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松野博一文部科学大臣記者会見録(平成29年6月13日)

平成29年6月13日(火曜日)
教育、科学技術・学術

キーワード

加計学園の獣医学部新設、日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(平成28年度)の結果、原研機構大洗研究開発センター燃料研究棟で発生した内部被ばく事案

松野博一文部科学大臣記者会見映像版

平成29年6月13日(火曜日)に行われた、松野博一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成29年6月13日松野博一文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

松野博一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私からは、冒頭は3件でございます。まずは、加計学園の獣医学部新設に関して、先週発表した調査の実施の概要についてでございますが、現在、文部科学省では、既に追加調査に着手をしているところであります。具体的には、これまで国会や報道等で指摘された点も踏まえながら、前回調査を行った、国家戦略特区における獣医学部の設置の担当である専門教育課の関係する共有ファイルや共有の電子フォルダだけでなく、設置認可や国家戦略特区の窓口となる大学設置室、私学行政課、行政改革推進室の関係3課室の共有ファイル等まで調査範囲を拡大するとともに、ヒアリングの対象についても、前回の調査では7人であったのに対して、今回は、提示されたメールの宛先となった、関係3課室の職員も対象とすることから増加し、ヒアリングも丁寧に実施することとしており、詳細な調査をしているところであります。速やかに調査を行い、結果がまとまり次第、報告をさせていただきたいと考えております。
 二つ目は、日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査の結果についてでございます。日本語指導が必要な児童生徒の受入状況に関する調査の結果について、御報告でありますが、平成28年度における、日本語指導が必要な児童生徒数は約44,000人であり、2年前の調査から約7,000人の増加となりました。この10年間では1.7倍に増加しており、これらの児童生徒への教育の充実は重要な課題と考えています。このため、文部科学省としては、今国会において、いわゆる義務標準法の改正により、日本語指導が必要な児童生徒の指導のための教員定数の基礎定数化を図ったところです。また、引き続き、これらの児童生徒に対する指導・支援体制の整備に取り組む自治体への支援や、教員の養成・研修の充実などに取り組むことで、全ての児童生徒に必要な教育が行き届くよう、施策の充実に努めてまいります。
 三つ目でございますが、日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター燃料研究棟で発生した作業員の被ばくについてです。6月6日に、原子力機構大洗研究開発センターにおいて発生した、作業員5名の放射性物質による身体汚染の件について、そのうち1名については、放射線業務従事者の年間線量限度を超えると見込まれるレベルのプルトニウムによる汚染が報告されていましたが、その後、量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所において、複数回詳細な測定を実施したところ、当初の報告にあったプルトニウムは現時点では確認されていない旨、昨日公表されたところです。5人の作業員は、7日に量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所に搬送されており、引き続き、詳細な内部被ばく線量の測定・評価が行われております。文部科学省においては、9日午後に水落副大臣をチーム長とした「第1回日本原子力研究開発機構特命チーム」を開催し、原子力機構に対し、放射性物質が施設外に漏れていないことを説明し、地元の方々の不安に十分に対応していくこと、本件に係る状況把握、原因究明、当該施設以外の施設も含めた施設の再発防止策の検討等に取り組み、特命チームに報告すること、本件は、地元をはじめとした国民の信頼を傷つけるものであることをよく認識した上で、今後の対応にあたることの指示を実施したところであります。文部科学省としては、正確な状況把握に努めるため、関係機関との緊密な連絡調整や、特命チームの適宜開催、さらには地元自治体や被ばくした作業員への丁寧かつ誠意ある対応に努めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。

記者)
 国家戦略特区への獣医学部設置に関する文書の追加調査についてですが、調査する側の体制は、どういう形でやっているのかを教えてください。併せて、調査結果の公表時期について、いつ頃になりそうかという目途がありましたら教えてください。

大臣)
 まず公表の時期でございますが、今、鋭意調査に取り組んでいるところでございますけれども、これはできるだけ早期にという声も頂いております。一方で、丁寧な調査をということもございますけれども、今の各文書の存否に関する調査、またヒアリング等が、終了次第速やかに公表していきたいと考えております。体制につきましては、チームの担当者が。

事務方)
 体制につきましては、義本総括審議官、中川サイバーセキュリティ・政策評価審議官、串田総務課長、他関係官となっております。

記者)
 今回、ヒアリング対象となる職員の数は、前回の7人と重複があるのかも含めて教えていただけますか。

大臣)
 前回の7人にも改めてヒアリングをいたします。加えて、先ほど申し上げたメールの送受信者でございますから、総数がおそらく20名前後という形になるんだろうというふうに思います。前回の7名以外にプラスでということです。

記者)
 報告の時期ですけれども、国会会期末も控えておりますが、今週中にも一旦例えば存否についての中間報告のような形で一旦出して、また詳細については、内容については、また改めて出すというような2段階方式ということは考えていらっしゃいますか。

大臣)
 現状、2段階方式をとるということについては考えておりませんが、今後の調査の進捗の状況と、当然の国会の状況等もあるかと思います。併せて検討した中で、現状においては検討しておりませんが、必要に応じてどういった形がありうるかに関しては考えていきたいと思います。

記者)
 共有フォルダなども調べるということでしたが、個人のフォルダについても調べていらっしゃるのでしょうか。

大臣)
 個人のフォルダに関しては、これは当然のことながら、個人のプライバシーの問題もございます。まず共有フォルダを調べた上で、対象者に関してヒアリングし、その個人のヒアリング対象のパソコンの中のものに関しては、まずは任意でこういったものに関しての確認ということで進めさせていただくという手順を考えております。

記者)
 今回、メールを受けた職員もということなのですが、彼らのメール自体を調べるのでしょうか。

大臣)
 彼らのメールというのは。

記者)
 いわゆるメールの中身自体も調査対象に入っているのでしょうか。

大臣)
 彼らが送受信した全メールをということですか。

記者)
 含めてということです。

大臣)
 すみません。どういったその辺りのところまでの設計について、今、担当者がいないので、私の方からまた追って報告をさせていただきたいと思います。

記者)
 先ほど任意でとおっしゃったのは、どういう形のことを想定されてらっしゃるのでしょうか。個人のパソコンについて。

大臣)
 まず、今回の調査の第一に関しては、指定されている文書の存否が主たる調査目的でございますので、その文書に関してのヒアリングを行い、それに関して当該の職員のパソコンの中について対応するかどうかに関しては、まずは個人の任意でということで進めていきたいということでございます。

記者)
 回答に応じてということでしょうか。

大臣)
 御本人の回答に応じてということでございます。

記者)
 文科省で調査、その後に尽くした上で総理の意向といったような文書が確認できた場合、内閣府ではそのようなことは言っていない、確認できないということを繰り返していますけれど、文科省側として内閣府側にも書かれた内容について事実関係を確認するようなお考えはありませんか。

大臣)
 今、調査を進めているところでございますので、その調査結果がまとまった時点で、それから中身に関しては今回の対象ではございませんので、それについての議論は、まず調査結果を終えてからということになるかと思いますし、他省庁に関しては、それぞれの御判断があるのだろうと。

記者)
 政府全体の問題だという、国家戦略特区自体が内閣府の管轄だということを文科大臣が繰り返しおっしゃっていますし、政府全体の問題と考えますけれども、その点、文科省側として訴えていくということはなさらないのでしょうか。

大臣)
 今、訴えていくという。

記者)
 調査を両方でやるべきではないかということは。

大臣)
 先ほど申し上げた通り、それぞれ、御判断があるのだろうと思います。文科省は、しっかりと丁寧にやっていくということでございます。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成29年06月 --