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松野博一文部科学大臣記者会見録(平成29年4月11日)

平成29年4月11日(火曜日)
教育、科学技術・学術、その他

キーワード

原子力発電所事故等により福島県から避難している児童生徒に対するいじめ、みちびき2号機、再就職に係る事後の届出

松野博一文部科学大臣記者会見映像版

平成29年4月11日(火曜日)に行われた、松野博一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成29年4月11日松野博一文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

松野博一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 本日、私からは1件です。原子力発電所事故等により福島県から避難している児童生徒に対するいじめの防止についてでございます。本日、東日本大震災または原子力発電所事故により避難している児童生徒へのいじめの防止について、児童生徒、保護者や地域住民、教育委員会等の職員・学校の教職員の皆様へ、私からメッセージを発表いたします。特に、全国の児童生徒に対しては、被災児童生徒へのいじめを防ぐために、震災を経験して故郷を離れて慣れない環境の中で生活を送る友達のことを理解し、その方に寄り添い、一緒に支えながら学校生活を送ってほしいとの思いを込めております。また、昨年12月、文部科学省から行った被災児童生徒を受け入れている学校でのいじめの有無の確認依頼に関し、フォローアップを行ったところ、平成28年度、福島県から避難している児童生徒へのいじめは、全体で129件認知され、うち4件が東日本大震災または原発事故に関連することが確認できた旨、報告いたします。
 これらのいじめの背景には、放射線に関する理解不足や、避難を続ける方々のつらい思いに関する理解不足が存在しているものと考えております。文部科学省としては、各教育委員会、学校に対し、被災児童生徒への心のケアなど、日常的に格別の配慮を行うとともに、児童生徒が放射線に関する科学的な知識を身に付け、理解を深められるよう、放射線教育の充実に努めることなどの対応を求めております。引き続き、被災児童生徒に対するいじめについて、各教育委員会に対する必要な指導・助言を行い、いじめの防止に努めてまいります。私からは以上でございます。

記者)
 科学技術関連で、6月1日に準天頂衛星「みちびき2号機」が打ち上げられることになりました。この秋までに4機体制になって、日本版GPSというふうに言われているのですけれども、大臣の所感と今後の展開などがありましたらよろしくお願いします。

大臣)
 6月1日9時20分頃、H-2Aロケット34号機により、内閣府の準天頂衛星みちびき2号機を打ち上げる予定です。準天頂衛星は、今年度内に3機打ち上げられる予定であり、来年度からは4機体制で運用し、自動車の自動走行などに活用可能な位置情報サービスが実現されると聞いております。JAXA及び三菱重工において、今回の打ち上げを成功させ、衛星が所期の目的を達成することを期待しています。

記者)
 原発いじめの大臣メッセージについて、もちろんこれは内容を読めば分かるのですが、いじめを受けた生徒さんの方に大臣からお言葉をいただけますか。

大臣)
 いじめを受けている児童の方に対してですか。

記者)
 もしくは学校に対してのメッセージをお願いできますか。

大臣)
 現在、いじめを受けている子供たちにということでございます。まず何よりも、自分がそういった状況にあることを、先生や保護者の方々に相談をしていただきたいというふうに思います。そして、教員の方々に向けても今回のメッセージの中で伝えさせていただいておりますけれども、そういった状況をしっかりと把握をしていただきまして、心のケアをはじめとする被災児童生徒に対する格別の配慮をいただきたいと、このこともメッセージの中に伝えていることであります。また、このメッセージの中には、保護者、地域住民の皆様へもメッセージを伝えているところであります。子供たちは、親や地域の大人の言動を見ています。保護者の方、地域住民の方々が、教育委員会、学校と連携して被災地の状況でありますとか、放射線に関する事実、こういったことの理解を深めていただくということが、原発いじめの防止策につながるものと考えておりますので、こういったことを含めて、今回のメッセージに託したということでございます。

記者)
 今回、このタイミングで、このメッセージを出された理由についてお聞かせ下さい。

大臣)
 まず、従来より、原発事故等をはじめ、福島県から避難している子供たちに対するいじめの問題が指摘をされておりました。また、文科省としても、従来発出した通知に関してフォローアップを行ったということもあり、そのフォローアップ結果も受けて、今回のメッセージにつながったということです。

記者)
 ここにはいじめの概要というのも入っているのですが、御覧になった率直な感想と、また改めて、このいじめをなくしていくために何が必要かというところをお伺いできますか。

大臣)
 いじめをなくしていくために何が必要かということに関しては、今申し上げたことです。被害を受けている児童生徒の方は、ぜひ先生や保護者、また友達に相談してほしいということでありますし、保護者や地域住民の皆様に対しては、先ほど申し上げたとおり、事実関係に対する理解を深めていただきたいということ、教職員の方々に関しては、心のケアをはじめとした格別な配慮をいただきたいということが、いじめの解決につながるというふうに考えております。
 今回のフォローアップの結果に関してでございますが、全体で福島県から避難している児童生徒のいじめは129件認知され、1,000人あたりの認知件数ですと10.9件ということになります。平成27年度の全国の児童生徒1,000人あたりのいじめの認知件数は16.5件でありますから、全国の平均値より若干低くなっているというところであります。低くなっている理由に関しては、調査に関して通知をした時期を考えますと、通常のいじめ調査ですと、12か月間フルに対象の期間になるわけですが、通知を出したのが12月と考えると、通常の調査よりも1か月ないし2か月、対象期間が短い可能性がございます。それも、この1,000人あたりの認知件数が低くなっている理由の要因かもしれません。また、調査の対象となった福島県から避難している児童生徒の心理状態等が影響したのかもしれません。いずれにしても、この件数等の分析に関しては、今後さらに進めてまいりたいと考えております。こういった件数としての結果はございますが、しかしながら、震災や避難生活によりつらい思いをされている児童生徒を、さらに傷つける行為というのは、決してあってはならないことでありまして、引き続き、文部科学省といたしましては、被災児童生徒に対するいじめの防止に取り組んでまいりたいということであります。

記者)
 先ほど、身近な大人の言動も子供たちへの影響があるとおっしゃられましたが、先週、復興大臣が自主避難者の方に対して、自己責任だとか、その後、謝罪や取り消しがありましたけれども、政府の中枢にある方がそのような発言をするということも、子供たちに影響があるのではないかと思います。内閣のメンバーの一員として、大臣はどのように感じになったか、また、政府として、こういう方々にどういう形で寄り添っていくとお考えになっていらっしゃるか、お聞かせください。

大臣)
 先般の発言に関しては、復興大臣御自身が訂正をされ、適切な意味のお話しをされ、謝罪をされたと私も聞いているところであります。当然、責任ある立場の人間というのは、十分に各方面に配慮を持った発言が必要だと考えております。

記者)
 不適切な発言であったということでしょうか。

大臣)
 御本人がそのようにお話をされておりますし、十分に御自身の思いが伝えきれない内容になってしまったということ、そういった旨のお話をされていると思っておりますし、謝罪もされていることも、私も伺っております。

記者)
 再就職規制に基づいて、再就職の届け出を怠っていた10人あまりに関して、過料通知を出すことを決めたと、副大臣が昨日国会で話をされていたようですが、現在の省としての検討状況を伺います。

大臣)
 検討状況。

記者)
 現在の状況です。過料通知を出されたかどうか。

大臣)
 現状において、通知をしている状況にはございませんが、このことは私も委員会答弁でも話をさせていただきましたが、やはり、管理は重要なことだと思っておりますので、最終的にどこまでの範囲に関して、この過料に関しての裁判所に通知を出すかということ、最終決定ということではありませんが、いずれにせよ、これは裁判所による御判断を受けた方がいいんだろうと考えております。

記者)
 原発いじめの話に戻るのですが、資料の中にすべての今回の調査の結果がいじめの状況を網羅しているとは限らないと書かれておりまして、平成27年度以前のもの、28年度で129件ある中で、過去5年間で70件というのは、まだまだ把握が十分ではないのかなと思うのですが、先ほど、今後引き続きフォローアップをしていかれるとおっしゃってましたけれども、具体的にまた今後調査をされていくという御予定はあるという認識でよろしいでしょうか。

大臣)
 現状、次の調査について決定しているものではありません。まず何よりも、今回、大臣メッセージという形で子供たちや保護者の方、教育現場の方に、出させていただきます。この大臣メッセージに託する思いをよく御理解いただいて、今後もそれぞれの立場で、こういったいじめの防止にあたっていただきたいというふうに思います。

記者)
 今後、引き続き、どういういじめがあるかということに対しては、文科省としては調査しないということですか。

大臣)
 原発関係、福島からの避難児童生徒の対象に限らず、いじめの問題に関しては、それぞれの地域の教育委員会の皆さんと御相談をしながら対応を進めさせていただいているところであります。今後、もちろん一切何もしないということではございません。御質問は、いつやるか決まっているのかという趣旨だと思いましたので、現状において、その時期が決定しているわけではないというふうにお答えしたということでございます。

記者)
 引き続き、調査をしていく可能性もあるということでよろしいでしょうか。

大臣)
 それは推移を見ながら、まずは先ほどあったとおり、今回のフォローアップ調査の分析を、まず進めなければいけないと思っておりますので、それを受けて、今後の対応を考えたいと思います。

記者)
 原発いじめで、今回の調査結果で、すべてのいじめの実態が掘り起こされたというふうに見ておられるのかどうか、分析はこれからということなのですが、感覚としてはどうなのでしょうか。

大臣)
 まず、分析、精査はこれからということでございますが、この種のそれぞれの対象者、子供たちの心の中に対する調査というのは、これが全てだとか完璧だという調査はなかなか難しいのだろうというふうに考えております。ただ、分析をするにあたって、もしかしたら、例えばその立場に置かれている子供たちが、自分たちが福島から避難をしてきている状況の中において、そういったいじめを受けるということがあっても、児童心理においては、そういういじめを受けていることを、なかなかこういった調査には答えづらいというような側面もあるのではないかと推察をいたします。ですから、そういったことも考えられるということも含めて、今後、分析を進めてまいりたいし、また、表面化していないという可能性も含めて、それぞれの学校現場、教育委員会の皆さんとの対応を、また一緒に考えていきたいということでございます。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成29年04月 --