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松野博一文部科学大臣記者会見録(平成29年4月4日)

平成29年4月4日(火曜日)
教育、その他

キーワード

学校の指導・運営体制の強化等、要保護児童生徒援助費補助金の改善、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針の策定、給付型奨学金をはじめとする新たな奨学金制度の開始、今後の文部科学省の在り方を考えるタスクフォース、人事異動、教育勅語

松野博一文部科学大臣記者会見映像版

平成29年4月4日(火曜日)に行われた、松野博一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成29年4月4日松野博一文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

松野博一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 本日私からは、冒頭発言4件でございます。1点目は、学校の指導・運営体制の強化等についてです。関連法の改正等に基づき、平成29年度から学校の指導運営体制の強化等について、新たな制度が始まります。まず教職員定数についてですが、先月成立した義務標準法等の一部改正法が4月から施行されました。本法律により、障害に応じた特別の指導のための基礎定数の新設など教職員定数の改善を図ってまいります。また、学校事務の見直しなど運営体制の改善に関連し、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの職について、法的な位置づけを与える省令改正を行うとともに、平成29年度予算で配置の拡充を図ってまいります。次に、教職員の資質向上については、昨年成立した教育公務員特例法等の一部改正法に基づき、今年度から、各都道府県において大学等と連携しながら資質向上を図る体系的な体制が構築されるとともに、独立行政法人教員研修センターを、新たに教職員支援機構として、その機能を強化してまいります。最後に、学校の業務改善について、本年1月に公表した「学校現場における業務の適正化に向けて」に基づき、業務改善に関するきめ細やかな助言・支援等を行う、学校業務改善アドバイザー21名を委嘱しました。文部科学省としては、このような様々な施策を着実に推進し、学校の指導・運営体制の強化に向けて、引き続き取り組んでまいります。
 2番目が、要保護児童生徒援助費補助金の改善についてです。就学援助の新入学児童生徒学用品等、いわゆる入学準備金については、これまで小学校入学前の3月には支給ができませんでした。この点を改善するため、今後は、小学校入学前でも支給ができるよう補助金交付要綱を改正し、その旨を3月末に各教育委員会に対し通知を発出し、市町村教育委員会への周知をお願いしたところであります。これにより、来春入学を予定している小学1年生から、必要な援助が行えるようになります。
 3つ目が、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針」の策定についてでございますが、このたび、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律第7条第1項の規定に基づき、基本指針を策定しました。具体的には、不登校児童生徒に対する教育機会の確保、いわゆる夜間中学における就学機会の提供等、教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針を定めたものです。文部科学省としては、本基本指針に基づき、個々の不登校児童生徒に応じた支援を一層強化するとともに、夜間中学の設置促進等に努めてまいります。
 4つ目が、給付型奨学金をはじめとする新たな奨学金制度の開始についてですが、3月31日に独立行政法人日本学生支援機構法改正法案が成立し、給付型奨学金制度が創設されました。昭和18年に貸与型の奨学金制度が始まりましたが、我が国で初めての給付型の奨学金制度が、この4月からスタートします。あわせて、平成29年度予算では無利子奨学金の充実や所得連動返還型制度の導入など、奨学金制度全体にわたる抜本的な拡充を実施します。こうした奨学金制度の充実について、生徒や保護者の方々、学校関係者向けに私からメッセージを発出し、制度の利用や周知についてお知らせしています。大学や専門学校などへの進学を目指す生徒の皆さんには、今回充実した奨学金制度により、諦めずに進学を実現し、将来の夢に向かってチャレンジしてほしいと思います。私からは以上でございます。

記者)
 昨日、今後の文科省の在り方を考えるタスクフォースの初会合が開かれました。再就職問題に対する方向性を1カ月程度でまとめるとされております。大臣から改めてお考えをお願いいたします。

大臣)
 昨日、両副大臣の下で、今後の文部科学省の在り方を考えるタスクフォースを開催しました。本会議は、両副大臣のリーダーシップに任せているものでございますけれども、広く省内の意見を吸い上げて検討を行うといった進め方でありますとか、先輩、上司に対して過剰に配慮する組織風土等々、率直な意見が出されたと聞いております。今後の文科省の改革に向けて、多くの、特に若い皆さんから意見を幅広くお聞きをして、早急に議論を進めながら新生文部科学省の在り方を明確にし、そのために必要な改革方策に関する議論が深められることを期待をしているところであります。

記者)
 4月1日付で幹部人事の発令があったと思いますが、まだ事務方のナンバー2に相当する文部科学審議官のポストが空席のままです。ITERなど国際交渉、科学技術情勢の影響が懸念されますが、大臣の所感をお聞かせ下さい。

大臣)
 科学技術担当の文部科学審議官の着任見込みにつきましては、人事に関することでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと考えております。

記者)
 影響については、どうお考えでしょうか。

大臣)
 行政に対しての影響等々も考えながら、適切な時期までにしっかりとした人事を行いたいと考えております。

記者)
 教育勅語に関することでお尋ねします。昨日の国会の審議でも大臣が御発言されていらっしゃいましたが、改めて、先日閣議決定された、憲法や教育基本法などに反しない形での学校現場の使われ方まで否定されるものではないという答弁書に関連して、どういうケースが反しないのか、当たるのか、それについて、まずは大臣のお考えをお聞かせ願いますでしょうか。

大臣)
 まず、これはもう皆さん御承知のことでありますが、教育勅語は、日本国憲法及び教育基本法の制定等をもって法制上の効力を喪失している、法的効力のない文章でございます。ですから、学校において教育勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切でありますが、憲法や教育基本法に反しないような形で教育勅語を教材として用いることは、否定されることではないと考えております。要は、教材を考える時に教材自体の性質を問うよりも、教材をもって教師による教育がどう進められるか、どういった趣旨で進められるか、その点にポイントを置いての今回の答弁書であるかと私は考えております。例えば、これももう皆さん御承知であり、皆さんも学校で勉強された通り、中学、高校の歴史、公民、倫理等の教科書には、教育勅語の全文または一部が掲載をされているわけであります。ですから、教育勅語を教育の場から全てこれは排除すべきだという御意見の方もいらっしゃいますが、そうなりますと、この検定を受けた教科書の性質、性格、ポジションというのは一体どういうものであるかということの議論にもなると思います。要は、歴史も学ぶにあたって、例えばこれは教育勅語以外でも日本史、世界史、公民、倫理の中においては、様々な今の憲法の趣旨から考えれば、その資料、その文章自体は憲法の趣旨に反する文章というのは多く記載がされている訳であります。しかし、それをもって排除すべきということではなくて、それをもって先ほど申し上げた通り何を教えるのか、この文書が出された時の歴史的な背景の問題であったり、歴史の発展段階の問題であったり、様々なことをその資料を通じて教師は教えたいという意図で使われるものでありますから、そういった使われ方に関して、これは教育勅語に絞って言っても、そういった観点から教材として使われることは問題がない。現に日本の中学、高校、小学校も含めて、そういったことをもって教育がなされてきたと、私は認識をしているということであります。

記者)
 それに関連しまして、菅官房長官が昨日の会見で、教育勅語に書いている道徳を示した部分、その部分について、道徳の授業というか、道徳を学ぶ意味で使っても問題はないかという問いに対して、否定するものではないとおっしゃっていたのですが、そういうのも大臣のお考えでは問題ないのか。

大臣)
 私の基本的な考え方は、どの教材を使ってどう教えるかについては、憲法の趣旨であるとか教育基本法の趣旨に反しない限りは、一義的には教員、学校長の権限にあるものだと考えております。ですから、文部科学大臣がこの教材をこういうふうに使ってはだめですとか、こう使いなさいとか、それを明示的に発言するというのは、まさに、この教員の、どういった教え方をするのかということに関してオーバーライズすることですから、発言は控えたいと思いますが、しかし付け加えさせていただきますと、繰り返しになりますが、その教え方が問題がある、適切でない、広く言えば憲法、教育基本法に反するということであれば、その所轄庁であり、もしくは所管庁が適切に指導をされるものと考えております。

記者)
 聞き方を変えるのですが、教育勅語の中に道徳を示す部分があって、その部分はいいんだと、教育勅語を持ち出して道徳の部分を教えること自体には問題ないのでしょうか。

大臣)
 質問の趣旨がちょっと。

記者)
 個々の道徳の徳目の部分は、教育勅語を持ち出すまでもなく、いろいろなところでその大切さが説かれているわけではありますが、教育勅語をわざわざ持ち出して、道徳の徳目の部分を教える必要があるのでしょうか。

大臣)
 私、直接発言をお聞きしてないので、前後のニュアンスはわかりませんが、私が推察するにあたり、教育勅語の中にある、例えば友情に対する部分であるとか、家族関係に関する部分というのは、学習指導要領の中にも同様の方向が記載をされているという意味において使われることがあるのではないかという趣旨ではないかと推察をいたしますが、まさに道徳を教えるにあたって、この教材を使うべきだとか、べきではないという話ではないだろうと思います。逆に言うと、道徳を教えてるために、教育勅語のこの部分を使ってはいけないというふうに私が申し上げるべきでもないと考えます。

記者)
 昨日のタスクフォースの関係で、義家副大臣が取材に対して、ゴールデンウィーク以降に、緊急で改革が必要な部分については示していきたいと、来年度以降の関係については、国会終了頃を目途にという話をされてましたが、現在、大臣が退職者の再就職に関して自粛を求めている関係で、これはどの時点での改革をもって、また国民への周知をもって、自粛を解かれるというお考えでしょうか。

大臣)
 まず、文部科学省の再就職等違反がないようなチェック体制の構築に関しては、一義的には外部有識者の方々の客観的な立場の中で、御議論をいただきたいと考えております。今回のタスクフォースで、全体論として未来の文科省の在り方について御議論をいただきたいと考えておりますし、現在の内部体制の問題点についても、幅広く意見をあげていただきたいと考えておりますが、やはり、今の文部科学省が置かれている状況を考えると、再発防止に対する制度の構築にあたっても、外部の方、これはコンプライアンスの専門家でありますとか、法曹実務の専門家の方にお入りをいただきながら検討をしていただきたいと思いますし、いつの時期までと期間を決めているわけではありませんが、御議論をいただいてチェック体制ができて、これならば充分に機能し得ると、国民の皆さまの目から見ていただても御納得いただけるものができあがったということをもって、新たな判断をしたいと考えております。

記者)
 関連して、今、外部有識者の議論とタスクフォースの議論、それぞれ行われるとのことですけれども、外部有識者による検討というのは、いつの段階で、どのような人材でまとめられるのでしょうか。

大臣)
 今、検討しておりますので、近いうちに、これは先様にも了承いただかないと私から発表もできませんので、御了承をいただいた上で発表をしていきたいと思いますが、別にそう遠い時期になるということはありません。省内のチームと二つというのは、それぞれの性格、目的が違うものでありますから、両副大臣の下に置かれるタスクフォースというのは、先ほど申し上げましたとおり、省内全般の今後の在り方、文部科学省の在り方もそうですし、信頼回復に向けた文部科学省というテーマでもそうでありますし、先ほど言った、今抱えている文部科学省の内部的な問題点、そういったことも若手から率直に意見を聞きたいという趣旨のタスクフォースでありますし、外部有識者の方にお願いするチームは、まさに再発防止に向けた制度設計をお願いをするということでありますから、二つは違った目的であるということです。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成29年04月 --