ここからサイトの主なメニューです

松野博一文部科学大臣記者会見録(平成29年6月9日)

平成29年6月9日(金曜日)
教育、科学技術・学術

キーワード

加計学園の獣医学部新設、日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで発生した内部被ばく事案、コミュニティ・スクールの導入状況

松野博一文部科学大臣記者会見映像版

平成29年6月9日(金曜日)に行われた、松野博一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成29年6月9日松野博一文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

松野博一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私からは本日3件です。
 1件目が、国家戦略特区における獣医学新設をめぐる文書の追加調査についてでございますが、前回の文部科学省の調査では、担当部局の共有ファイルの調査や関係者へのヒアリングを行うなどの調査を行い、その結果、5月19日に該当する文書の存在は確認できなかったとの調査結果を発表いたしました。しかしながら、その後も文部科学省として、追加調査等を行う必要があるとの国民の皆さま方の声が多く寄せられております。こうした状況を総合的に判断し、本日閣議後、私から安倍総理に対して、報道されている文書等について追加調査を行いたいとお伝えし、総理からは徹底した調査を速やかに実施するよう指示がありました。こうした総理の指示の下、国民の声に真摯に向き合い、改めて徹底した追加調査を行って参りたいと考えております。なお、追加調査の設計概要については、今後早急に検討の上、速やかに調査を行い、結果がまとまり次第発表したいと考えております。
 2つ目が、日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター燃料研究棟で発生した作業員の被ばくについてでございます。6月6日に原子力機構大洗研究開発センターにおいて、核燃料物質の貯蔵状況の確認をしていた作業員5名に放射性物質による身体汚染が発生し、そのうち1名については、放射線業務従事者の年間線量限度を超えると見込まれるレベル、22,000ベクレルの汚染が確認されていると、原子力機構から報告を受けています。
 5人の作業員は、現在、量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所に搬送されており、今後詳細な内部被ばく線量の測定・評価が行われます。なお、放射線防護の専門家である原子力規制委員会の委員によれば、命に関わる急性影響が出るレベルではないとのことですが、正確な内部被ばくの評価には数週間を要すると聞いています。また、モニタリングポストの結果から、外部環境への影響は見られません。このようなことが起きたことは誠に遺憾であり、文部科学省においては、7日に担当局長から原子力機構の理事長に対して、厳重に注意を行うとともに、被ばくした作業員の処置に必要な取組を最優先として対応すること、本件に関する状況把握、当該施設以外の施設を含めた再発防止策の検討・実施、安全確保に関する取組の再度の徹底等を指示し、取組の進捗状況について報告を行うよう求めたところであります。また本日、水落副大臣をチーム長とした、日本原子力研究開発機構特命チームを開催し、原子力機構の理事長から現在の状況について聴取をするなど、今後の対応について議論を行う予定です。文部科学省としては、原子力機構に対して厳格な指導・監督を行って参ります。
 3つ目が、コミュニティ・スクールの導入状況についてです。この度、この国会におけるコミュニティ・スクールの導入の努力義務化後、初めてとなるコミュニティ・スクールの導入状況調査の結果をとりまとめましたので、御報告いたします。この度の調査では、コミュニティ・スクールの総数は3,600校となり、前年比で過去最大の794校が増加しました。このうち、義務教育段階の学校数は3,398校となり、第2期教育振興基本計画の目標を達成しました。この増加の背景には、平成27年度の中教審の答申等を踏まえて、各教育委員会において積極的に導入を進めていただいたことがあるものと考えております。一方で、現時点でも導入数がゼロにとどまる地方公共団体もあり、取組に大きな差があるところです。文部科学省としては、法改正の趣旨を実現していくため、全ての公立学校がコミュニティ・スクールとなることを目指して、引き続き、それぞれの教育委員会に対して周知を図っていくとともに、支援策の一層の充実に努めてまいります。
 私からは以上でございます。

記者)
 加計学園の文書の追加調査の関係ですけれども、これまでも追加調査を求める声というのは、野党や国民の側からもあがっていたわけですが、その中でも、出所不明のものは調査をしないということでこれまできていたと思うのですが、今回判断を変更するにあたって、どのような状況変化があったというふうにお考えでしょうか。

大臣)
 先ほど申し上げたとおりでありますが、その後、文部科学省によせられる国民の皆さんの声を総合的に勘案した中で、追加調査の必要があると判断をしたところであります。

記者)
 調査の中身ですけれども、前回の調査では幹部が7人、7箇所、調べたのは共有フォルダーということでしたが、もっと職員の対象を広げるですとか、調べる文書の内容を広げるという方向でよろしいでしょうか。

大臣)
 前回の調査を広げて行うことが当然必要であると認識しておりますけれども、追加調査の設計概要につきましては、早急に検討して参ります。

記者)
 追加の調査とおっしゃいましたが、再調査ではないのですか。

大臣)
 前回の文書に関しても当然調査対象にしていく考えでございます。前回の調査の対象となった文書に関しても、これは調査対象にしていく考えでございます。

記者)
 それは再調査と言っても良いと思いますが、前の調査が不十分だったというお考えはないですか。

大臣)
 当時においては、調査方法に関しては合理的なものであったと考えておりますが、追加で調査をしていくことに関しては、先ほど申し上げた理由によるものです。

記者)
 これまでも中の職員の方でも文書を確認できなかったと最初なってから、あれはあった、もしくは見たことがあった、そう取材をとりました。私たちも放送で伝えました。そういったことについては、どういうふうに感じてらっしゃいますか。

大臣)
 今の御指摘の点に関しては、私の方で確認をしておりません。

記者)
 前回、5月19日に公表されて以降、20日間以上にわたって調査しないということで放置したままだったのですけれども、それについての認識としてはどういうことなのでしょうか。

大臣)
 認識と言いますと。

記者)
 つまり、国民の不信を招いたという責任については、大臣としてどういうふうに考えていますか。

大臣)
 先ほど申し上げたとおりでありますけれども、前回調査の時点において、合理的な調査が行われたと考えておりました。その後、これも繰り返しになりますが、国民の皆さんから文部科学省に対して更に調査が必要であろうというような声が寄せられた中で、総合的に判断をしたということでございます。

記者)
 そうした国民の声を招いたことについて、大臣としての謝罪の弁というのはありませんか。

大臣)
 国民の皆さんから、そういった調査が必要だという声があがったことに関しては、調査の設計等に関して、内容が御納得いただけなかったということがあるかと思います。その点も踏まえて、次の調査の設計についてはこれから至急行いますけれども、その中に取り入れながら設計概要を作って参りたいと考えております。

記者)
 つまり、これまで国会でもこれだけ混乱を招いているという状態について、調査の結果が、調査の手法も含めて不十分だったいうことはお認めになるのですか。

大臣)
 国民の皆さんからそういった声が寄せられているということでございますので、それをしっかり認識をしていきたいと思いますが、いずれにしろ、評価に関して、これから調査を行って、その調査の結果をしっかりと精査をして考えていきたいと思います。

記者)
 一部職員の中でも、文書があるということを幹部に報告している方もいらっしゃるわけですけれども、仮にそういう事態があったとすれば、それは隠蔽にあたると思うのですが、その点についても再調査ではしっかりとさせるのでしょうか。

大臣)
 調査の内容に関しては、文書の存否がもちろん中心になってくわけでありますが、今後どういった調査が必要か、対象等も含めて早急に設計していきたいと考えております。

記者)
 合理的な調査を行ったものの、これまで確認できなかった理由というのは、どうしてなのでしょうか。

大臣)
 すいません、質問の趣旨が。

記者)
 これまでの調査を合理的な調査だったというふうにおっしゃっていましたけれども、その合理的な調査で確認ができなかったのは、なぜなのでしょうか。

大臣)
 質問の趣旨を理解していないかもしれませんが、現状までの設計による調査によって、確認ができなかったという事実でございます。

記者)
 それを合理的な調査だと大臣は思ってらっしゃると思うのですけれども、それでも確認できなかったのは、調査がやっぱり不十分だったということなのですか。

大臣)
 今後、これから調査をして、その調査結果に基づいて、次の判断をするということでございますから、これから調査をする今の段階において、お話をする状況ではないと思います。今の段階においては確認をされていないということが前提でございますので、今後、調査を行って、その調査の結果によって判断していくということだと思います。

記者)
 職員からヒアリングした内容と、文科省が先日公表した結果に違いはないということでいいのでしょうか。

大臣)
 現状において、ヒアリングを行った内容と今まで発表してきたことというのは、同一の事実関係でございます。

記者)
 大臣は、これまで再調査をしないという意向に伴って、明らかな違法性が指摘されていない、また手続きの中に不適切な運営があった、公益性を損じる判断があったという具体的な指摘がないというふうにおっしゃっていました。今回、追加の調査を行うにあたっては、基本的に変わりはないでしょうか。

大臣)
 違法性が指摘されているという事実はございませんし、今回の国家戦略特区におけるプロセスに問題があったとも考えておりません。文科省の行政判断がゆがめられたということもないと考えておりますし、今までの様々な委員会の議論の中においても、具体的にこの国家戦略特区に関わるプロセスの中で、ここが問題であったとか、ここの判断が行政がゆがめられたのではないかという、具体的な指摘は頂いていないというふうに認識をしています。

記者)
 調査ですけれども、文科省内でやると思うのですが、透明性なり信頼性を確保するための、例えば第三者に委託するとか、コンピューターの調査のやり方を工夫するとか、透明性、信頼性は,第三者から見たら客観性というのも確保する必要があると思うのですが、その点については何か考えてらっしゃいますか。

大臣)
 次があるので最後にさせていただきたいと思いますが、まずお話をさせていただいたとおり、今回、何らかの違法性が指摘をされて調査をするということではございませんので、文科省内においてしっかりと調査をさせていただきたいと思いますし、調査の内容に関しては、今後早急に設計をしていきたいと考えております。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成29年06月 --