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松野博一文部科学大臣記者会見録(平成28年12月19日)

平成28年12月19日(月曜日)
教育

キーワード

給付型奨学金、幼児教育の無償化、教職員定数

松野博一文部科学大臣記者会見映像版

平成28年12月19日(月曜日)に行われた、松野博一文部科学大臣の記者会見の映像です。

平成28年12月19日松野博一文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

松野博一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 平成29年度予算について、本日、財務大臣と折衝を行いました。まず、義務教育費国庫負担金でございますが、教職員定数については、発達障害等の児童生徒への通級による指導及び外国人児童生徒等への指導、指導方法工夫改善の一部や、初任者研修について、これまで予算の範囲内で加配定数により措置してきたところですが、対象児童生徒数等に応じて措置できるよう、基礎定数化することとなりました。これにより、必要な教員が確実かつ安定的に確保され、特に発達障害等の児童生徒や、日本語に課題のある児童生徒に対する指導の充実が図れるものと考えております。今後、義務標準法の改正案について、次期通常国会に提出するための準備を進めるとともに、引き続き、学校現場の実態を十分踏まえながら、子供達にきめ細やかな指導が行われるよう取り組んでまいります。
 二つ目が、幼児教育の無償化に向けた取組の段階的推進でございます。幼児教育の無償化に向けた取組については、本年8月の関係閣僚、与党実務者連絡会議で取りまとめた方針等を踏まえ、市町村民税非課税世帯の第2子の保育料を無償にするなど、低所得の多子世帯等の保護者負担の軽減措置を行うこととし、対前年度12億円増の334億円を確保いたしました。これにより、対象となる約16万人の保護者負担の軽減が図られることとなります。
 続いて、給付型奨学金制度の創設、無利子奨学金事業の拡充についてですが、給付型奨学金については、制度を創設するとともに、特に経済的に厳しい者を対象として、平成29年度から一部先行して実施することとなりました。また、無利子奨学金については、平成29年度より、低所得世帯の子供達に関わる成績基準を実質的に撤廃するとともに、基準を満たしているにも関わらず、貸与を受けられていない残存適格者全てを解消し、希望する全ての学生等への貸与を実現することとなりました。これらの施策により、経済的理由によって進学を断念している者の進学を後押しし、より一層教育の機会均等が図れることとなります。
 私からは以上です。

記者)
 まず給付型奨学金の創設ですが、改めてこの創設の意義と、古い奨学金の成績基準の撤廃、この二つについて、制度創設の意義をお願いいたします。もう一つは、教職員定数の基礎定数化について、通級指導では通級待機という問題も発生しておりました。こういう問題に対して、どの程度の改善が期待されるか、お考えをお願いします。

大臣)
 まず、給付型奨学金の創設に関わることですが、これまで文部科学省としても、省内の検討チームにおいて、制度設計について具体的に議論を進めてきたところであります。大変厳しい財政状況の中ではありますが、給付型奨学金については、制度を創設するとともに、特に経済的に厳しい者を対象として、平成29年度から先行して実施できるということは、大きな成果であったかと思います。これまで大変多くの御要望を頂いていた、大学生向けの給付型奨学金を創設できたことは、大変感慨深く、この制度によって、経済的に困難な状況の中で、進学を目指している子供達の後押しができると考えております。
 二つ目が定数です。29年度の教職員定数の問題、また合わせて、基礎定数化の問題でありますが、まず教職員定数については、29年度予算案において、通級による指導の対象児童生徒13人に対して1人、外国人児童生徒等の教育の対象児童18人に対して1人に加えまして、初任者研修の対象教員6人対して1人、指導方法工夫改善加配のうち、少人数教育取組が定着している部分の9500人を含め、基礎定数化を認めていただきました。基礎定数化については、平成38年度までの10年間で計画的に進めていくこととしており、平成29年度の改善数は473人となります。地方自治体にとっては、基礎定数化をすることによりまして、安定的計画的な採用研修配置が行いやすくなるとともに、発達障害や日本語に課題のある児童生徒に対する、きめ細やかな指導の充実や質の向上に必要な研修体制の充実が図られるものと考えております。通級指導に対して、今までそれに参加できない、いわゆる通級指導待機といわれているような状況は、今回の改善によって相当改善されるのではないかと期待をしているところです。

記者)
 給付型奨学金についてお伺いします。最初の質問と重複する部分もあるかと思いますが、額と2万人程度という規模感について、大臣もこれまで給付型奨学金の創設というのは求めてきた部分だと思いますが、今後の、できたばかりで早々で申し訳ないですが、見直しなど含めて、今後の在り方というのはどのようにお考えでしょうか。

大臣)
 2万人ということに関してですか。

記者)
 2万人と、あと給付額、2万円、3万円、4万円という給付額について、どのようにお考えでしょうか。

大臣)
 まず給付型奨学金の制度が創設できたということが大きい意味があると、画期的なことだと考えております。給付型奨学金の対象者の選定にあたっては、経済的に困難な者を対象とするとともに、加えて学生の努力を促す観点から、学力など一定の要件を満たした者を対象とすることが適当であると考えております。今回の給付規模は約2万人となりますが、非課税世帯の進学者約6万人のうちの3分の1程度にあたりますし、現在の奨学金受給者約4.5万人のうちの半数程度が対象となります。また、給付対象とならない場合であっても、非課税世帯の学生については、無利子奨学金の成績基準を実質的に撤廃し、必要とする全ての学生等約2万人が貸与を受けられるようにしたところであります。さらに、平成29年度から導入される所得連動返還型奨学金制度によりまして、卒業後に所得が低い場合には、2,000円からの返還となります。給付型奨学金の創設自体の意味も大きいものと思いますが、合わせて、今お話を申し上げた対策を活用することによりまして、全ての生徒の進学を後押しすることが可能になると考えております。

記者)
 加えて、財源のところに関して言うと、所得に応じた新たな貸与上限額を設定するとあるのですが、これは具体的にはどういったことでしょうか。

大臣)
 もう1回お願いします。

記者)
 財源の確保のところについて、平成30年度以降の本格実施の部分については、所得に応じた新たな貸与上限額の設定とあるかと思いますが、これは具体的にどういったことを指しているのでしょうか。

事務方)
 具体的には、無利子奨学金の貸与額、これは例えば自宅外であれば6.4万円か3万円なのですが、無利子奨学金の借りていらっしゃる方の中でも、所得基準が非常に高い層については、例えば新たな貸与額5万円を想定していますが、そういった額を想定して、借り過ぎの問題もございますので、定額を借りていただくような仕組みを新たに導入する、そういったことも含めて財源を、そういった見直しの結果出てくるお金も財源の一つに充てている。そういったところです。

記者)
 給付型奨学金の財源について、今回給付型奨学金の創設に伴って、他の教育予算等が削られるような、そういうことはなかったのでしょうか。

大臣)
 給付型奨学金については、まず制度を安定的に運用するために、日本学生支援機構に基金を創設し、この基金に対して、平成29年度は70億円を拠出となりました。次年度以降も含めた給付型奨学金の財源の考え方でありますが、まずは既定経費の見直しもございます。これは、厚生労働省の重複する事業等との兼ね合いも含めるものであります。二つ目として、奨学金制度全体の見直し。今説明があったものを含めた、奨学金制度の見直しを行っていくということであります。三つ目が、教育研究職返還免除枠の活用ということでございまして、これらにより、中期的に安定的な財源を確保するということでございます。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成28年12月 --