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松野博一文部科学大臣記者会見録(平成29年7月7日)

平成29年7月7日(金曜日)
教育、その他

キーワード

福岡県・大分県等の大雨に関する文部科学省の対応、平成28年度文部科学白書、小・中学校の学習指導要領等の移行期間における特例、加計学園の獣医学部新設

松野博一文部科学大臣記者会見映像版

平成29年7月7日(金曜日)に行われた、松野博一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成29年7月7日松野博一文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

松野博一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私からは、本日、冒頭発言は3件でございます。1つ目は、福岡県・大分県等の大雨に関する文部科学省の対応についてでございます。まず、この度の福岡県・大分県等の大雨によって被災された方々にお見舞い申し上げます。今般の大雨を受け、7月5日に安倍内閣総理大臣より、早急に被害状況を把握すること、災害応急対策に全力で取り組むとともに被害の拡大防止の措置を徹底すること、国民に対し、情報提供を適時的確に行うことについて指示がありました。学校関係の被害については、本日7時時点で学校管理下での児童生徒等の人的被害は報告されていませんが、九州6県で校舎の傾斜や床上浸水など、66件の物的被害が発生したとの報告を受けています。文部科学省のこれまでの対応としては、各都道府県教育委員会に対し、児童生徒の安全確保等に万全を期すこと、学校における避難所運営の協力に関し必要な対応を行うことを要請するとともに、政府調査団への文部科学省職員の派遣等に取り組んだところであります。引き続き、教育委員会等との連携を密にしつつ、的確な被害状況の把握に努めるとともに、必要な支援に努めてまいります。
 2件目が、本日、平成28年度文部科学白書を閣議で配布いたしました。今回の白書では、特集として、「リオデジャネイロの軌跡」と「子供たちの未来をはぐくむ豊かな体験活動の充実」の2つを取り上げるとともに、冒頭で、文部科学省における再就職問題に係る対応について記載をしております。文部科学省としては、本白書で取り上げている施策の更なる充実を図っていきたいと考えています。
 3点目が、本日、小・中学校の学習指導要領等の移行期間における特例について、公示をいたしました。これは小・中学校において新学習指導要領に円滑に移行できるよう、小学校は平成30、31年度、中学校は平成30年度から32年度の移行期間における教育課程の特例を定めるものです。具体的には、例えば、外国語教育の充実を図る新学習指導要領を平成32年度から円滑に本格実施できるよう、最低限必要となる内容について、小学校中・高学年は各学年15時間ずつを追加して、来年度から新たに外国語活動を指導することとしております。その際、外国語活動の指導に必要となる時間については、前回の時数増の移行措置と同様、各学校の状況に応じて総合的な学習の時間の授業時数を減らすことができることとしています。文部科学省としては、新学習指導要領の円滑な実施に向けて、移行措置の内容の周知・徹底を図り、来年度以降の各学校の教育課程の編成に対応できるようにしてまいります。私からは、以上でございます。

記者)
 まず10日の閉会中審査について、文科省としてどのように対応をするかということと、野党から安倍首相の出席を求める声が挙がって、外遊中で今回は出られないということですけれども、そのことに関して質疑への影響というか、どういうふうにお考えなのか、お伺いします。

大臣)
 国家戦略特区の問題に関しましては、これまでも文部科学省として真摯にお答えをしてきたつもりでありますが、引き続き、しっかりと対応してまいりたいと考えております。また、委員会の運営に関しては、国会でお決めいただくことだと承知をしております。

記者)
 5日、6日に一部報道で出ていた、戸谷事務次官に今回の文書をめぐり厳重注意の処分を受けたという報道がありましたけれども、このことについて、理由なり中身を大臣から御説明願います。

大臣)
 この度、国家戦略特区において文書に関わる問題について、文書の取り扱いに関わる事務が曖昧であり、総体として適切に行われていなかった部分があると考えられると、このことをもって事務次官、文部科学審議官及び高等教育局長に厳重注意を行ったということでございます。

記者)
 文部科学白書の関係で、今回、冒頭に天下りの規制の関係で3頁にわたって経緯の説明や、再発防止が説明されていると思うのですが、このことについて改めて、そういうものを盛り込んだ大臣のお考えを教えていただけますでしょうか。

大臣)
 平成28年度、文部科学省職員が国家公務員法に定める再就職等規制に違反する事案が確認されました。そのため、事案の経緯や平成29年3月30日に公表した文部科学省における再就職問題に係る調査報告の内容、そしてこれらを踏まえての再発防止に向けての取組等について記載をし、主たる目的はこういった問題が二度と起こらないようにということの意識を新たにしたところでございます。

記者)
 先ほど御説明ありました厳重注意処分の関係で、文科省として御説明を求めたときに、共有すべきでない個人メモや備忘録を共有していたということも注意処分として説明いただいたのですが、具体的にどの文書が個人メモだという前提で処分されたのでしょうか。

大臣)
 今回は個別の案件ということよりも、先ほど申し上げましたとおり、文書の取扱いに関わる事務が総体として曖昧であったということに関して、事務管理の責任者である3名に関して厳重注意をしたということであります。

記者)
 総体として曖昧という説明ですと、処分の理由として、それは両立性を欠くことにならないでしょうか。

大臣)
 今回の場合は、国家公務員法に基づく懲戒処分とは異なり、文部科学省の内部規定でございますけれども、これは今後、政府全体としても文書に関する管理を明確にしていくという方針もございます。その考え方にのっとって、これまで個人の備忘録的な文書の取り扱い、また行政文書として共有するべき取り扱い等が明確に規定されていなかった部分があるということに対して、事務管理に対しての注意をしたという趣旨でございます。

記者)
 今回存在が確認されている文書ですが、いずれも官僚の方が職務上作成したことが明らかですし、結果として共有されていたわけですから、実態として見れば行政文書であるというふうにも考えられるのではないかと思うのですが、やはり個人メモと捉えていらっしゃるということでしょうか。

大臣)
 まず、作成者個人の意識として、ヒアリングを通して個人の備忘録的なメモとして作成したということもございました。行政文書であるかどうかということに関しては、個々精査が必要であるというふうに思いますが、本来、個人メモとして保管している、また使用すべきものが、共有ファイルに入れたことによって共有ということになったということもあるかと思います。それらの運用の線引きを明確に、今後していかなければならないという趣旨でございます。

記者)
 今のことに関連して、行政文書の判断基準を示した次官決定、他省庁でもあると思うのですけれども、この中で個人が使用する備忘録は組織的に用いるものに当たらないというふうに明記されていますが、今回、作成者とは別の職員の人が共有フォルダに入れてしまったという、ある種、想定外の事態があったと思います。そのような保存の仕方についても、今後、明確なルール化をしていく考えなのでしょうか。

大臣)
 共有フォルダに入れるべき文書、また個人として、使用する文書等々に関して、明確にしてまいりたいと考えております。

記者)
 厳重注意の関係ですが、今回、公表されなかった理由は何でしょうか。

大臣)
 先ほど申し上げましたけれども、厳重注意は国家公務員法に基づく懲戒処分とは異なり、文部科学省の内部規定に基づくものであって、一般的には公表を従来よりしていないということでございます。

記者)
 一般的にはそうだと思いますが、再就職問題の最終報告で、文書の保存について注意だとか、訓告だとかは公表しましたけれども、それは事案の重さに鑑みてだと思いますが、今回はそれほど、重要視されなかったということでしょうか。

大臣)
 再就職規制違反に関しての厳重注意でございますけれども、これは監視委員会等から指摘を頂いて、しっかりと文部科学省として全体像も含めてしっかりと調査をするようにという御指示がありました。それらの要請を踏まえて総合的に判断して、厳重注意についても公表したものでございますが、一般的には先ほど申し上げたとおり、内部規定に基づいての処分に関しては公表していないということでございます。

記者)
 あくまで今回は、一般的な扱いということで考えられた。

大臣)
 そうです。

記者)
 先ほどの行政文書の共有フォルダに入れるべき文書についても明確にしていくということだったのんすけれども、先ほどの行政文書の判断基準に関する次官決定の見直しも検討する考えはありますでしょうか。

大臣)
 今ここで、どのレベルをもって規定をし、どう進めていくかことについて、決まったものがあるわけではありません。また、政府全体で、文書の取扱いについて検討していくということもございますので、それら関係機関、省庁ともしっかりと調整しつつ、一定のラインを打ち出していきたいと考えております。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成29年07月 --