ここからサイトの主なメニューです

松野博一文部科学大臣記者会見録(平成29年6月6日)

平成29年6月6日(火曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ

キーワード

「ジャパン・ライジング・スター・プロジェクト」の参加希望者受付開始、千葉セクションの国際標準模式地への申請、加計学園の獣医学部新設

松野博一文部科学大臣記者会見映像版

平成29年6月6日(火曜日)に行われた、松野博一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成29年6月6日松野博一文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

松野博一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私からの冒頭、本日2件でございます。1件目は、「ジャパン・ライジング・スター・プロジェクト」の参加希望者受付開始についてです。文部科学省は、第2期スポーツ基本計画において、将来、オリンピック・パラリンピック等で活躍できる有望なアスリートを、関係機関と連携して発掘・育成することとしています。このことを踏まえ、本年度から新たに「ジャパン・ライジング・スター・プロジェクト」を実施することとし、6月9日から参加希望者の申込受付を開始します。申込後、体力測定会等を通じて有望と認定された場合、中央競技団体の協力を得て実施される合宿等に参加することとなります。是非、多くの方に応募いただき、自分の可能性にチャレンジしていただけることを期待をしています。
 2つ目は、千葉セクションの国際標準模式地への申請についてでございます。国立極地研究所や茨城大学等のチームが、千葉県市原市の養老川岸から採取した地層の分析・解析結果をもとに、明日、「国際標準模式地」の認定を目指して、国際地質科学連合へ申請を行う予定です。詳しい内容については、明日、国立極地研究所等が発表を行う予定と伺っています。この地が地質時代を決定する重要な地層として選定され、チバニアン(千葉時代)と命名されれば、我が国初の快挙となります。これにより子供たちが科学に興味を持ち、次代の研究者が育っていくことを期待しています。文部科学省としては、引き続き、審査結果について見守ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

記者)
 まず、国会でも問題になっております加計問題について、先週末に民進党から新たに文科省の職員と同姓同名という送受信宛先が入ったメールが公開されております。このメールについての、まず大臣の受け止めと、それから、これを受けて再調査を検討されるお考えがあるかどうかをお聞かせください。

大臣)
 昨日の国会の委員会でも質問いただき、答弁をさせていただきましたけれども、文書に関しては、民進党が検討チームが提示をされた8つの文書、またもう一つは、新聞掲載の文書に関しては、すでに調査をいたしまして確認されなかったという結果を発表しております。今回の民進党さんの方から提示をされたものに関しても、入手経路や出元に関して、何らかお示しをされたものと承知をしておりませんので、状況等が変化をしたというような認識を、今、持っておりません。

記者)
 出元が明らかになっていないという点ですが、実際に文科省の現在も所属している職員の方と同じ名前があることについても、出元が明らかになっていないという受け止めでよろしいでしょうか。

大臣)
 文科省職員の名前があったことに関しては、昨日も文科省の方から政府参考人が答弁をさせていただいたとおり、事実でございます。

記者)
 同姓同名だけれども、本人ではないということですか。

大臣)
 おそらく、同姓同名という答え方をしたのは、こういう職員が文科省にいますかという質問であれば、おります、実在しますという答弁であったかと思いますけれども、このメールを読み上げて、このメールの中において、この人物だという質問だったものですから、その質問において、答えの表現が同姓同名の人物はいますという表現になったのだろうと思います。

記者)
 改めて大臣にお聞きしますが、ではこの人物は、文科省に存在するのでしょうか。

大臣)
 昨日答弁したとおりでございます。

記者)
 存在したということであれば、出元が分かっているものとして調査するというお考えはないでしょうか。

大臣)
 提示されたメールに名前が記載されていたということと、それによって、出元、入手経緯が確定されたということは、事実の認定としてまた違うことであろうというふうに思っております。

記者)
 そうしますと、調査については再び行うということは検討もされないということでしょうか。

大臣)
 現状においては考えておりません。

記者)
 先ほどの質問に、調査について関連して、今回の新たな文書に対して調査しない理由の一つとして、出所や入手経路が分からないということを理由に挙げられていますが、他の省庁では、例えば2014年の厚労省の不正入札での告発文書であったり、2015年の防衛省の安保法案成立の見通しについての内部文書についても調査は行われています。出所がわからないというのは根拠の一つにはあたらないのではないかと思うのですが、どうでしょうか。

大臣)
 まず、各省庁の判断についての真意は、手元にその省庁が今どういった判断があったかということに関して承知をしておりませんので、そのことに関しては言及を差し控えたいというふうに思いますが、これは文部科学省の判断として、出元が不明という文書というのは、様々な場面、あまたある可能性がございます。そこの調査に関して、これは行政リソースを統一するかどうかというのは、まさにその省庁による判断であろうかというふうに考えております。その中において、提示された文書というのが、今どの文書を御指摘されているのかちょっとわかりませんが、民進党さんの調査チームから提示された8つの文書、この内容に関して、これは確認されなかったということでありますけれども、その内容の方向性に関しては、まさにこれは政策の形成過程に関わると思われるものであります。かねてよりこれは、文部科学省において政策決定過程に関してのものは公表しない、これはもう情報公開法の趣旨にのっとって文科省として判断をしているものであります。ただその中において、明らかな違法行為ですとか、違法行為が指摘されている、もしくは法定調査であるということであれば、これは文科省としても調査をした実例がございますが、今回の事例において、明らかな文科省における違法行為が指摘をされているでありますとか、法定調査に至っているということではありません。その中で、現状においては再調査をしないという判断をしているわけでありますし、併せて、これまでの各委員会の大臣答弁によって、野党さんからの質問で、これは私も含めて、文書から離れて、改めてこういった事実関係というものがあるかという質問に対しては、文科省も内閣府も答えて、大臣答弁があるわけでありまして、それをもって一応しっかりと対応させていただいているというような認識を持っております。

記者)
 まず、今回説明をしそこなったかもしれないですがど、先週金曜日に民進党から提示された、先ほど他社からもありました文科省の同姓同名の方がいるというメールの写しについての質問でした。先ほどの説明ですと、法令違反であったりとか、法定調査のものでないもの以外はそうではないということですけれども、金曜日に提示された文書というのは、忖度などによって行政が歪められた疑いがあって、国民が非常に関心、注目をしている内容の文書でもあるのですが、それについてもヒアリングを含めた調査は一切しないという判断ということでよろしいでしょうか。

大臣)
 現状においては考えておりません。ただ、その中において行政がゆがめられたという発言が、野党さんからも御指摘をいただきましたが、今回の国家戦略特区のプロセスのどこの場面に不適切な運営運びがあったのか、明らかにこれが公益を損じる判断が、どの会議のどの場においてあったのかということに関して、具体的な御指摘をいただいているわけではございません。私の見解もすでにお話させていただいておりますが、今回の国家戦略特区に関して一貫して文部科学省は、文部科学省が獣医師大学に関して抑制してきた理由というのは、全体の需給の問題、これは農林水産省のかねてよりの判断でありますけれども、これが抑制してきた理由であります。皆さん御承知のとおり、大学の設置認可申請というのは、所定の規定を満たしている法人、団体であれば原則自由でありますから、今回の文部科学省から、まずこの需給判断をしっかり内閣府と関係省庁がしてほしいという中において、3省の合意文書がございますけれども、その中において、内閣府を中心として文部科学省からの主張も取り込んだ合意文書ができたという過程において、行政がゆがめられたという判断を、私自身は持っていないということをお話をさせていただきました。その中にあって、改めて今の現況が変化をしたというふうには考えておりません。

記者)
 昨日の国会答弁の中で、菅官房長官が前川前文科次官の辞職の件について、3月末まで続けたいという発言があったというお話がありました。それに対して、前川前次官が昨日、報道向けのFAXで、それについてそのようなことを言ったことはないというような話ですとか、1月5日の時点で大臣には辞職の意向を示していたと、先日の会見では前川氏はその際に大臣から慰留もされたという話をされています。両者の言い分が食い違っている状況ですが、大臣としては前川前次官の辞任の経緯をどのように認識されているのでしょうか。

大臣)
 まず、官房長官の発言に関しては、官房長官の認識の下にされたということでありますから、私が言及するものでもないかと思います。あとは、通常の人事に関する事柄については、その方が退職後であっても、その経緯について公表、お話をするということはなかったかと思いますし、今回の案件もまさに人事案件でありますから、私からお話をすることは差し控えさせていただきたいと思います。

記者)
 文書の真贋について、我々の取材に対しても複数の現役職員が、この文書は存在すると明言されているのですけれども、それについて大臣は、現役の方のヒアリングは7人しかしていませんけれども、それ以外の方の声に耳を傾けるようなことはされないのでしょうか。

大臣)
 報道でそういった報道があったことは承知をしていますが、実際にそれが文部科学省の職員から御発言があったのかどうかに関して、現状、私の方で確認をすることはできませんので、その質問に関しては、それを前提とした質問に関して答えることは差し控えさせていただきたいと思います。

記者)
 大臣は、出所不明のものとか、入手経路について定かではないものについては調査をしないということですけれども、出所が明確になれば再調査するお考えはあるのでしょうか。

大臣)
 仮定の話ですから、今、私が明言することは差し控えさせていただきたいと思いますが、当然それが明確になってくれば、検討、対応に関しては検討してまいりたいと思います。

記者)
 明確というのは、氏名も含めて実名で顔も出して告発という形で出せば、大臣は再調査をするということでしょうか。

大臣)
 今、具体的にどこまでをもって、この出所が明確になったかという点に関して、改めて確認させていただきたいと思いますが、いずれにしろ、先ほどお答えをしたとおり、こういったところから出てということが明らかになれば、調査に関して対応をしっかりと検討していきたいと考えております。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成29年06月 --