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松野博一文部科学大臣記者会見録(平成29年7月11日)

平成29年7月11日(火曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、文化、その他

キーワード

福岡県・大分県等の大雨に関する対応、「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」の世界遺産一覧表への記載決定、オープンイノベーション共創会議における検討結果の取りまとめ、ロシア・アイスランド・ドイツへの出張、加計学園の獣医学部新設、人事異動

松野博一文部科学大臣記者会見映像版

平成29年7月11日(火曜日)に行われた、松野博一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成29年7月11日松野博一文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

松野博一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 本日、私からは4件でございます。福岡県・大分県等の大雨による文部科学省関係の被害につきましては、本日7時の時点で、学校管理下での被害はございませんが、福岡県内の高校生1名に負傷者が出ているほか、学校施設においては、校舎の傾斜や床上浸水など計103校の物的被害の報告を受けています。また、7月10日時点で福岡県・大分県の公立学校で10校が休校措置となっており、避難所となっている学校が2県で6校となっております。文部科学省としては、これまで児童生徒の安全確保や避難所運営の協力に関する必要な対応等を教育委員会に要請しているとともに、7月8日より政府現地連絡調整室に職員を派遣し、休校や避難所となっている学校の状況把握、学校再開に向けたニーズの把握等を行っているところです。引き続き、関係機関と連絡を密にし、被害状況等の把握や必要な支援を行ってまいります。
 2点目は、7月9日、ポーランドで開催されている第41回世界遺産委員会において、「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」が、世界遺産一覧表に記載されることが決定されました。イコモスの勧告では、一部の構成資産を除外することが適当とされていましたが、最終的に8つの構成資産全ての登録が決定されたことを心からうれしく思っています。これらの資産の保全に取り組んでこられた地元の皆様に改めて敬意を表します。文部科学省としても、新たに誕生した21番目の世界遺産の保護に万全を期し、後世に確実に引き継ぐとともに、積極的に発信をしてまいります。
 3点目は、昨日、第4回オープンイノベーション共創会議を開催し、検討結果を取りまとめましたので、御報告いたします。本会議では、長年の産学官連携の取組が未だ十分な成果を挙げられていないことを受け、各界の有識者の参画を得て議論を行い、今般、産学官連携拡大の阻害要因を整理し、具体的な改革方策を取りまとめました。詳細については、後ほど、事務方から御説明をさせていただきます。報告書に基づき、今後、速やかに必要な法令改正や予算措置を進めます。これにより、産学官連携が大学等の財務基盤の強化、学長等の裁量拡大の有効な手段となる環境が整います。今、求められることは、阻害要因を取り除いて、やる意思がある大学がやれる環境を作ることであり、文部科学省としては、意欲の高い大学や国立研究開発法人に対して、しっかりと支援を行ってまいりたいと考えております。
 最後に、7月13日から21日の予定で、ロシア、アイスランド及びドイツを訪問いたします。ロシアは、ユネスコ体育・スポーツ担当大臣等国際会議に出席し、各大臣等と議論を行うとともに、私から日本のスポーツ施策について発表し、成果文書の策定を目指します。また、ロシア連邦副首相や大学関係者等と会談を行い、二国間協力を進展させる機会としたいと考えています。アイスランドでは、外務大臣等の政府要人と会談し、教育分野等における両国の交流進展を図りたいと考えております。ドイツでは、ドイツを代表する総合研究所であるマックスプランク協会を訪問し、両国の科学技術分野における協力関係の深化について意見交換を行います。私からは以上でございます。

記者)
 世界遺産について、イコモスの勧告から逆転で登録となったと思うのですが、その間、地元の訴えだとかロビー活動とかやられたと思いますが、逆転した要因をどういうふうにお考えでしょうか。

大臣)
 8つの資産の全てが一体として、古代から連綿と受け継がれてきた信仰を現代まで伝える遺産であることについて、世界遺産委員会の委員国の関係者に対し、丁寧に説明を行ってきた結果、世界遺産委員会の理解が得られたと考えております。

記者)
 昨日の閉会中審査について、午前午後と行われて、文科省として説明責任を果たされたとお考えでしょうか。

大臣)
 昨日の閉会中審査において、文部科学省として真摯に対応させていただいたと考えております。

記者)
 前川前次官の主張を聞いていると、あまりかみ合わないというか、食い違っている部分があるのかなという印象を受けたのですけれども、直接、前川さんのお話を聞いて、大臣として何かお感じになられたこととかありますか。

大臣)
 前川さんがお話になったことは、今まで前川さんが記者会見等で説明をされたことであったかと思いますが、これはもう既にこの席でもお話をさせていただきましたけれども、前川氏が在職当時、私に国家戦略特区に関して、昨日の発言も含めて、そういった趣旨の相談、報告があったと記憶をしておりません。そのことと、行政がゆがめられたという指摘でありますけれども、私が大臣として、この国家戦略特区に関して一貫して指示をしてきたことは、長年にわたって農獣医育成の高等教育機関を抑制をしてきたのは、これはもう全体の需給関係が理由でございます。これは挙証責任という議論もございましたけれども、文科省の告示によって抑制がされているわけでありますから、最終的に文科省が判断をすることでございますが、農獣医の需給に関しては、文部科学省がデータを持っているわけではございませんし、これまでも農水省との連携によって、農水省の意見に基づき、抑制をしてきたものでありますから、今回の国家戦略特区の農獣医養成機関の申請をを受けるかどうかという国家戦略特区に関しても、文科省が判断するにあたって、農獣医医師の所轄庁である農水省の判断が、これはもう極めて重要だと。農水省と連携をしながら、この全体の需給関係に関しての議論を進めなければならない、これが一貫して申し上げてきたことでございますし、担当者もそういった私からの意も受けて、その方向でしっかりと対応してきたというふうに思います。
 また、文部科学省からの強い意向の下に、内閣府を中心として3大臣の意見を取りまとめた合意も作成されて、それまでの経緯、また、3大臣の3省の合意事項についても明記をする形をとったということでございますので、そういった点ではしっかりと文部科学省として対応してきたと考えております。

記者)
 関連してお伺いします。昨日の閉会中審査の中で、前川さんが時代の流れに応じて見直しが必要な部分だとおっしゃっていました。あと、原委員からも需給調整はもうすでに破綻していると。あと、現在16大学ある獣医学系では定員が超過している部分も実質的にあるということをおっしゃっていました。となると、すでに平成15年に定められた告示が形骸化しているのではないかというような指摘もあるのですが、これについて、例えばさっきおっしゃった農水省と連携して、この告示を見直すというような検討をなされる方針というのはあるのでしょうか。

大臣)
 今回の国家戦略特区の獣医師の需給問題に関する農林水産省の見解は、内閣府を中心としてまとめられた新たな獣医師のニーズを踏まえれば、総需給に関して影響を与えないというのが、今回の農水省の見解であったというふうに理解をしております。新たなコンセプトに対応をするということを前提とせず、全体の需給関係に関して、これは見直しが必要であるということであれば、当然のことながら、農林水産省を中心に議論がされるべきだというふうに思いますし、文科省としては、農林水産省がそういった判断をするということであれば、今後の告示の在り方についても検討するということかと思います。

記者)
 人事についてお伺いなのですけれども、本日付で幹部級職員、また課長級も含めて新たな体制での文科省がスタートしますけれども、再就職あっせん問題で処分を受けた人も、また通常の業務に戻っての新体制となります。国民の信頼回復に向けて、文科省としてどのように取り組んでいくか、改めてお伺いします。

大臣)
 まず、今回の人事に関しましては、適材適所ということで人事をやらさせていただきました。再就職問題に関しては、これは白書の中でも改めて取り上げさせていただきましたけれども、再就職問題で文部科学省が国民の皆様の信頼を著しく失ったという、そういった猛省に基づいて、今後、この信頼を取り戻すべく、文部科学省としてしっかり取り組んでいきたいと思いますが、それはもう何よりも、文部科学省が所管をしております教育・文化・スポーツ・科学技術、それぞれの持っている課題に関してしっかりと対応していくこと、また、それぞれの現場が事業を進めやすいようにサポートしていくこと、そういった日常業務の積み重ねによって、信頼を回復していくしかないというふうに考えております。

記者)
 昨日の閉会中審査ですけれども、一つ論点になったのが、その官邸の関与とか副長官の関与がどうだったかというのがあったと思うのですけれども、文科省の方では文書自体はなかったということでしたけれども、10月7日の局長との面会であったり、21日の面会であったり、副長官という絡みでいうと、それはあったかと思うのですが、それ以外の点で、その2つ以外で、副長官に文科省の方が相談をしたり報告をしたということはあるということですか。

大臣)
 私が報告を受けておりますのは、萩生田副長官にはいろいろな点で文科行政についての報告をし、相談をしていたということでございますから、今、それ以外に何日に相談をしたかという資料を私が持っているわけではございませんけれども、日常的な副長官への相談はあったのだろうと思います。

記者)
 昨日も皆さん、相談を受けるということはあったという話はされていましたけれども、これだけまだ国民もそんなに納得はしていないと言われている中では、10月の7日と21日以外ので、多分皆さん、職員の方、誰に相談して、副長官にいつどういう報告をしたというのは残していらっしゃると思うので、10月7日の文書の存在も含めて、もう一度その文書の存在とか内容に何があったのかというのを、調査して説明するべきではないかと思うのですが、そこはいかがですか。

大臣)
 昨日の議論、私も答弁させていただきましたけれども、趣旨としては、10月7日の文書と言われるものが確認できなかったということに関して、確認できないのだから再々調査をしろという論旨であったかと思いますが、確認できないから再々調査だということはいかがなものかというふうに思います。再調査の時点におきましても、対象ファイルを広げまして、また対象ヒアリング人数を、対象者を広げて聞いた中において結論を得たものでありますから、何らかの新しい事象があったということであれば、またそれについての対応というのは考えなければいけないと思いますけれども、現状において、再調査をするという考えはございません。

記者)
 大臣御自身は、これまで副長官に直接、大臣自身は例えば相談したり、報告をした、これは獣医の件です。それはなかったですか。

大臣)
 私が文部科学副大臣の当時、萩生田副長官は政務官で一緒にやっていましたし、これは従来からずっと文教政策関係については日常的にいろいろ情報交換をしたり、お互いに意見を言い合ったりという仲でありますから、それは私と副長官、それは報告をする立場ではありませんが、話し合っているということはございますけれども、特にこの国家戦略特区に関して私からという記憶はございません。

記者)
 この獣医の件ではないということですか。

大臣)
 獣医の件ではなく、先ほど申し上げたとおり、日常的に様々なことを話してますので、その中に例えば獣医教育の問題であったり、国家戦略特区の問題であったり、そういった話題に及ぶこともあったかもしれません。いつあったのかとか、どういう話をしたかという記憶はございませんけれども、しかし、私が直接的にこの国家戦略特区で誰かと交渉するとかということはしたことがございませんので、職員に関して指示を出してきたということでございます。

記者)
 先ほどの閉会中審査の関係で伺います。先ほどの何らかの新しい事象があれば対応を考えるということでしたが、昨日、計7時間、衆院、参院で閉会中審査が行われましたけれども、これまでの政府答弁や公開されている議事録以上のものというのは、新事実というか、特に明らかにされなかったと思います。これまで丁寧に説明を尽くしてきているとお話しされていますけれども、国会の審議以外で、例えばこれまでの経緯というのを分かりやすくペーパーなり公式サイトなりで発表するなど、国民に直接説明していくような努力も必要なのではないかと思うのですが、その辺の政府としての対応、お考えを聞かせて下さい。

大臣)
 文部科学省の調査結果等々については、その都度、これはマスコミの皆さんを通じ発表させていただいているというふうに考えておりますので、今までも、この国家戦略特区に対する文部科学省の対応については、文部科学省としては真摯にそういった結果についても発表させていただいていると考えております。

記者)
 昨日、前川さんの辞任の経緯をめぐって、官房長官と前川さんの主張が真っ向から食い違ってるのですけれども、1月5日に大臣の方に次官が報告されていると思うのですが、大臣はどういうふうに報告を受けとったのですか。

大臣)
 まず、昨日話題になった官邸内における前川氏の退職に関するどういったことがあったのかに関して、私は全く承知をしておりませんし、そのことに関して、こういうことがあったとの報告を前川さんから受けたこともございません。これは、御本人に確認いただいてもそういうことはないとおっしゃると思います。1月5日の件でありますが、まず私は任命権者でございますので、退職後であっても、任命権者が人事に関する詳細について、お話を申し上げるというのは適当ではないというふうに考えておりますが、1月の中旬までの間に、前川さんの方から退職の意向があるということをお聞きをしたということは事実でございます。ただ、今、お話があった1月5日といいますのは、日程を確認しますと、日程を確認した時点というのは、前川さんが弁護士さんを通じて1月5日に私の方に退職の意向を示したという文書が来ましたので、確認したのですけれども、私は、その日は京都に文化庁の移転対象、4箇所5施設でございましたけれども、その視察に行ってました。朝から夕方までその視察をしておりました。その中に文部科学省の幹部職員も参加をされて、確か前川さんもその視察にいらっしゃっていたと思います。しかし、その時は、私と幹部職員と、またマスメディアの皆さんと大勢でずっと動いていました。マスメディアの方々は最終場所で合流したのかもしれませんが。ですので、おそらく10人近くが常に一緒にいる状況で、昼食時も多くの方々ととっていた状況の中で、夕方、また次の場所に向かっておりますので、前川さんがその大勢の中で、いつの時点で私にそういった意思を示されたとおっしゃっているのか、ちょっと詳しくあの場所で、あの時点でそういうのを伝えましたというふうに言っていただければもう一回考えますけれども、今のところにおいて、そういった大勢の中で、その日にそういった込み入ったお話を受けられる状況ではなかったなと、今、私の記憶ではそう考えておりますが、いずれにしろ、前川さんから1月中旬までの間において、退職の意思を示されたというのは記憶をしております。

記者)
 定年延長とか3月末まで在任したいという申し出はなかったのですか。

大臣)
 私に定年延長についての話は、その時点ではございません。おそらく定年延長という話に関しては、1月の上旬の時点においては、前川氏は再就職等規制違反の件で監視委員会の調査対象にあったかと思います。その状況の中において、文部科学省の事務方が、今再就職等の違反が仮にあった場合においても定年延長等というのは可能なのかどうかという点に関して、事務方から、これは人事局であるのか官邸であるのかに対して、事務的に問い合わせたという事実があったということを、私の方には後日、報告をされているところであります。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成29年07月 --