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松野博一文部科学大臣記者会見録(平成29年3月24日)

平成29年3月24日(金曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、その他

キーワード

第2次学校安全の推進に関する計画、第2期スポーツ基本計画、もんじゅ、再就職等問題、学校法人森友学園、英科学雑誌「ネイチャー」のレポート

松野博一文部科学大臣記者会見映像版

平成29年3月24日(金曜日)に行われた、松野博一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成29年3月24日松野博一文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

松野博一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私からは、第2次学校安全の推進に関する計画の閣議決定についてでございます。本日、第2次学校安全の推進に関する計画を閣議決定しました。本計画は、学校保健安全法に基づき、各学校における安全に係る取組を総合的かつ効果的に推進するため策定するものです。本計画では、学校安全に関する組織的取組の推進、学校における安全管理の充実、系統的・体系的な安全教育の推進等、学校安全に関する取組について、施策目標や具体的な推進方策を定めています。文部科学省としては、児童生徒等が安全に関する知識・技能を身に付け、安全に学校生活をおくることができるよう、全力を挙げて関係施策の推進に取り組んでまいります。
 続きまして、第2期スポーツ基本計画の策定についてであります。本日、第2期スポーツ基本計画を策定しました。先ほど閣議において、関係省庁に対し、スポーツ立国の実現に向け、協力を要請しました。スポーツ基本計画は、スポーツに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための重要な指針です。第2期計画は、平成29年度からの5年計画であり、スポーツ参画人口を拡大し、1億総スポーツ社会の実現を目指すこととしています。本計画の策定にあたっては、関係省庁とのスポーツ推進会議をたびたび開催するなど、障害者スポーツをはじめ、様々な分野で連携強化に努めてまいりました。今後、文部科学省では、関係者が一体となって施策を着実に実施し、スポーツ立国が実現できるよう取組を進めてまいります。私からは以上でございます。

記者)
 幹事社から三つお尋ねします。一つはもんじゅについて、昨日、研究開発局長が福井に行かれて、県・県議会・市の方に説明されたと聞いております。この中で、福井県側等から5項目について要望があり、具体性に欠けるということで不満が集中したと聞いております。その点について、どのように改善していく予定なのか、今後のスケジュールも合わせてお尋ねします。

大臣)
 昨日、田中研究開発局長が、内閣官房及び経済産業省と共に福井県を訪問し、藤田副知事や渕上敦賀市長、県議会議員の皆様に対して、もんじゅの廃止措置体制の案について説明を行いました。地元からは様々な御意見をいただいたところですが、文部科学省としては、いただいた御意見を踏まえ、内閣官房や経済産業省と共に検討を進め、廃止措置体制に関する政府としての回答を、なるべく速やかにお示しできるよう取り組んで参りたいと考えております。詳細につきましては、事務方から説明をさせます。

事務方)
 もんじゅの廃止措置に関しては、原子力機構が本年4月を目処に廃止措置に係る基本的な計画を策定することとしておりますので、これが実現するように、文部科学省としても最大限努力して参りたいと考えております。

記者)
 もんじゅについては、公開での議論ということが西川知事から再三要望があったと思うのですが、今後、以前で言えばもんじゅ関連協議会と言っていたような三者の協議会、もしくは内閣官房を入れたような形での協議会というものは予定されているのでしょうか。それとも、いつ頃予定されているのでしょうか。

大臣)
 現状において、具体的な日時が設定されているわけではありませんが、もちろん必要に応じて開催をして参りたいと考えております。

記者)
 先般の閣議後会見で、天下りの調査が、来週、月末を目途とおっしゃっていたと思います。月末と言っても今日は金曜日ですので、来週いっぱいしかないと思うのですが、スケジュールはどういう形になるのでしょうか。

大臣)
 現状、月末を目途に公表するように努めているところであります。

記者)
 会見のような形でしょうか。公表方法はどういう形になるのでしょうか。

大臣)
 もちろん公表の方法につきましては、まず国会に対しても報告をさせていただかなければなりませんし、マスコミの皆さんを通して国民の方々にも、しっかりと報告、公表させていただきたいと考えております。

記者)
 昨日の国会で、森友学園の籠池理事長を証人喚問した予算委員会がありました。様々な証言が出ましたが、大臣として、どのように受けとめられたかお聞かせください。

大臣)
 私として、事実関係の詳細を把握してございませんので、発言は控えさせていただきたいと思います。

記者)
 昨日、イギリスの科学誌Natureが、日本の研究について、この10年失速しているという分析結果を出しました。この中では、2001年から研究開発投資がずっと横ばいということで、若者研究者の基本的な雇用がないということを懸念を示すような指摘をしていますけれども、それについて、まず大臣はどのように受けとめるかということと、今後どうしていくべきか、そのお考えをお願いします。

大臣)
 NatureIndex2017ジャパンのレポートにおいて、世界全体の論文数が増加をする中で、日本の論文数が近年伸び悩んでいるなど、我が国の科学技術を憂慮する結果が示されたと聞いています。科学技術・学術政策研究所の報告書においても、同様に論文数が近年横ばい傾向であるというデータが示されています。こうした要因の一つとして、政府の科学技術関係投資が伸び悩んでいること等が指摘されているものと承知しています。こうした危機感を背景として、第5期科学技術基本計画においては、未来に果敢に挑戦する研究開発や人材力の強化を掲げるとともに、政府研究開発投資目標として、対GDP比1%、これは5年間で総額約26兆円ございますが、この目標を掲げ、政府としてその実現に取り組んでいるところです。また、大隅先生のノーベル受賞も契機として、基礎科学を取り巻く状況への危機感から、昨年11月に基礎科学力強化に関するタスクフォースを文部科学省内に設置し、学術研究、基礎研究の振興や若手研究者が活躍できる環境の整備に向けた検討を行っています。こうした取組を通じて、我が国の科学技術力の強化に努めてまいりたいと考えております。

記者)
 第2期スポーツ基本計画について、第1期に比べて数値目標が8から20に増えて具体的になる一方、難しいんじゃないか、高いというような目標もあるかと思いますが、そういった目標を達成するためにどんなことが必要になると思われますか。

大臣)
 2020年の東京オリンピック・パラリンピックもあり、国民のスポーツに対する意識も高まってきている状況であります。まずは、スポーツを通じて充実した人生が、健康寿命に関してもしっかりと取り組んでいただく、そういった意識喚起に更に努めてまいりたいということと、その国民のスポーツに対する意識の向上と併せて、政府としても、スポーツに関して様々な施策を提案させていただいているわけでありますけれども、例えばスポーツGDPといった、スポーツの経済に対する波及効果等も含めて、総合的な取組を進めてまいりたいということでございます。

記者)
 Natureの報道というか、あのような内容が報じられたことについての、大臣としての感想といいますか、意外だったのか、ショックだったのか、そういったところはいかがですか。

大臣)
 従来より申し上げていますとおり、今後、日本がしっかりと経済的側面において、また発信力においても進めていくにあたって、科学技術力は最も大きな柱の一つであると認識しております。21世紀に入って以来、日本は科学技術の面においても、ノーベル賞受賞等も含めてすばらしい業績を残してきたわけですが、この業績をしっかりと引き継ぎ示していくためには、科学技術に対する政府あげての取組、投資を含めてでありますが、必要だということを改めて認識をしたということでございます。

記者)
 ある程度、権威のある雑誌があのようなことを書くかもしれないということは、想定されていたことでしょうか。それとも意外だったでしょうか。

大臣)
 論文数等に関しては、客観的な数値であろうと思います。有効な論文ということに関しては、Natureの選択でありますから、それぞれ独自の見解というものがあるのだろうと思いますが、いずれにしても、先ほど申し上げたとおり、日本の科学技術力というのは、今後日本にとって最も重要なポイントと認識しておりますので、これには力を入れていかねければいけないと思いますし、科学技術を所管する文部科学省として、今、基礎科学分野に関する取組であるとか、また、産学連携の取組も進めているところであります。そういった面においても、これから科学技術のポイントとして、日本の大学、研究所が持っている知見というのも、有効に産業界においても活用していただくということも重要だと思いますし、基礎研究の分野、また産学連携の分野ともに、しっかりと文部科学省として取り組んでまいりたいということでございます。

記者)
 Natureの関連ですが、そこで言われているのは、長期雇用の減少や、いわゆる競争的資金が増えることによって、基盤的に安定して自由に使える資金が減っているということも一つ指摘しています。その意味では、これまで2001年頃から、科学技術基本計画を策定して、政府として文科省として取ってきた競争的資金という形での研究開発投資が、ある意味、批判をされた、否定されたと言えると思うのですが、この点について、なかなか改善は難しいと思うのですけれども、どのようにお考えになられますでしょうか。

大臣)
 特に、若手の研究者の研究環境整備に関しては、労働制約上の問題も含めて改善に努めてきたところであります。競争的資金の問題に関しては、重点的に、効率的に、公的資金を研究に関しても使っていかなければいけないという側面もあると思いますし、そのことによって、それぞれ研究者同士も切磋琢磨する環境につながっていくのだろうと思います。しかしながら、研究の分野によって、基礎研究、応用研究、それぞれの研究の特性がございますので、そういったことも総合的に勘案して、先ほど来申し上げておりますとおり、日本の科学技術力をしっかりとキープをして、日本が世界の科学技術分野において先端であるという位置をキープしていくために、様々、総合的な施策を打っていきたいということでございます。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成29年03月 --