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松野博一文部科学大臣記者会見録(平成29年8月1日)

平成29年8月1日(火曜日)
教育、科学技術・学術、文化、その他

キーワード

再就職コンプライアンスチーム及び再就職コンプライアンス室の設置、国立大学法人等が株式等を取得する場合の取扱いに係る通知、科学技術・学術分野における国際的な展開に関するタスクフォース、世界文化遺産、朝鮮学校、森友学園、東京大学における研究不正事案

松野博一文部科学大臣記者会見映像版

平成29年8月1日(火曜日)に行われた、松野博一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成29年8月1日松野博一文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

松野博一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私からは、本日3件ございます。一つ目が、再就職コンプライアンスチーム及び再就職コンプライアンス室の設置についてでございますが、先日受け取った、文部科学省における再就職等規制違反の再発防止策に関する有識者検討会からの提言を踏まえ、本日付で、弁護士、学識経験者、企業のコンプライアンスの専門家など、外部の方々により構成される再就職コンプライアンスチームを設置するとともに、大臣官房総務課に再就職コンプライアンス室を設置をしました。今後は、コンプライアンスチーム及び再就職コンプライアンス室による新たなチェック体制の下、再就職にあたって適正を期していただくよう、関係者に対して、再就職等規制に関する法令等の遵守について、周知・徹底を図ってまいります。また、提言に示されたその他の再発防止策についても着実かつ迅速に実行に移し、文部科学省が国民からの信頼を取り戻すことができるよう、全力を挙げて取り組んでまいります。
 二つ目が、国立大学法人等が株式等を取得する場合の取扱いに係る通知の発出についてでありますが、本日8月1日付で、高等教育局長及び研究振興局長の連名で「国立大学法人及び大学共同利用機関法人が株式及び新株予約権を取得する場合の取扱いについて」という通知を発出することにいたしました。これまで、国立大学法人等が法律に定める「出資」以外の方法により株式を取得する場合の取得方法や保有期間については、通知において厳格な要件を課してきたところですが、今回は、その通知の内容を全面的に見直すことにより、規制緩和をすることといたしました。
 具体的には、寄付等により取得した株式を「換金可能な時点で売却しなければならない」という要件を緩和し、株式を一定期間保有することを可能とすること、ライセンス対価以外に、大学発ベンチャーに対する施設利用料やコンサル料等の対価としても、現金の代わりに株式等を取得することが可能であることを明示しました。今回の通知を一つの契機として、我が国の国立大学法人等が国際的な競争環境の中で、自律性を高めつつ、自らの強み・特色を生かした機能強化を進め、財務基盤の強化や大学発ベンチャーの支援が一層促進されることを期待しております。
 三点目でございますが、科学技術・学術分野における国際的な展開に関するタスクフォースの取りまとめについてであります。我が国の科学技術・学術分野における国際的な展開の方向性について、本年5月の水落文部科学副大臣を座長とする「科学技術・学術分野における国際的な展開に関するタスクフォース」を設置し、検討を進めてきました。昨日、議論のまとめとして「科学技術・学術分野の国際展開について我が国の国際競争力の向上に向けて」を公表しましたので報告をします。本まとめでは、科学技術・学術分野における我が国の国際的な地位の低下を踏まえ、優れた国際共同研究の支援、ファンディング機関の制度・運用の改善、大学の教育研究環境の国際化などの具体的な取組を掲げています。文部科学省としては、本まとめに掲げた取組の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。私からは以上でございます。

記者)
 昨日、世界文化遺産候補が決まりました。これは、部会の説明では年1件の推薦枠を有効活用すると、いわば消極的な選択で、今後の在り方についても議論するという話でした。今後の在り方も踏まえて、大臣の受け止めを教えて下さい。

大臣)
 世界文化遺産の推薦候補につきましては、文化審議会において、顕著な普遍的価値の証明や構成資産の保全状況など、学術的・専門的な見地から審査を行うということでございます。その結果、今年度の推薦案件については、推薦内容の検討状況が相対的に最も進んでいる百舌鳥・古市古墳群が選定されたものと承知をしております。今後、政府として9月末までにユネスコへの暫定版推薦書を提出することから、地元自治体とも連携をし、着実に進めてまいりたいというふうに考えております。

記者)
 今後の在り方というのは、どのようにお考えですか。

大臣)
 今回の推薦に関してのことですか。

記者)
 年1件推薦していくということに関して。

大臣)
 その1件の枠に関しては、有効に活用して、日本の文化を世界にしっかりと発信をしていきたいと考えます。

記者)
 朝鮮学校の授業料の無償化の裁判に関して、大阪地裁の方が無償化の対象に指定するよう判決が出ました。今後、文科省としての対応を教えて下さい。

大臣)
 7月28日の大阪地方裁判所の判決においては、国の主張が認められませんでした。7月19日の広島地裁の判決では国の主張が認められており、今回の判決内容を精査した上で関係省庁と協議をし、対応を検討してまいります。

記者)
 今の内閣での定例会見というのが最後の見込みとなりましたので、お伺いしたいと思います。松野大臣は、就任後からもんじゅを巡る問題であるとか天下りの問題、加計学園の問題など、難しい課題に取り組まれてこられた1年だったと思うのですけれども、改めて、振り返った御感想をお伺いできればと思います。

大臣)
 基本的には、区切りがついた時点でお話しをさせていただきたいと思います。

記者)
 昨日、森友学園の籠池前理事長夫妻が詐欺容疑で逮捕されるということがありました。国の補助金を詐取したという容疑で、補助金自体は国交省の補助金ではありますが、小学校の建設を巡るということで、教育行政を担当している大臣として、今回の事案の受け止めをお伺いしたいのですが。

大臣)
 すでに事案が司法の段階に入ったということで、私の立場としては、発言に関しては差し控えさせていただきたいと思います。

記者)
 国立大学法人の株の取得に関連して、ちょっとずれたら申し訳ないのですが、経営面だけではなくて、国立大学の成果の質の担保を文科省としてどう考えていくかという視点も必要だと思うのですが、1年大臣をやられて、今後大学の質の担保をどのようにお考えですか。

大臣)
 大学改革につきましては、18歳人口の減少を見据えた高等教育のシステム改革、教育研究の質の向上、アクセス格差の是正の3つの改革を一体的に進めていくことが重要であると考えております。中でも、教育の質につきましては、各大学が様々な「取組を行っている」というだけではなく、学生が何を身につけたのか、その成果を測る指標を開発をし、「見える化」するという形で「出口管理」を徹底していくことが必要だと考えております。そのために、大学の自主性を前提としつつも、例えば、文部科学省が実施する事業におきましては、現在は申請者側が目標設定するという形が多いと思いますが、むしろ、文部科学省が「ここまでは達成をすべき」と考える目標を設定して、それをクリアできる大学だけが申請をしてくるという形を増やしていくことが有効であると考えております。こうした教育成果指標の開発と活用について、各大学内部での活用を促進するだけでなく、その指標を競争的資金の配分に活用することも視野に入れて、今後、新たに政府に設置される「みんなにチャンス!構想会議(仮称)」とも連携しつつ、中央教育審議会を中心として、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。

記者)
 教育成果指標の今後の検討で、何かスケジュール的なものはあるんでしょうか。

大臣)
 まだ具体的に確定したスケジュールがあるわけではございません。

記者)
 国際連携タスクフォースでお伺いしたいのですが、日本の国際的地位が非常に低下しているということで、いろいろな現状を打破するために対策を出されたと思うのですが、その対策を打っても、おそらく抜本的に日本のトータル的地位が向上するとは私は思えない内容だったのですけれども、その点について、大臣はどのようにお考えでしょうか。

大臣)
 思われない。

記者)
 要するに、大学改革に全然踏み込んでいないとか、資金配分機関の提携というのも、従前どおりやっているものを拡充と言っても、予算を大きくつけるかというかというと、そういうとことまで全く踏み込んでいないので、中国等が非常にお金をいっぱいつぎ込んでいく中で考えると、なかなか相対的地位を改善するのは難しいのではないかと思うのですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。

大臣)
 提言において、具体的には、国内の優れた研究チームが海外の卓越した研究者と連携を行う、優れた国際共同研究の支援でありますとか、ファンディング機関の制度・運用の改善、大学の教育研究環境の国際化、人材育成の観点からの若手研究者の国際化、SDGs達成に向けた取組の推進、その成果の国際社会での発信等というのを挙げております。個々の更に詳細に関しては、事務方の方から説明をさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、今後の社会全体の変化、また経済における科学技術等の有用性を考えたときに、単に教育政策ということを超えて、社会政策、経済政策としてもこの分野というのは極めて重要な分野だと考えておりますので、これは文部科学省を超えて、政府全体として取り組んでいく課題だと承知しておりますので、しっかりとこれはそういった観点から力を入れていきたいということでございます。

記者)
 先ほどの朝鮮学校の件ですが、今回、広島地裁の判決を原告が不服として広島高裁に控訴したということですが、これについて、受け止めを教えてください。

大臣)
 それは、それぞれのお立場での判断があると思いますので、私からの発言は差し控えたいと思います。

記者)
 設置したコンプライアンスチームの構成員について、再発防止の検討をしていた委員の方が、そのままスライドしているようにも見えるのですが、選定理由について教えてください。

大臣)
 これまでの経緯の中で、事情をよく御存知であり、また、再就職等規制に関しても理解が深いということでありますし、これまでの提言内容に関しても極めて的を得る提言を頂いているということもあって、それらの観点から再就職等規制に関して、引き続き、外務有識者の視点、立場から、しっかりと進めていただきたいということでございます。

記者)
 メンバーの変更などについては、今後、御考えはあるのでしょうか。

大臣)
 現状、スタートするにあたっては、お示しをした方々にお願いをしたいと考えております。

記者)
 コンプラチームの参考資料で、大学への再就職の自粛についてお願いをしていたけれども、今後はコンプラチームでチェックしていくとありますが、自粛を今日付けで解除するということでよろしいですか。

大臣)
 今後は、これから作り上げる新たなチェック体制の下で再就職等規制に関する違反が生じないよう、それぞれの再就職を適正に進めていただくということでございます。

記者)
 再就職は可能にはなる。

大臣)
 本来、これは自粛という形での要請でございますので、今回のこのチーム、新たなチェック体制ができましたので、これにのっとって、それぞれをお進めいただきたいといことでございます。

記者)
 今日午後、東京大学で研究不正の調査結果が公表されるということで、おそらく、一部不正は認定される見通しだと思うのですが、相変わらず、大学や研究機関での論文不正の申し立てや実際に不正が認定される事態がかなりあったことについて、どのようにお受け止めなのか教えてください。

大臣)
 まず文部科学省では、平成26年8月に「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を改正をし、組織としての管理責任の明確化や定期的な研究倫理教育の実施等を求めてまいりました。文部科学省としては、研究機関における研究不正を防止するための体制等チェックしつつ、厳正に指導を行うなど、不正防止の取組の徹底を更に図ってまいりたいと考えております。なお、個別の調査結果につきましては、御指摘の東京大学においては、今後公表を行うと聞いておりますので、現時点で、文部科学省からのコメントは差し控えたいと考えております。

記者)
 繰り返しになりますが、大学等への再就職の自粛については、大臣としての要請は解除されたと考えてよろしいのでしょうか。

大臣)
 解除という言葉が正しいか、自粛の要請という形でございますので、解除という言葉使いが正しいかどうかはわかりませんが、新しい制度ができましたので、それにのっとって、それぞれ再就職を希望される方は進めていただくということになると思います。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成29年08月 --