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松野博一文部科学大臣記者会見録(平成29年6月2日)

平成29年6月2日(金曜日)
教育、科学技術・学術

キーワード

平成28年度科学技術の振興に関する年次報告(科学技術白書)、H-ⅡAロケット34号機による「みちびき2号機」(準天頂衛星)打ち上げ、教育再生実行会議第十次提言、加計学園の獣医学部新設

松野博一文部科学大臣記者会見映像版

平成29年6月2日(金曜日)に行われた、松野博一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成29年6月2日松野博一文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

松野博一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 おはようございます。私からは、本日3件でございます。1件目は、平成28年度科学技術の振興に関する年次報告の閣議決定についてですが、本日、「平成28年度科学技術の振興に関する年次報告」が閣議決定されました。本年の白書では、オープンイノベーションを取り上げ、特に、企業と大学、研究開発法人との連携の視点から、我が国の政策の現状、国内外の事例や課題を分析し、今後の取組の方向性を示しています。また、昨年のノーベル賞受賞を契機に議論が進んでいる、我が国の学術研究・基礎研究や若手研究者をめぐる課題等について、我が国の基礎科学力強化に向けた取組を取り上げています。本白書が、国民の科学技術に対する理解を深めていただく上で一助となることを期待しています。文部科学省としては、我が国からイノベーションが次々と創出されるよう、関係府省・機関と連携しつつ、科学技術イノベーション政策に取り組んでまいります。
 2点目は、H-ⅡAロケット34号機による「みちびき2号機」の打ち上げについてでございますが、6月1日に、H-ⅡAロケット34号機により、準天頂衛星「みちびき2号機」の打ち上げに成功いたしました。今回の成功で、我が国の基幹ロケットとしては36機連続の成功、成功率は97.6パーセントとなっております。準天頂衛星は、今回の打ち上げを含め今年度内に3機打ち上げられ、来年度から4機体制で運用し、GPSの情報を補強することにより、高精度な位置情報サービスが実現されると承知しております。文部科学省としては、今後も基幹ロケットの安全性・信頼性の向上に取り組むとともに、次世代の基幹ロケットであるH3ロケットの開発にも着実に取り組んでまいります。
 3点目は、教育再生実行会議第十次提言についてですが、本日の閣議において、教育再生実行会議第十次提言を報告いたしました。本提言は、子供たちが自己肯定感を高め、夢に向かってがんばることができるようにするために、学校、家庭、地域が抱えている課題等を踏まえ、それぞれの在り方について、教師の働き方改革も含め、取り組むべき施策を取りまとめていただいたものです。総理からは、本提言は家庭、地域を含む社会全体の在り方にかかわるものであるため、文部科学大臣を中心に関係閣僚の協力の下、提言を着実に実行するよう指示がありました。今回の第十次を含め、これまでの提言をしっかりと受け止め、引き続き、教育再生を推進してまいります。私からは以上でございます。

記者)
 加計学園の件で、前川前事務次官が元内閣参与の木曽氏から、獣医学部開設に関して早めるようにと言われたと言って、それを担当課に報告したと言っております。担当の専門教育課は、それに関して何と言っておりますでしょうか。

大臣)
 専門教育課からは、そのような話を前次官から聞いたことがないと私の方に報告をしております。

記者)
 加計学園関係でお伺いします。前回の記者会見で、前川前次官が専門教育課の方から報告を受けた際に、内部文書とされるものを受け取ったというお話で、専門教育課はどのようなお話を前次官にしたのかを一応確認したいというふうに大臣はおっしゃってましたが、その後、専門教育課から何か聞き取り等はされましたでしょうか。

大臣)
 国家戦略特区における獣医学部新設については、昨年秋頃に会議開催の動きが活発になったことなどから、省内における検討を進めていた時期であり、その中で前事務次官の前川氏に状況を報告する機会があったというふうに聞いております。その内容に関しましては、担当部局に確認したところ、期日は特定できないが、国家戦略特区に関して局長や専門教育課長等が官房幹部に説明される中で、前事務次官の前川氏にも説明したことがあり、なお、やり取りの内容に関しては、政策の意思形成過程に関わるものなので、従来よりお答えは差し控えさせていただいております。

記者)
 確認ですが、以前からお伺いいただいていますが、やり取りの詳細はお答えいただけないということではありますが、その中で、内閣府から総理の意向だというようなお話とかをされたというような説明は、前川氏に対してはしていないという理解でよろしいでしょうか。

大臣)
 詳細に関しては、差し控えさせていただきたいと思いますが、その件につきましては、ヒアリング調査において専門教育課の職員にヒアリングをした中で、内閣府からそのような話があったことは記憶をしていないというふうにヒアリングに対して報告を受けておりますので、その時点で専門教育課がそういったことが内閣府からはなかったということでございますから、その上において、前次官の方にその旨を報告するということは確認できておりません。

記者)
 国会答弁でも大臣はおっしゃっていると思うのですけれども、去年の9月6日に加計理事長と豊田三郎氏が大臣に面会に来られたということなんですけれども、その時にはどういうやり取りというか、どういうお話があったのでしょうか。

大臣)
 私の大臣の就任に当たって、御挨拶をいただいたということでございます。8月3日に就任をいたしましたけれども、リオ・オリンピックの開会式や閉会式、国際会議等で、ほぼ8月中は時間がとれなかったものですから、その時期に各大学や団体、研究機関等々から就任の御挨拶をいただいた中の一環であります。

記者)
 その中で、獣医学部新設の話というのは全く出なかったのですか。

大臣)
 10分間程度の時間だったと思います。大体そのくらいで各挨拶はいただいておりますので、その中においては、先ほど申し上げたとおりの就任に関する挨拶のみということでございますし、加計理事長とは、その時初めてお会いをしておりますので、名刺交換からということでございます。

記者)
 初めてその場でお会いしたということなのですけれども、初めてその方に、外からの面会要請に対して、お応えになった理由というのはどうなんですか。

大臣)
 各大学も含め、要請があって、時間、スケジュールが取れれば、就任挨拶は受けているということでございます。

記者)
 その面会の場では、獣医学部の新設の話というのは一切なかっということでしょうか。

大臣)
 ありませんでした。

記者)
 国会討論の中で、野党側が今回の国家戦略特区の仕組みについて、担当する文科省や農水省の方からの意見をなかなか言えなかったと、有識者の方が主導で進められて、特区での獣医学部新設が認定されたという制度の在り方についての批判をしているようなのですけれども、そこについて大臣としてのお考えはありますでしょうか。

大臣)
 国家戦略特区は規制に関して、これは新しいコンセプトがあり、それに対して妥当性があると認められた場合は規制を解除していくという趣旨のものでありますから、制度として私はもう一定の意味はあるというふうに考えております。

記者)
 その中で、前川氏が主張しているような、行政がゆがめられたというようなお考えは、大臣としてはどのようにお考えになりますか。

大臣)
 先日もお答えをさせていただきましたけれども、前川前次官が在職中に国家戦略特区に関して私に報告があったとか、相談があったということを記憶をしておりません。その中において、今、前川氏がおっしゃるところの行政がゆがめられたというようなのが、どういった点を指しているのかということも、必ずしも承知をしておりませんが、私が一貫して指示を出してきたことは、これも先日来お話ししたことの繰り返しになりますけれども、本来、大学の設置認可申請というのは原則自由なんですね。しかし医師、歯科医師、獣医師、船舶乗船員に関しては、その需給面において、その関係省庁、所管省庁の方からの意見もあり、これまで抑制をしてきたという、これが大前提でございますから、今回の国家戦略特区における獣医学部の新設に関しても、まず、これは内閣府によって獣医師養成の新しい分野についての提言、コンセプトがまとめられ、それに関して、所管庁である農水省が全体の需給に関する判断をするという、それが前提として文部科学省は国家戦略特区における設置認可申請に同意をし、それが前提が整えば、これはあと一般の大学の設置認可と同様に、専門家による公正・中立な審査の上においてこれが審査される、現に今審査をしているところでございますが、そういう意味において、手順においても、また文科省の主張も、今、私が申し上げた主張を一貫して通しておりますので、私の中に行政がゆがめられたという思いはありません。

記者)
 今、大臣おっしゃったことに関係するのですが、コンセプトを内閣府がまとめて、需給に関しては農水省が判断されるということですけれども、それに関して、いわゆる日本再興戦略の4条件について、条件が満たされているかどうかというのは、文科省としてはどういう基準なのでしょうか。

大臣)
 これはもう御承知のとおり、その4原則をまとめた会議は、これは内閣府主導で行われました。そこでまとめられた、いわゆる4原則は、原則としてその基準に見合ったかどうかという判断は内閣府においてされるということが、これ基本でありますが、特に文部科学省においては、先ほど来申し上げているとおり、一つの需給という面もその4原則の中に入っておりますけれども、それについての判断がしっかりとなされたかどうか、これは所管庁によるものでありますけれども、そのことが文科省にとっては重要な点だというように認識をしております。

記者)
 ということは、今のお話ですと、内閣府と農水省が判断する、主体的にという意味でしょうか。

大臣)
 需給に関しては、両省による調整という認識をしております。

記者)
 4条件全体という話では。

大臣)
 4条件全体としては、先ほど申し上げたとおり、全体の基準に照らし合わせて、国家戦略特区においてその事案を進めるかどうかの判断というのは、もう一義的には内閣府において進められるということでございまして、その内閣府の取りまとめ、合意に関して、文部科学省として同意をしたという立場でございます。

記者)
 設置認可の審査が進んでいる段階かと思いますけれども、いわゆるこの4原則を満たしているのかどうかや、あと前次官が行政がゆがめられたというふうに指摘されていることを受けて、実際そういうことがあったのかなかったのかということを、設置審の中で検討してもらうということはあり得るのでしょうか。

大臣)
 設置審は、専門家の立場からその申請書において、目標として掲げられている内容、また規模等に関して、それが例えば教授陣、教育施設等々でそれが実現していくことができるかどうかということに対しての判断でございますから、4原則に対する判断でありますとか、行政上の在り様に関する判断というのが設置審においてなされることはありません。

記者)
 仮に、その教授陣というか有識者の方でそういったことも審査すべきではないかという意見が出た場合、仮定の話になりますけれども。

大臣)
 設置審の場合、これはもう厳格に審査内容に関してはもう規定をされておりますので、その規定にのっとって、専門家の方々が審査を進めていただくということだと承知をしております。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成29年06月 --