことではないかというふうに考えております。

記者)
 加計問題に戻るのですが、信頼回復に重要な案件であるとおっしゃっていたことに関連して、林大臣は先日、産経新聞のインタビューで、今回の加計学園の政府の対応について後手に回ったというような御指摘をされて、それに関連して、内部調査にも限界があって、今回、文科省と内閣府にまたがる問題ですので、第三者が両方を調査対象にしてチェックするというプロセスがいいんじゃないかというような御指摘をされていたかと思うのですが、実際に大臣になられて、この問題は信頼回復が重要だということで、改めて第三者を介在させたような調査などを検討されるような御予定はありますでしょうか。

大臣)
 私が内閣府の副大臣だったときに、タウンミーティングの問題というのが出てまいりまして、そのときに調査をした経験もあって、第三者性というものの重要性ということを、そこで認識をしておりましたので、そのことは大変大事なことではないかというふうに思っております。私は今、当事者としてここに立っておりますので、文部科学省としてどういうことができるのかということを考えていかなければならないと、こういう状況でございますので、文部科学省としての立場でしっかりと、先ほど申し上げたように透明性をもって説明していくということを、この場で努力をしていかなければいけないのかなと、そういうふうに考えております。

記者)
 第三者機関的なものを作るというようなことは、具体的に今はお考えではない。

大臣)
 これは、各省にまたがるような話になりますので、私のところでやると
 いうことではないのかなというふうに考えております。

記者)
 透明性という言葉だったのですけれども、設置審の関連で、透明性を持って説明していきたいというふうにおっしゃっておられましたが、透明性を出すために、具体的にこういうことをやろうというようなことで、今考えてらっしゃるようなことはありますでしょうか。

大臣)
 通常のスケジュールは、大体5か月くらい審査をして、この8月下旬に審査結果が答申されるということでございます。先ほど申し上げましたように、なるべく静かな環境で専門家にお願いしているわけですから、これは審査をしていただきたいなということでございますので、審査結果が答申された折りに、しっかりと説明していくということなどを含めて、透明性を高めていければと、そういうふうに考えております。

記者)
 教員の長時間労働の解消について、松野前文科大臣のときに中教審の方に諮問されまして、教員の長時間労働の解消についていろいろな議論がされているのですが、一般の教育関係者の方からも、教職員給与特別措置法の見直しを求める声というのも出ていて、先日あったシンポジウムでも、馳元文科大臣も見直しの方向で政府と一致しているというような発言をされていたのですが、大臣としては、法改正の部分ですとか、あとは長時間労働の解消について、どのように取り組んでいきたいかというのをお聞きしたいのですが。

大臣)
 私も改めて聞いてみてびっくりいたしましたが、今年の4月に公表した調査で、小学校で週57時間、それから中学校で週63時間ということで、ほぼ過労死水準に近いような状況であると、こういうことを聞きまして、やはりこの看過できない深刻な状況であるなというふうに認識をしております。この教員の働き方改革については、中教審に特別の部会を設置して、具体的な検討を進めるということになっておりますので、また6月の骨太の方針でも、この記述がございます。ここにありますように、年末までにまず緊急対策を取りまとめるということでございますので、中教審で意見を頂いて年内に整理をして、その時点までの議論を取りまとめていただきたいと思っております。したがって、緊急的にやることと、それから今お話のあった法律の改正も、その時点で頂いたものをどう判断するかということになってくると、そういうふうに考えております。

記者)
 加計学園問題に関して、この問題はそもそもが、特区での獣医学部新設認定というところにあるのですが、前提として、文科省が獣医学部の新設を告示で認めてこなかったというのが大前提としてあると思うのですけれども、農水大臣も経験された大臣の立場から、獣医師の養成の形、獣医学部新設に対しては、今後どのようにあるべきだとお考えでしょうか。

大臣)
 これは、そういう告示があって、そういう対応をしてきたということでございます。今回、新たな国家戦略特区という形で、ある意味で限定的にこの告示の例外措置を作ったということでございますので、まずは、これを今から認可をするわけですから、認可をされるかどうかということもあるわけですが、まずこの国家戦略特区でもって、どういうことになっていくのかということを見るために、逆に国家戦略特区があるわけだというふうに思いますので、そこをまずはやっていくというのが、第一ステップなのではないかなというふうに考えております。

記者)
 先ほど官邸での会見でもお話が出ていました、原子力政策についてお聞かせください。昨年の12月にもんじゅの廃炉が決まりまして、原子力機構は88施設の内、約半数が今後廃止していくと計画を持っています。今後、ますますバックエンドの方の施設が重要になってくるのかなと思うのですが、林大臣としては、今後原子力政策はどうあるべきだというふうに考えてらっしゃるか、お考えをお聞かせください。

大臣)
 まず、もんじゅの廃止措置については、昨年、官房長官をヘッドとしておられます原子力関係閣僚会議で、原子力としての運転は再開しないと、今後、廃止措置に移行するということになったということでございますので、これをしっかりと、地元の皆さんともよく話をしながら進めていくということが、まずは大事なことではないかというふうに思っております。原子力機構としっかりと連携をして取り組んでいくということではなかろうかと、こういうふうに思っております。科学技術としてのものというのは、やはりいずれにしても、原子力発電そのものについては、エネルギーということで経産省も見ておられますけれども、廃炉ということがあったとしても、当面まだあるわけでございますので、この技術基盤というものは、しっかり持っておかなければいけない、こういうふうに考えておりますので、もんじゅを廃止するからといって、原子力の技術そのものが必要でないということには決してならないと、そういうふうに考えています。

記者)
 その点はおっしゃる通りだと思うのですが、それとは同時に、廃炉や廃止もどんどん進んでいく上で、そちらの技術開発についてはどういうふうにあるべきでしょうか。

大臣)
 当然今、そういうフェーズに入っているということであれば、安全に、正にもんじゅもそうですが、安全かつ着実にこれを進めていかなければいけないと、そういう意味で、そのためにもそういう関係の技術というのは大事になってくると、こういうふうに考えております。

記者)
 林大臣は、閣僚がこれで5回目くらいの入閣になると思うのですが、安倍総理大臣から、すごい高い期待があって指名されたと思います。そのことへの受け止めと、いろいろと課題がある文部科学省の大臣を、どうして引き受けようと思ったのか、いろいろ経緯があったかと思うのですが、その辺をお聞きできればと思います。

大臣)
 安倍総理からも、安倍内閣で3回目ですねというふうに言われましたが、いずれの場所でも、先ほど幹事社から御質問があったように、農水省でも最初は何で林さんが来るんだろうということだったと思います。防衛省にしても、突然行ったような感じでございましたので、やはりいろんな新たな役所に行くときというのは、やっぱりそういうことが、私の場合は振り返ってみると多かったのではないかというふうに思っております。大事なことは、やはりしっかりと役所の皆さん、それから政務三役も決まってくると思いますので、皆さんと一緒にチームとしてしっかりと仕事をやっていくと、この姿勢はやっぱり持っていくということが、どこの役所に行っても、また、どこの組織でも、とても大事なことではないかと、そういうふうに思っております。

記者)
 大臣は、ホームページでも教育を重要なテーマにあげられていたりしますけれども、大臣御自身の教育理念と、それから、学校教育中心に教育面でも重要だと位置づけられている課題、又は実現したいと思っていらっしゃる施策案があれば教えてください。

大臣)
 私が好きな言葉は「背中の教育」という言葉でして、やっぱり、あんまり細かくこれをやれ、あれをやれというのは、多分小学校ぐらい、低学年ぐらいまでは、やっぱり一つ一つこれをしなさいと、昔で言うと読み書き、そろばんということになるかもしれませんが、しかし、その後は、正にこういうSociety5.0という時代ですから、やっぱり何がやりたいのかということを引っ張りだ出してあげるということと、これをやらなきゃいけないということがあらかじめ、自分はこうやっているので、この姿を見て判断をしろということが大事なのではないかなというふうに思っております。私、先ほど中国新聞の方から質問がありましたが、山口県の出身ですので、松下村塾というのは非常に子供の頃から慣れ親しんだ歴史的な場所でありまして、正に松下村塾というのは、教科書もないし、皆でこれをやるというカリキュラムがあるわけではなくて、一緒に松陰先生の背中を見ながら、皆で議論しながらお互いを高め合っていくということであったので、そういう教育というのが、ある程度、年が上になってくれば、そういうことになっていくのかなというふうに思っております。そういう意味では、先ほど研究開発の話をしましたが、それに併せて、大学の改革というのは待ったなしの改革課題だと思っておりますので、そういうところをしっかりと進めることによって、世界に伍していけるような人材をたくさん輩出していくということに加えて、世界中の優秀な人材が日本の教育の場にやって来ると、こういうことも、長い目で見て大事なことではないかというふうに思っております。

記者)
 加計学園の問題が発生して以来、安倍政権の支持率が20%ぐらいまでに落ちるほど、非常に深刻な問題に発展しています。文科大臣の交代というのは、国民の一部からは、問題に幕引きを図ろうとしたのではないかというふうに見ることも考えられますけれども、文科省としては、国民の信頼を回復すると言っているだけでは難しいのではないかと思います。野党からは、例えば設置審の審議会を公開してほしいとか、あるいは、集中審議を開催してほしいといった要望も出ていますけれども、そういったものに応じていくのか、具体的なお考えがありますでしょうか。

大臣)
 先ほど申し上げましたように、我々としては、専門家の皆さんに専門的な見地からしっかりと検討してもらうと、そういう意味で諮問をいたしておりますので、なるべく静かな環境で、しっかりとこの審査をしていただきたいというふうに思っております。したがって、国会でどういうふうに対応していくかというのは、一義的には我々が対応すべき問題ではないかと思っておりますが、更にどういうことができるかというのは、予断を持たずにしっかりと検討していきたいと、そういうふうに思っております。

記者)
 科学技術の観点からお伺いしたいのですが、農業であったり、いろいろな分野で、これからの時代で非常に関係性が密になっていくと思いますが、ICTであったりAIとか、そういった観点から、各省庁との連携について、どのようにお考えかということを教えていただけますか。

大臣)
 数週間前になりますが、クボタさんのつくば工場というのを視察させていただきましたが、これはトラクターが、1台は有人ですけれども、ほとんどパネルで指示を出すだけと、自分が実際運転していないと。もう1台はそれと連動して動くと、それで二つともGPSを使って誤差が数センチぐらいまできているということでございました。農業を例にとって言えば、科学技術がそういう形で実際に使われていくことになることによって、省力化、生産性の向上ということにつながっていくわけでありますので、やはり科学技術の発展ということ、イノベーションを通じて、生産性の向上ですとか、生活の豊かさというものにつながっていくと、こういうふうに考えておりますので、そういう意味では、先ほど申し上げたように、環境を改善する等々の施策を更に進めることによって、そういうイノベーションが加速をし、成長にもつながるし、国民の生活の豊かさにつながっていくということの後押しをしていきたいと、そういうふうに思っております。

記者)
 先ほどの官邸の会見で、教育の無償化に関して、憲法の観点では言及を控えるということだったのですけれども、教育無償化という施策の方向性について、大臣は財政規律を重んじるような考えもあるかと思うのですが、一方で、文科省としては、幼児教育から高等教育までの無償化、未来への投資という考え方で進めようという考えもありますが、ここについて、大臣のお考えをお聞かせてください。

大臣)
 教育の無償化と言ってしまうと非常に広いので、まずは一般論として、やはり家庭の経済事情に左右されずに、希望する質の高い教育を受けると、これは重要であることは大前提ですが、まずはやっぱり幼児教育、それから小中義務教育は無償化に向けて段階的に推進していく、こういう状況であると思っております。一方で、高校生とか大学生ということになると、若干違う議論もいろいろあるということでございまして、高校生の場合は奨学給付金の充実をするとか、大学等では授業料の減免とか、給付型奨学金も今年度の予算から入ってきておりますので、こういうことを全体としてやっていくことによって、教育費の負担軽減をやらなければいけないということですが、せっかく財政の話を触れていただいたので、やはり必要な財源をしっかり確保するということが、これは教育だけではなくてあらゆる政策もそうですが、そのこともしっかりとやらなければいけないというふうに思っております。

記者)
 加計学園問題についての文書について、2度の調査を文科省で行っているが見つからなかった文書というのがあるのですが、これについて、真がんを確認する意味で、改めて文科省の職員から経緯や経過について、大臣の方で確認するというようなことをされるのでしょうか。

大臣)
 御指摘の文書がどういう文書かというのは、必ずしも判然としませんが、官邸でも申し上げたかもしれませんが、2度目の調査をやって、1度目で見つからなかったものが出てきていることで、2度目の調査については、合意的な範囲で行われていたと、こういう認識を持っておりますので、現時点では、また新たな状況が発生すれば別でございますけれども、現時点では再調査ということは考えておりません。

記者)
 再調査というよりは、調査の内容、どういったことをやっていたのかという経緯であったりについて、どういったことを過去にやったのかというのを改めて確認することはされるかどうかということなのですけれども。

大臣)
 調査は既に行われておりますので、私も今日着任いたしました。したがって、今からもう少し時間をかけて、今までどういうことをやったのかというのは、しっかりと改めて確認していきたい、そういうふうに思っております。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成29年08月 --