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松野博一文部科学大臣記者会見録(平成29年3月17日)

平成29年3月17日(金曜日)
教育、その他

キーワード

特別支援学校学習指導要領等改訂案、「いじめの防止等のための基本的な方針」の改定及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の策定、学校法人森友学園、日教組による臨時教員に関する調査、AV出演強要問題

松野博一文部科学大臣記者会見映像版

平成29年3月17日(金曜日)に行われた、松野博一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成29年3月17日松野博一文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

松野博一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私からは、まず、特別支援学校学習指導要領等改訂のパブリックコメント開始についてです。本日より、特別支援学校幼稚部教育要領、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領の改訂案を公表し、パブリックコメントを開始しました。学校関係者をはじめ、広く国民の皆様から忌憚のない御意見を頂きたいと考えています。今次の改訂では、障害のある子供たちの学びの連続性、一人一人に応じた指導の充実、自立と社会参加に向けた教育の充実を目指しています。特に、生涯学習への意欲を高めることや、生涯を通じてスポーツや文化芸術活動に親しみ、卒業後の豊かな生活を営むことができるよう配慮することを盛り込んでいます。文部科学省としては、特別支援学校における新しい学習指導要領の実施に向け、教員の指導力の向上、教科書など教材の改善・充実などに取り組み、学校や先生方を支えたいと考えております。
 2つ目は、「いじめの防止等のための基本的な方針」の改定及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の策定についてですが、この度、いじめ防止対策推進法に基づき、法施行後3年の見直しを行い、いじめの防止等のための基本的な方針の改定、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの策定について決定をしたところです。この3年あまりの教育現場での取組により、法に基づく対応は定着しつつありますが、一方で、いじめの認知や情報共有が適切に行われていなかったために、重大な結果を招いた事案が依然として発生しているところです。今回の決定では、いじめの早期発見や、学校における組織対応を強く求めるとともに、いじめによる重大事態が発生した場合の迅速・適切な対応について、より具体的に記載したところです。文部科学省としては、各種研修会等あらゆる機会をとらえて、新しい基本方針等の周知を徹底し、全ての児童生徒が安心して教育を受けられる学校づくりに向けて、引き続き、いじめの防止等に取り組んでまいります。私からは以上でございます。

記者)
 森友学園に関連して、昨日籠池氏が、安倍首相から昭恵夫人を通じて100万円もらったというような発言をしまして、それに関して、まず大臣の受けとめと、23日に籠池氏の証人喚問が決まりまして、その証人喚問に対する期待することをお聞かせ願えますでしょうか。

大臣)
 まず、事実関係について承知をしておりませんので、私から特にコメントすることはございません。委員会に関しては、委員会の開催は当然のことでありますが、委員会の御判断によってなされるものであります。以上です。

記者)
 また日教組のことで申し訳ないのですが、臨時教員の3人に1人が、任期の期間外になった時にも業務をしているという実態が明らかになったというのを、日教組がアンケートでまとめたのですが、さらに、そのうちの大半の人が、その期間中に個人情報の取り扱いなどもやっているということで不安を感じているというような結果なのですけれども、まずこの結果についての受けとめと、臨時職員についても何か対応といいますか、そういうもののお考えがあるようでしたらお願いいたします。

大臣)
 臨時的任用教員について、新たな任期と前の任期の間に一定の期間、いわゆる空白期間を置くことを直接求める規定は、地方公務員法等の関連法令において存在をしません。文部科学省としては、臨時的任用教員の任期については、任用されていない者が事実上業務に従事することのないよう、職員に従事させようとする業務の遂行に必要な期間を考慮して、適切に定めるように指導しており、引き続き、各教育委員会への指導の徹底に努めてまいりたいと考えております。

記者)
 森友学園の関係で、いろいろまだ出ていますけれども、今回、私学審議会の在り方というか、直接はもちろん今回は大阪府の担当にはなると思うのですが、私学審の審議の中で、次から次へと今回いろいろな、土地もそうですし、教育の体制の中で学校の先生が幼稚園の経験しかなかったりとか、いろんな問題が出ているかと思います。条件付きの認可、条件付きではありますが、認可直前までいったというところで、私学審の梶田会長も、私学審の在り方というのでは、内容を原則公開にした方がいいと、御自身もおっしゃっていましたけれども、今の時点で一連で見て、私学審の在り方として、もっとこういうところがこうあった方がいいんじゃないかとか、ここはどうだったのかとか、今、大臣として思われるところがあれば教えていただけますか。

大臣)
 まず、もう質問の中にもありましたけれども、今回の私学審は、大阪府の私学審でございますので、私学の設置認可という自治事務における大阪府においての私学審の在り方について、もしも何らかの改善が必要であるとすれば、大阪府が適切に対応していくべきものと考えております。

記者)
 それはそうだと思うのですけれども、今回の審議にいたる過程として、いろいろ今出てきている中では、もっとここをチェックすべきだったんじゃないかとか、そういうところは、感じられるところはないのでしょうか。

大臣)
 それは大阪府において行われてきたものでありますので、もしもそういった具体的な改善策、問題点等の指摘が、審議会の委員の中からどういったものが上がってきているのか、今、正確に承知をしておりませんので、それに関しては、もし改善策が必要という声が私学審から上がってるということであれば、それは大阪府において、今後対応されることだと考えています。

記者)
 国として、例えば相談を受けるということはあると思うのですけれども、私学、私学審と進めていく中で、例えば学校の設置基準のものであったりとか、その辺で文科省としての相談体制の在り方とか、もう少し充実した方がいいとかいうところは、今の時点ではないですか。

大臣)
 具体的に大阪府の方から、御質問の事案について、何か文科省の方に問い合わせであるとか、御相談であるとかは上がってきておりませんので、もしもそういったことがあれば、それは文科省としてできることとしてサポートするという形になるのだろうと思いますけれども、繰り返しになりますが、この全体的に対象事案が自治事務でございますので、その内容に関して、所轄である大阪府を飛び越えて、直接大阪府の私学審議会の在り方に関して、文科省がこうあるべきだというようなコメントを出すことは差し控えたいと考えております。

記者)
 特別支援学校の学習指導要領の改訂について、今回改訂をすることで、これまでこういった課題があったところがこのように改善されるとか、何が変わるのかというところを、分かりやすく御説明いただけますか。

大臣)
 先ほど申し上げました、障害のある子供たちの学びの連続性という問題、これはインクルーシブ教育システムの在り様に関してでございますが、また、一人一人に応じた指導の充実、自立と社会参加に向けた教育の充実というテーマで改訂を目指しておりますが、具体的な個々の項目については、事務方の方から説明をさせていただきます。

事務方)
 今、大臣の方からもお話がありましたけれども、今回のポイントとしては、大きく柱として改訂は3本ですけれども、キーワード的には、学びの連続性ということで、小・中学校から特別支援学校への子供の就学、それから特別支援学校から小・中学校への就学ということが、平成25年の制度改正をもって柔軟に行われるようになっております。平成28年度で約3,000名の子供たちが、例えば小学校の段階の中で、それぞれ学校から就学しているという状況もありますので、今回の学習指導要領の改訂にあたっては、当然ですけれども、小・中学校の学習指導要領との連続性といったところをポイントとして考えております。それから、これは従来からの継続になりますけれども、きめ細やかな指導と、通常の小・中学校の一律的な教育課程ということではなくて、障害の状態、それから障害の特徴、そういったところに子供たち一人一人の状態をしっかり見ながら、個別の指導計画を活用しながら各教科の指導を行うといったところがポイントかなと考えます。

記者)
 アダルトビデオの出演強要の問題についてお伺いします。昨日、菅官房長官が記者会見の中で、この問題に関して政府横断的に、関係省庁による局長会議を立ち上げる考えを表明されました。長官の会見の中では、進学とか就職に際する若者への対策というのが必要だというお考えを示されましたが、この問題に対して、大臣の考え方と文科省としての対応をお伺いします。

大臣)
 アダルトビデオ出演強要問題等は、言うまでもないことでありますが、著しい人権侵害であり、女性に対する深刻な暴力であることから、被害の防止や被害者支援に早急に取り組むべきと考えております。例えば、性暴力や犯罪被害にあうことがないように、児童生徒の発達段階に応じて、防犯教育、契約や労働に関する知識を身に付けるための教育等を進める必要があると考えております。文部科学省としては、今後設置が予定されている関係省庁の局長級会議を通じて、女性に対する暴力の根絶に向けて、被害を生まないための広報啓発等の在り方について、関係省庁とも連携をして検討してまいりたいと考えております。

記者)
 いじめの基本方針の関係で、今回、新たに原発避難いじめやLGBTへの対応というのが盛り込まれましたが、それらを盛り込んだ理由について、大臣のお考えをお聞かせ願えないでしょうか。

大臣)
 理由について。

記者)
 どういうお考えでというか、そういうものを新たに盛り込んだ背景というのを、どのようにお考えですか。

大臣)
 それは、いじめの問題に関しては、これはもう子供たちの学校生活の中において、子供たちの安全をしっかり守っていくと、これは言うまでもない重要なことでありますから、そして、法施行から3年経ちまして、法の精神は普及しつつあるという認識でございますが、まだ全国において重大ないじめに対する事案が発生している中において、更にこの法の精神を徹底していくということにおいて進めてまいりたいということでございます。LGBT等に関しては、これはもう大きく言えば、人権の問題に関わることでありますし、そういった意識をしっかりと啓発をしてまいりたいということで、取り上げさせていただいているということでございます。

記者)
 原発避難いじめも最近問題になっています。

大臣)
 原発いじめというのも、特にこの問題に関しては、原発の被害があって、そして避難をしている、そのお子さん自体、また、ご家庭自体が大変そういった状況の中にあって、更に学校でいじめ被害があるということは、あってはならないことでありますので、そういった観点からも、学校自体に関して、また教育委員会にも、その対応をしっかりとするようにということを徹底していきたいということでございます。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成29年03月 --