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松野博一文部科学大臣記者会見録(平成29年4月18日)

平成29年4月18日(火曜日)
教育、科学技術・学術、その他

キーワード

平成29年度全国学力・学習状況調査の実施、日本学術会議の軍事的安全保障に関する声明、山本地方創生担当相の発言、靖国参拝、千葉県我孫子市で小3女児が殺害された事件

松野博一文部科学大臣記者会見映像版

平成29年4月18日(火曜日)に行われた、松野博一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成29年4月18日松野博一文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

松野博一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 本日、私からは冒頭発言1件でございます。平成29年度全国学力・学習状況調査の実施についてであります。平成29年度全国学力・学習状況調査が、本日、小学校6年生、中学校3年生の全児童生徒を対象とした悉皆調査で実施されます。本年度の調査の特徴として、本日実施する調査に加え、調査を受けた児童生徒の保護者を対象とした抽出方式によるアンケート調査を5月に実施いたします。これは、平成25年度に続き、今回は2回目の調査となります。本調査が、国、教育委員会、学校における教育施策や指導方法の検証・改善・充実につながるよう、まずは、本日の調査が円滑・確実に実施され、無事に終了するよう、全国の学校や教育委員会等と適切に連携し、対応に万全を期してまいります。私からは以上でございます。

記者)
 先週の14日に、日本学術会議が科学者は軍事研究を行わないとする声明を決定しましたが、これに関して大臣の受け止めをお願いします。

大臣)
 日本学術会議において、これまで安全保障と学術に関して独立の立場から検討を進め、3月24日の幹事会において、軍事的安全保障研究に関する声明が決定され、4月14日の総会において報告をされたと聞いています。大学におけるデュアルユース技術に関する研究の在り方は、日本学術会議の声明等を踏まえながら、各大学で自主的に判断されるものと考えております。

記者)
 先日、山本地方創生担当大臣が、観光の観点から「一番のがんは学芸員だ」というような発言をして、撤回、謝罪されるような発言がありましたが、これに対する大臣の所感をお伺いできますか。

大臣)
 本件につきましては、山本大臣はすでに謝罪の上、発言を撤回されたものと承知をしております。その上で申し上げれば、学芸員については、博物館資料の収集、展示、調査研究等を行う博物館運営を支える専門的職員であり、地域や人類にとって大切な資料を取り扱い、人々の新しい知識の創造と普及に役立てるとともに、次代に継承するという極めて重要な業務を担っていると認識しております。他方、学芸員がそうした業務を行うにあたって、観光の観点から国内外の人々に対して、我が国の文化や資料の価値等を積極的に伝えていくといった新たな社会的ニーズも存在します。このような社会の期待に応えるため、文部科学省としては、学芸員や美術館・博物館の管理運営担当者等に対する研修等を実施しているところであります。学芸員は、文化財を後世に伝えるために必要な極めて重要な職業であります。引き続き、学芸員の資質向上に取り組んでまいりたいと考えております。

記者)
 今週末21日から、靖国神社で春の例大祭が行われます。松野大臣は、私人としても含めて参拝されるのかどうか、予定をお聞かせください。

大臣)
 予定はございません。

記者)
 千葉県で女子児童が殺害された事件についてお伺いしたいのですけれども、逮捕された犯人は保護者会の会長だったということもあって、衝撃が大きいところがあったと思うのですが、まず事件についての受け止めと、今後、外部指導員を含めて、地域で学校を支えるという仕組みを進められているかと思うのですが、そういった施策への今後の影響というものをお聞かせください。

大臣)
 まず亡くなられた児童の御冥福をお祈りするとともに、御遺族に対して心からお悔やみを申し上げます。本件については、現在、警察において捜査中の案件ですので、引き続きその状況を注視していきたいと思います。文部科学省としては、事件発生後の4月4日に改めて登下校中の防犯対策に係る注意喚起を各都道府県教育委員会に対して行ったところであります。今回の事件を踏まえた対応については、今後の警察の捜査状況等を踏まえながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。

記者)
 冒頭にありました学力調査ですけれども、今回で実施としては10回目となると思います。10回積み重ねてきたことで、子供たちの学力ですとか、学校現場の取組にどういった成果があったか、大臣の認識をお願いします。

大臣)
 全国学力・学習状況調査の実施にあたって、それぞれの都道府県の教育委員会のそれぞれの教育施策に対して、貴重な一つの資料になっていると考えております。これらの調査を受けて、それぞれの地域において、改善に向けた施策が教育委員会ごとの御判断の中で進められているということでありますので、引き続き、全国学力・学習状況調査をしっかりと実施してまいりたいと考えております。

記者)
 関連ですが、学力調査は、毎年悉皆でやるという必要があるのかどうか、例えば3年に1回とか、あるいは抽出をもう少し縮小してもいいのではないかという声もあると思うのですけれども、そのあたりの御認識はどうでしょうか。

大臣)
 全国学力・学習状況調査に関しましては、全国的なレベルでその状況をしっかり把握するという意味合いにあわせて、それぞれの教育委員会、学校において、自分の地域の状況を把握することによって、指導内容や教育施策に反映をしていくということもございますので、悉皆調査で、かつ毎年行うという手法が適当かと考えております。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成29年04月 --