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松野博一文部科学大臣記者会見録(平成29年1月20日)

平成29年1月20日(金曜日)
文化、その他

キーワード

再就職等監視委員会の報告、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産

松野博一文部科学大臣記者会見映像版

平成29年1月20日(金曜日)に行われた、松野博一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成29年1月20日松野博一文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

松野博一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私からは、冒頭発言2点でございます。まず1点は、今回の再就職等監視委員会の報告についてでございます。このたび、文部科学省が内閣府再就職等監視委員会の調査を受けて、再就職に関する国家公務員法違反行為があったという認定を受けたことにつきまして、国民の皆様に、文部科学省文部科学行政に対する信頼を著しく損ねたこと、心よりお詫びを申し上げます。文部科学省としては、省として猛省し、省全体をあげて信頼の回復に努めていく所存です。内容に関しましては、昨日、内閣府再就職等監視委員会から調査結果の通知を受け取りました。受け取った調査報告書によりますと、平成27年に当時在職中の当省職員が、利害関係のある法人に対し求職活動を行ったこと、それに関して人事課の職員が、その法人に職員の情報を提供するなどの行為を行ったことについて、国家公務員法に規定する再就職等規制に違反する旨の指摘がありました。また、これを隠すために、再就職等監視委員会に虚偽の報告を行ったことを指摘されております。その他、事務次官が文部科学審議官在職中に行った再就職等規制違反が認定されました。以上を踏まえ、本日、関係した職員について、厳正に処分いたしました。また、国家公務員法が規定する再就職等規制を潜脱する目的で、当初OBを介して再就職あっせんを行っていたことが認定され、全容の解明が求められています。法を遵守すべき公務員の組織において、このような事態が生じたことは誠に遺憾であり、深くお詫びを申し上げる次第であります。また、このような事態を招いたことについて、事務次官より責任を取って辞職をする旨の申し出があり、これを承認いたしました。さらに、私も大臣俸給を6か月の間、全額返納することといたしました。
 文部科学省としては、このような事態が二度と生じないよう、先ほど私から幹部職員に向けて訓示を行いました。また、組織をあげて是正をしていくため、再就職等問題を担当する部署を設け、3月末を目途に、再就職等監視委員会の指摘を踏まえ、職員を対象に調査を行い、全容の解明と再発防止策の構築を図っていきたいと考えています。
 二つ目でございますが、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産の世界文化遺産への推薦についてでございます。本日の閣議において、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産の推薦書を、ユネスコ世界遺産センターへ提出することが了解されました。来年夏の世界遺産委員会において、世界遺産に登録されるよう、長崎県、熊本県をはじめ、地元自治体及び外務省と連携しながら最善を尽くして取り組んでまいります。
 私からは以上でございます。

記者)
 再就職規制違反について、改めてお伺いいたします。事務次官も関わっていた事案が明らかになり、辞職なさるということや、人事課全体の組織として、このような不正に関わっていたということで、大きな事案になりましたけれども、大臣自身の責任について、どのようにお感じになるか、なぜこのようなことが構造的に起きてしまっていたかということを、今の時点でどのように分析しますか。

大臣)
 今回の問題につきましては、文部科学省全体として、再就職等の規制の理解が不十分であったこと、関連法令の遵守の意識が不足していたことが背景にあったと考えています。そのため、再就職等規制の遵守については、今回の事案を踏まえながら、どのような行為が国家公務員法の定める再就職等規制に違反する行為であるのか具体的な行為を例示しつつ、職員を対象にして、実効的な研修を行いたいと考えております。また、今回の事案に鑑み、職員OBとの関わりにおいて、再就職等規制に逸脱、抵触するような行為を生じないよう、今後、特に厳しく情報提供を禁止することとし、厳格な監督を行って参りたいと考えております。併せて、私の責任との御質問でありますが、文部科学省の最高責任者として、当然私に責任はあると考えておりまして、私に対しても、大臣俸給6か月の全額を自主的に返納するという処分を課したということでございます。

記者)
 今回は私立大学への再就職ということで、正に管轄するところに対しての再就職だったかと思うのですが、私学助成など管理の面で関与というのを厳しい目が向けられるかと思うのですが、その件についてはどのようなお考えでしょうか。

大臣)
 今回の事案が、国民の皆様にそういった疑いを持たれる点であったことは、深く反省をしているところであります。実際の私学助成の当該大学に対する金額に関しては、お示しをしてあるかどうか、ちょっとすみません、お手持ちの資料にあるかどうか分かりませんが、過去の推移を見ても、これによって特に何らかの影響があったということは認められないと考えております。

事務方)
 補足させていただきますと、私学助成については、教員数や学生数に応じた形で算定しております。早稲田大学に対する配布の推移は、平成24年は約101億円、平成25年度が約104億円、平成26年度が約89億円、平成27年度が約93億円という形で、各年度末に額を確定しますので、28年度についてはまだ決まっておりませんけれども、この数字を見ましても、今、大臣がお話しされたとおりだと思います。

記者)
 今回の事案、他にもまだあるというふうに認定されているかと思うのですが、過去に遡って、どの程度まであったのでしょうか。

大臣)
 再就職等規制委員会の報告において、早稲田大学の事案を除きまして、文科省職員が関わった再就職事例等で指摘された事案について、規制違反が認定された事案以外にも文部科学省において調査を行い、その結果を踏まえ、必要な対応を行うよう御指示を頂いております。この監視委員会の指示に従いまして、今後、しっかりと内部において調査を進めてまいりたいと考えております。

記者)
 どれくらい前から行われていたかということについては。

大臣)
 現状、まず監視委員会の方から指摘をされて、調査を進めるようにという指示があったものに関して、指示を進めつつ、これも全容を解明するということでございますから、その主旨にのっとって、調査を進めて全容解明をいたしたいと考えております。

記者)
 今回のケース、元局長のみならず、事務次官も関わっていた、それから特に悪質だと思われるのは、人事課が虚偽の説明をしたんじゃないかということも指摘されているわけですけれども、組織ぐるみと言われてもしょうがない状況もあるかと思うのですが、その点について、大臣はどう受けとめていらっしゃいますか。

大臣)
 その御指摘は甘んじて受けなければならない状況だと考えております。先ほど申し上げましたとおり、そういった問題に関して、まずしっかりと調査をして、二度とこういった事態にならないよう、再発することがないよう、しっかりと対応策を進めてまいりたいと思います。まず今日は、幹部職員に対して、私の決意に関して大臣訓示といった形で伝えました。

記者)
 もう一点、3月末を目途に調査をして全容解明をしたいということをおっしゃっていましたけれども、この調査の具体的な組織の在り方として、省内だけで調査をやっていくのか、どういった形で進めていくのか、大臣の考えをお聞かせください。

大臣)
 まず、この調査に関しましては、人事関係者とは別個に、新たな調査室を設けるということでございます。あわせて、今回の調査に関しては、再就職等監視員会に関して調査の内容の報告をしなければなりませんので、その指導の下に進めさせていただきたいと考えております。

記者)
 今回、再就職あっせんの手法として用いられた代表的な形として、元の内側の職員だった方を介して、いわゆるマッチングということが行われたようですけれども、これについて、それそのものが国家公務員法に違反をしていないというケースもどうもあるという話も聞きますけれども、今後、やはり法を逸脱する行為になりかねないということで一掃する、全部止めるという考えでよろしいのでしょうか。

大臣)
 今回、指摘を受けた早稲田大学の再就職の件も含めて、国民の皆さまから今後、誤解というか、疑いを裏切ることがないように、きちっと当省OBに対する情報提供の厳格な禁止をいたしたいと考えておりますし、その関係においても、再就職あっせんについては厳しく対応してまいりたいと考えております。

記者)
 こういった組織的な行為が様々に行われていたと。文科省内に背景とか文化とかがあって、そういうことが行われていたのか、その辺について、大臣としてはどのように認識されておられますでしょうか。

大臣)
 先ほど申し上げたとおりでありますが、まずは文部科学省全体として、再就職等の規制に対する理解が不十分な点があったかと思います。これは、OB職員との関係等においても含めて、そういう側面があったと反省をしております。加えて、関係法令の遵守の意識が不足をしていたということも、率直に言ってそういう面があり、猛省をしなければいけないと考えております。

記者)
 今日、国会が召集されます。今後、文科省として、義務標準法改正、給付型奨学金について改正があります。こういった事案で国会内で紛糾しそうな感じもありますが、それについてはいかがでしょうか。

大臣)
 これは、国民の皆さんの信頼を損なう事態を招いたというのは文部科学省の責任でございますので、先ほど申し上げたとおり、しっかりと反省して再発防止に向けての体制を作らなければいけませんが、一方、給付型奨学金対応の法律の改正、通級型指導を含めた教師人員の基礎定数化の義務標準法の改正、これらは国民の皆さんから改正を望まれる法案だと考えておりますので、そこはしっかりと対応して、法案の成立に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成29年01月 --