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松野博一文部科学大臣記者会見録(平成29年3月30日)

平成29年3月30日(木曜日)
その他

松野博一文部科学大臣記者会見映像版

平成29年3月30日(木曜日)に行われた、松野博一文部科学大臣の記者会見の映像です。

平成29年3月30日松野博一文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

松野博一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 文部科学省における再就職等問題に関わる調査報告について報告をさせていただきます。文部科学省では、本年1月以降、再就職等問題調査班を設置し、外部有識者である特別班員4名の指導判断の下で調査方針等を決定するとともに、調査班員として15名の弁護士の方々に参画していただき、300回以上のヒアリング調査、3,000名以上を対象とした全職員調査、再就職規制導入以降の全退職者600名以上を対象とした退職者調査等、現時点でできうるかぎりの調査を徹底的に行い、最終まとめをとりまとめました。昨日の再就職等監視委員会において、了承されたことを受け、本日公表することといたしました。最終まとめにおいて、組織的なあっせん構造の全容を解明するとともに、再就職等監視委員会の調査により判明した事案と、新たに文部科学省の調査によって判明した事案とを合わせ、違法行為が確認された事案が62件ありました。確認されたこれらの行為は、文部科学行政に対する国民の信頼を著しく損ねるものであり、省をあげて猛省するとともに、文部科学省の責任者として、改めて国民の皆様に心よりお詫びを申し上げます。
 最終まとめを踏まえ、本日改めて処分する3名を含め、関係した職員等37名について厳正な処分等を行いました。この結果、1月20日に処分した職員等と合わせると43名となり、多くの処分者を出したことは極めて遺憾なことであります。文部科学省として、再就職等に関わる構造を断ち切るために厳正に対処をいたしました。
 これまでにも、今回のあっせん行為に関与していた公益社団法人文教協会に対して、文部科学省出身者の役職員等への就任等の自粛を要請するとともに、国民からの疑惑が払しょくできる体制を構築できるまでの間、退職者の大学等への再就職の自粛を要請してきたところであります。また処分に関しては、文部科学省の再就職あっせんの構造の構築・運用に関わってきたことや、このような事態を招いたことについて、事務方のトップである事務次官の責任を極めて重く受け止め、3人の事務次官経験者を停職相当の評価としたところであります。また最終まとめの公表にあたって、国民の関心も高く、事案の徹底解明をするという観点から、調査の結果を説明する上で必要な団体・個人の名前を公表させていただきました。当然ではありますが、違法性が問われるのは、再就職のあっせんを行った文部科学省の現職職員等であり、それ以外の今回公表した団体・個人に違法性はありませんが、結果として風評等が生じる事態を招いてしまっていることについて、お詫びを申し上げる次第であります。最終まとめにおいては、調査を通じて考え得る再発防止策のあり方として、硬直化した人事慣行や組織体制の見直し、「身内意識」の組織風土の改革、職員の遵法意識の醸成が挙げられており、私の使命として、これを踏まえた再発防止のための方策をまとめ、実行し、文部科学省が国民に信頼されうる組織になるよう、職員一丸となって与えられた職責に全力で取り組んでまいります。私からの報告は以上でございます。

記者)
 2点ほどお伺いします。まず一つですが、処分について、前の次官を含めて次官経験者3人に対して停職相当という極めて重い処分が科されています。これは、過去にどんな省庁でもおそらく例がないような重いことかと思いますが、この点について、どのように考え、また、受け止めてこの処分をなさったのか、教えてほしく伺います。

大臣)
 今、御指摘いただいた過去の事務次官経験者3人に対する停職相当の処分といいますのは、今説明をさせていただいたとおり、今回の事案の全体構造に対する管理の責任が、極めて重く評価をされたということであります。今回、監視委員会の方からも、再就職等規制に関する潜脱をする目的で、この構造が作られたという御指摘を頂きました。今回まさに、最終報告を行うにあたり、今報告をした内容をお聞きをいただいたとおり、これは省をあげて、この構造に関わりがあったと指摘をされても致し方ない状況であったと認識をしております。その中において、事務方のトップとしての事務次官の責任というのを、改めて重いものであると、今回の調査を通して評価をしたということでございます。

記者)
 続けてもう一つだけ、その再就職あっせんの仕組みの中で、中間報告の段階では、どちらかといえば文科省人事課が10の役割だったとのに対して、OBの方の、嶋貫さんの関わりというのがメインというか、というふうに働いた部分があったかと思います。最終報告で見えてきたものというのは、そういう形ももちろんあるのですが、文科省とりわけ人事課を中心としたところが、いわば事実的に再就職のあっせん行為を行っていたというところだったのではないかというふうに、これを見ると受け止められるのですけども、そのあたり、極めて根が深いのではないかというふうに思われますが、大臣としては、どのようにお考えでいらっしゃるでしょうか。

大臣)
 最終まとめにおいては、嶋貫氏を介した再就職あっせんの仕組みは、再就職等規制の導入により、現職職員が関与できなくなったことを契機として、OBがあっせんを行うことは違法でないとの軽信と、嶋貫氏の存在が大きく影響して運用されるようになったとされています。また平成22年頃には、人事課職員自らが違法なあっせん行為を行っていたことや、人事課の特定職員の引継ぎメモの内容等から、再就職あっせんは嶋貫氏のみに頼るのではなく、人事課職員自らが再就職あっせんに関わってきたものであることが明らかになっております。この再就職あっせんの過程の中で、人事課長や事務次官等に調整案を伝えていた事案が見られたこと等から、省内意見調整が存在していたと見るべきであり、文部科学省の組織的な関与の中で運用されてきたと評価せざるをえないと考えております。したがって、再就職あっせん構造の構築・運用に関与した事務次官以下幹部職員等の責任は、厳しく問われるものとされており、今回このことも含めて、厳正な処分を行ったところであります。今後二度とこのような事態が起こるようなことがないよう、組織体制の見直しや「身内意識」の組織風土の改革、職員の遵法意識の醸成のための研修の実施など、再発防止のための具体的策を検討し、着実に実行してまいりたいと考えております。

記者)
 大臣はこの全容を報告を受けられたときに、最初に思ったのはどんなことでしょうか。お気持ちを。

大臣)
 私も、この調査の責任者でありました。これは再就職等監視委員会から任命権者である私、文部科学大臣に調査を命じられたものでありますから、調査班が発足して2か月になるかと思いますけれども、逐次報告を受け、また調査方向等に関しても指示を出しながら、もちろん監視委員会の指導もいただきながら進めてまいりました。そういったことにおきましては、調査内容は、その逐次の報告を受けていたということでございますが、当初再就職等監視委員会から指摘をいただいた7件以外にも、これは平成20年の12月31日制度改正まで遡って、大変に多くの事案が存在をし、先ほど申し上げたとおり、人事課を中心とした構造が構築されていたという事実が明らかになるにつれて、改めて今回の問題の根深さを感じるとともに、まずは本当に国民の皆様の文部科学省、文部行政に対する信頼を失ったこと、このことを大きく感じているところであります。

記者)
 今回の最終まとめで、事案の全容は解明されたと思いますか。

大臣)
 今回の調査において、先ほど申し上げましたけれども、全職員、退職者への書面調査、匿名で通報可能な相談窓口の設置、また300回以上に及ぶヒアリングなど、現時点でできる限りの調査を徹底的に行ったという意識は持っております。この結果として、組織的なあっせん構造の全容を解明したと考えております。再就職等監視委員会から指摘をいただいた個別の案件の他に、新たに27件の違法事案が判明したところであります。さらに、他には1件もないのかという御質問をいただければ、現時点において、できる限りの調査を尽くしたということを報告させていただくしかないわけでありますし、監視委員会の方からも、今回の最終報告をもって、当初監視委員会の方から指示をされた調査について、きちっと報告があったというふうに了承をいただいております。

記者)
 嶋貫さんを調整役とするシステムは、いつ、何故、どのような経緯で始まったのかというのが、全く最終報告の中からは読み取れないのですけれども、そのあたりについてはどのようにお考えですか。

大臣)
 それは最終報告の中にもあるように、制度が平成20年年末に改正されて以来、今まで人事課が行っていた業務が、再就職に関わる業務ができなくなるという中において、どういった形で今後対応すべきかという中で、平成22年の時点までにおいて、これはメモ等から考えますと、この構造が出来上がってきたということが書かれているわけでございまして、まさにこの報告書の中にあるとおりの過程であると考えております。

記者)
 嶋貫さん個人的に自発的に私がやりますと言ったのか、それとも、そこに何らかのOBや現職幹部の関与があったのかというのが全く分からないかと思うのですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。

大臣)
 嶋貫さんについては、嶋貫さんの御発言等も織り込まさせていただいておりますし、今までの委員会の参考人招致等の嶋貫さんの発言の中においても、当初嶋貫氏も、自分の経験を生かせればということで協力をしていたと、そういった形の中から今回の事案が、これは監視委員会の方から再就職等の規制を潜脱する目的で作り上げられてきた構造だという指摘があるとおり、まさにそれを潜脱する目的で、この人事課を中心として、この構造が出来上がってきたものと考えております。

記者)
 そこが解明されないまま、全容解明と言ってもよろしいのでしょうか。

大臣)
 私としては、それは報告書の中に記載をさせていただきましたけれども、この平成20年の制度改正から、この制度が構築されるまでの過程については、今回の報告書の中において、一定程度分析をされているものと考えております。

記者)
 あっせんの仕組みがどのように構築されたかということが、具体的な物証があるとか証言が十分にないことから、誰がどのように指示をしたのかということが分からないものだと思うのですけれども、今回の調査は、いずれの調査対象者も本当のことを喋ったと、ちゃんと調査に応じたというふうに大臣は考えていらっしゃるのでしょうか。

大臣)
 私としては、全職員調査、またOBに対する調査等も含めて、皆さん真摯に対応していただいた結果が、今回の調査に現れていると考えておりますし、もちろん、また様々なメモ等の存在も含めて、これらの報告書に至ったということであります。そして、この調査班における調査の手法でありますとか、また物証等の取り扱いについては、外部有識者である弁護士の15名の方々に御参加をいただきながらヒアリング等も行っております。法律の専門家、実務者としての皆さんから指導をいただいた形の中での調査でございますから、その点に関しては、十分な外部の目の下に客観性、また法律事務的な合理性を持った調査結果になっていると考えております。

記者)
 今回、先ほども再発防止に取り組むということだったのですが、今回ここに出ている再発防止策、具体的には検討しているとおっしゃってはいるんですが、これで本当に今まで長年続いてきたシステムであるとか専門とか、それがなくなるとお考えでしょうか。

大臣)
 まず、今回記載をされているのは、再発防止策を検討する枠組み、チームの形を記載させていただきました。今後、再発防止策に関しましては、今日皆さんに公表させていただいているこの資料は、昨日再就職等監視委員会で了承をいただいた内容でございます。この報告書を基に、また改めて、私たちも再発防止に対して、これはもう外部有識者の方々の御協力をいただきながら、そう時間はかけられないと考えておりますけれども、再発防止策を今後しっかりと構築をしたいという意味でございます。

記者)
 先ほど、非常に根深いものだというふうにおっしゃったのですけれども、その根っこにあたる部分、先ほども質問出ましたけれども、誰がどういう形でこのシステムを作っていたのか、過程は明らかになったとおっしゃいましたが、その発端が分からないままで、いくら監視委員会がこれを了承したと、報告書を了承したとしても、このままで実効性のある再発防止策が作れるのかというのは非常に疑問なのですが。

大臣)
 先ほども申し上げましたけれども、これは制度変更後に、それまで人事課で行っていた再就職等に関わるものを、現職職員が自らはやることができないという中で、どういった方法論があるかという中でOBの方に御協力をいただいてという形が出来上がっていったものだと考えております。先ほど根深いものであったと申し上げましたのは、まさに人事課を中心として、また人事課以外の職員においても、このOBを介して、またこれは非常に残念なのは、自らという事案もございましたけれども、そういった再就職等に関する現職職員が関わっていた事案があったということを考えると、組織として根深いものであると、これは組織全体として猛省をしていかなければいけないという意味で申し上げたとおりでありますが、まず今回の事案において、文部科学省の中においても、まさに教育を司る文部科学省がこういった法律違反行為を犯すと、そして隠蔽行為も行っていたということで、社会的な信頼を失っているという意識は、これは全職員が今共有をしているものだと確信をしております。そういった意識の中から、私は今後この反省を基に、改めて文部科学省が国民の皆様の協力を取り戻すべく、もちろん再発防止策もありますが、職員の意識として、二度とこういった事態は引き起こさないという意識が今省内にあると考えております。

記者)
 根深いものがあったということで、根っこには何があるというふうに大臣自身は考えられましたでしょうか。

大臣)
 これも先ほど申し上げさせていただきましたけれども、まずは再就職等規制違反の法律的な知識が不足をしていたということ。そして、文科省職員の遵法意識が欠如していた部分があったということが挙げられると思います。また、文科省の、これはOBを含めた「身内意識」的な、仲間内の意識のようなことも、今回の事案が構築されるにあたって影響があったものと考えております。

記者)
 今後の文部行政への影響については、どのように考えてらっしゃいますか。

大臣)
 これは繰り返しになりますが、信頼を失った状況である文部科学省でありますから、今回現時点で、できうる限り徹底した調査を行わさせていただきましたし、処分も、かつて文科省においてこういった処分にいたることはありませんでした。それは本当に大変残念なことでありますが、厳正な処分をすることによって、新たな一歩、これから新しく文部科学省の信頼回復に向けて歩み出すんだと、そういう一歩にしたいと考えております。同時に、今文科省において、大きな教育改革の時期にあります学習指導要領の改訂もございますし、標準法の改正や給付型奨学金といった、教育行政としても大きな変革期にある中でありますから、そういった教育、文化、スポーツ、科学技術・研究、こういった個々の分野にしっかりと着実に取り組むことによって、もう一度国民の皆様に御信頼いただける文科省を作っていきたいと考えております。

記者)
 松野大臣含めて、歴代の文部科学大臣の責任というのは何らかあるものでしょうか。

大臣)
 当然のことながら、文部科学省のその時代時代の最高責任者は大臣でありますから、そういった意味において、政治家としての大臣としての責任はあるのだろうと思います。しかし、これはもう行政の継続性の問題があり、どういった形で責任を取るかといえば、現在の大臣である文科省の責任者である私が、すでに大臣報酬を自主返納を6か月という処分を自らに科しておりますけれども、そういった現在の大臣の責任を負うと、結果責任として負うということではないかというふうに思います。

記者)
 1月の処分の時に、早稲田事案に関わった当時の藤原人事課長が停職になりました。今回は、直接関わった藤江さんは停職になっておるのですけれども、人事課長として当時直接関わっている関さんですとか他の方々の処分が減給になっています。この処分の基準の違いは何なんでしょうか。

大臣)
 処分に関する基準は、過去の、まずは基準としては過去公務員に対する処罰の基準にのっとって行われております。個々の事案によって、その量定の違いがあるというのは、まさに個別の事案に関する関わり方の問題、またどういった行動の中において、その事案がなされたかというような問題を個別に検証して、それぞれの量定になったということです。

記者)
 藤原さんの停職1か月というのが、特に重すぎたというわけではないということですか。

大臣)
 処分に関しては、繰り返しになりますけれども、過去の事案と比較をして、個別の問題に関する分析を行った結果、それぞれ出されているということでございます。

記者)
 停職相当になられている方々、実際には、もうお辞めになられて処分ができないような方がいらっしゃると思うのですけれども、大臣はそういった方々に対して何か対応を求めたりとか、こういうことをしてほしいとか、例えば退職金等々を一部返納してほしいとか、そういう要望とか意向はあるのでしょうか。

大臣)
 私たちの調査において、それぞれの事案に応じて判断をした結果、停職相当と、また個別の事案プラス管理責任を重く見てということでございますが、停職相当ということを評価させていただきました。これはもう、私たちの評価でございますから、個別の対応に関して私が言及するのは差し控えさせていただきたいと思っています。

記者)
 大臣側、あるいは文科省側からアプローチはせずに、あとは個々の退職したOBの方々が御判断されることだということでしょうか。

大臣)
 そういうふうに考えております。

記者)
 人事課という組織について、仲介というか、特に他省庁に対してやりとりをしたりということで、従属的というより、むしろ主体的にあっせんに関わっているという面も最終報告から見てとれるのですが。特に人事課に対して重い責任があるのかなというふうにも見えますが、大臣はどう思いますか。

大臣)
 人事課を中心とした構造というものがあったことは、この報告書の中にもあるとおり事実でございまして、その上において、人事課長がその人事課の責任者として、今回の処分においても責任を負ったということでございます。

記者)
 最前からおっしゃっている大臣の、遵法意識より身内意識、仲間意識ということで報告書で指摘されているわけですけれども、大臣御自身は今の文科省を御覧になって、そういうことを感じられることはあるのでしょうか。それとも、今回指摘されて初めて気づかれたのでしょうか。

大臣)
 この「身内意識」というのがいい面もあります。これがいい方に働いて、同じ教育や科学技術や文化、スポーツ、それぞれの施策を実行するにあたって、お互いに助け合いながら、これは先輩も含めて、一丸となって進む、これはいい特性も、この「身内意識」というものにはあると思いますが、その「身内意識」が一旦こういった再就職等の問題になったときに、甘えの構造に繋がる側面があったと感じております。

記者)
 遵法よりも身内を助けるというようなところを、ゆがんだ形で優先させているということでしょうか。

大臣)
 様々な評価があるのだろうと思いますけれども、今回の再就職違反の問題においては、その遵法意識というよりも「身内意識」が優先をしてしまったということだと思います。

記者)
 制度改正があったから、そういうあっせんシステムができていったと。その原因と結果というのが分かるのですけれども、誰がその発端を作ったのかとか、そこが結局分からないままで、最終報告のように幕引きみたいにしてしまって、大臣はそれでいいとお考えでしょうか。

大臣)
 私は、今回の報告の中に書かれている分析結果というのが事実なんだろうというふうに考えております。それは先程来申し上げておりますが、制度変更があって、しかし現実問題としての、今まで続けてきた再就職の問題にどう対応していくかという、その現場対応の中において、これらの構造が出来上がってきたのだろうというのが、これはもう事実としても、そのとおりではないかと考えております。

記者)
 誰がといったところが分からないままで、それでいいのですか。過程は分かったとしても。

大臣)
 誰か特定の個人が、ずっと一貫して何かを設計をして、この構造を作り上げたという性質のものではないのだろうというふうに考えております。

記者)
 再発防止とか信頼回復の点で問い合わせなのですけれども、改めて、どのような状態になれば信頼が回復されるかというか、これからどのように見える形で、国民に文科省が変わったなというふうに示していけるというふうに、今の段階では大臣はお考えでしょうか。

大臣)
 まず再就職自体は認められているものでありますし、今までも国会の議論でもありましたとおり、公務員としての経験等を生かして、さらに社会貢献をしていただく、参加していただくということが否定をされているわけではありません。今回の問題点は、それが現職職員が再就職に関わってはいけないということの規制に関して、現職職員が関わってきたということでございますので、文科省が取り組むべき再発防止策というのは、国民の皆さんから御覧になっても、それがきっちりと文科省の中において、現職職員が関わることなく適正な手続きによって再就職がなされたと、そのチェックができる制度、機関が作り上げられれば、そのことをもってお示しができるのかなというふうに考えおりますし、そのためには、やはり省内だけの議論ではなくて、外部の有識者の方々からも、きちっと議論をしていただきながら、その制度体制を作り上げていきたいと考えております。

記者)
 その手順で、先日退職される方には、当面の自粛をお願いされたと思うのですけれども、それはチェックできる仕組みなどが出来上がって、ある程度理解が示されれば自粛を解除することになると、そういう考えでよろしいでしょうか。

大臣)
 今回はあくまで自粛という、私のお願いという形で、4月時点の再就職を遠慮いただいたということでございます。このことに関しても、様々な評価、御意見があることは承知をしておりますが、まずは、文部科学省が置かれている今の立場を考えたときに、そういったまず姿勢を示しながら、国民の皆様の御理解もいただかなければなりませんし、こういった状況の中で、そうした再就職が進むことが、これは御当人にとっても文科省にとっても今後の改革を考えたときに、それは自粛をしていただいた方がいいんだろうという判断で行いました。御迷惑をおかけをした方も大勢いらっしゃると思っております。期間が何か月間ということを想定しているわけではありませんが、今お話をいただいたとおり、しっかりとしたチェック体制が出来上がって、これであれば文科省の今後の再就職に関しては問題は発生しないだろうと、そう御認識をいただける時期まで自粛をお願いをするということでございます。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成29年04月 --