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馳浩文部科学大臣記者会見録(平成28年4月22日)

平成28年4月22日(金曜日)
教育、科学技術・学術、文化

キーワード

熊本地震における学校施設への避難住民の不安払拭のための通知、「次世代の学校指導体制強化のためのタスクフォース」中間まとめ、科研費の審査システム改革、「2016年熊本地震と関連する活動に関する総合調査」への科学研究費補助金(特別研究促進費)の交付決定、待機児童、地震による文化財の被害、G7倉敷教育大臣会合

馳浩文部科学大臣記者会見映像版

平成28年4月22日(金曜日)に行われた、馳浩文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成28年4月22日馳浩文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

馳浩文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 4点、冒頭申し上げたいと思います。
 熊本への通知です。熊本地震によって、約10万人を超える方々が避難されており、学校施設等にも多くの方々が避難されています。少しでも安心した避難生活を送っていただきたいと願っています。文科省としても、こういう観点から、昨日、熊本の首長や教育委員会等に対しまして、避難住民の方々が次の住まいに確実に移れるようになるまでの間、学校施設などの現在の避難場所での避難が維持できるよう、最大限の対応をお願いすること、今後、それぞれの地域での住環境や学校施設などの諸条件が整った場合には、学校運営に極力支障が生じないよう、円滑な移動について適切な配慮をお願いすることの通知を行いました。
 要は、まずは避難住民の方々の安心して避難していることのできる環境として、学校施設などを有効にお使いくださいということです。
 次に、義家副大臣がやってくださっている、次世代の学校指導体制強化のためのタスクフォースの中間まとめについて報告します。
 昨日、中間まとめを行いました。全ての子供たちに新しい時代に相応しい教育を保証する次世代の学校の創生のためには、社会に開かれた教育課程を実現するための学習指導要領の改訂・実施への対応、今日の学校が対応しなくてはならない障害の状態に応じた特別の指導、外国人児童生徒に対する指導、貧困による教育格差への対応、いじめや不登校などへの対応、こういう教育課題に対応できるように、教職員定数の充実を図る必要があります。その際、こうした政策目的・目標に応じた基礎定数と加配定数のベストミックスを追求することにより、地方公共団体が安定的、計画的な採用、配置を行いやすくする、そういう仕組みを拡充していくことも重要です。
 今回の中間まとめの内容は、今年1月に策定した、次世代の学校地域創生プランの実現はもちろん、政府が目指す一億総活躍社会や地方創生に大きく貢献するものです。したがって、文科省としては、中間まとめの内容に基づいて、今年夏の概算要求に向けまして、義務標準法の在り方の見直しを始め、更なる検討を進めてまいりたいと思います。
 3点目、科研費の審査システム改革について申し上げます。科学研究費助成事業の抜本的な改革を進めています。このたび、審査システムの改革案について、本日から1カ月間、広く意見募集を行うこととしました。この改革案では、細分化の進んできた審査区分の大くくり化、幅広い分野の審査委員による多角的な総合審査の導入を柱としています。今後、寄せられたご意見を踏まえ、年内に結論を得て、来年秋から新しい審査システムに移行する予定です。なお、4月26日火曜日には、研究者約1千名が参加する説明会の開催も予定しています。午後1時から3時、東京大学本郷キャンパス安田講堂であり、報道関係者による参加、撮影も可能です。
 科研費についてもう一つ。今回の熊本地方の地震に関連して、余震活動の把握や火山活動への影響などの調査研究の基となる、観測データ収集を目的として、九州大学大学院の清水洋教授を代表者とする研究グループに科研費4,990万円を交付することとしました。この措置により、九州大学をはじめ、関係機関の研究者が一丸となって、速やかに総合的な調査研究に着手していただくことを期待しています。
 冒頭、私からは以上であります。

記者)
 冒頭ありました、次世代の学校指導体制の強化について、教員の充実を図る、しかも質の高い教員の充実を図るということと思いますが、その担保はあるのでしょうか。

大臣)
 担保ですか。

記者)
 どうやって先生を充実させていくか、具体的にありますでしょうか。

大臣)
 非常に大事なご指摘なので、ゆっくり喋ります。タスクフォースでは現場からのご意見や、また研究者のご意見も伺っていますが、今後、児童生徒が毎年どのくらいの数かという把握は当然重要です。1点目です。少なくとも今、お生まれになった0歳を考えたら、今後6年間は児童生徒数の推移は把握できるはずです。これは一つ重要なデータです。
 二つ目は今般、タスクフォースで議論いただいています、どういう課題にどの程度の加配を振り向けているのか。それは加配ではなくて基礎定数に振り分けた方が理屈にあうのではないかという議論です。ちょうど今年で10年目となりました学力調査・学習状況調査、このようなデータなども踏まえながら、まさしくエビデンスを活用して、基礎定数と加配定数、今一度、効果を洗い直してみる必要があります。同時に、そういうデータからどういう専門性の指導が教職員に求められているのか、いじめ、暴力、不登校、日本語指導、発達障害など、複数の障害を抱えたお子さんへの対応、保護者への対応、地域への対応、保育所や幼稚園あるいは中学校との接続の対応等々があります。
 教職員が果たしている多様な、多方面の役割の中で、求められる専門性、それを踏まえて基礎定数と加配定数の配分について、根拠を基にして積み重ねていく議論、そういう意味からも、義務標準法については十分検討し直す必要があると思っています。であるからこそ、数字ありきではありません。財務省ともコミュニケーションをとりながら、効果的な教職員の配置、このことについて必要な数字を最終的に割り出した上で、義務標準法の見直しも視野に入れて進め、取り組んでいきたいと思います。それは私は根拠になると思っています。

記者)
 待機児童問題の緊急対策ですが、文科省が幼稚園で0歳から2歳の子供を預かる制度を積極的に推進していく方針を出したようですが、もう少し具体的に教えていただけますか。

大臣)
 塩崎厚生労働大臣とも、今朝も、前々から話をしていますが、私たち文部科学省として協力できることは何でもしますよと。そのために、もし何かハードルがあればお互いに検討しましょう。その一つが幼稚園でありますし、また小学校です。いわゆる教育施設を保育のための施設として活用するにあたって、それは地方自治体において有効である場合、積極的に協力をいたします。これは一応ベースです。
 文科省では厚労省、内閣府と共に、本日、各都道府県に対して通知を発出しました。幼稚園においても地域の状況を踏まえて、積極的に待機児童の受入に努めていただくように要請します。
 通知の中では、受入に資する取組として、1、待機児童を緊急に預かるため、一時預かり事業の一般型の定期利用を可能とすること、2、幼稚園における長時間預かり保育運営費支援事業及び小規模保育事業について実施要件を柔軟化すること、3、一時預かり事業の幼稚園型について、長時間の預かりを行った場合の加算、これを増額すること、このようなことを示すこととしています。詳細は事務方に問い合わせてください。
 こういうことは通知をいたしますので、幼稚園において待機児童の受入が円滑にできますように、自治体及び関係事業者への周知、またアドバイス等に務めてまいりたいと思います。

記者)
 避難所として学校が大切だというのは先ほどお話いただいたと思いますが、被災地の中で多くの体育館が被害を受けて、避難所として機能していないところもあると思います。震度6クラスが複数回というのは想定外というお話もある中で、この現状は想定外と思っていますか、受けとめをお願いします。

大臣)
 まず、耐震化は熊本はほぼ100%済んでいますので、想定内か想定外かという以前に、基本的にどの学校もつぶれていないはずです。

記者)
 弊社の取材の中で、帯山小学校というところが、本震でボルトが破損して、避難者が逃げる事態になっているようなのですが。

大臣)
 もう一回言います。現状、崩壊した施設はないと聞いています。これが1点目です。しかしながら、おっしゃったように天井から備品が落ちてくるとか、崩落の可能性があり、窓ガラス、サッシなどが落ちてくる。このようなことで、余震がまさしく、ここが想定を超えてたくさんある中で、中にいては危険ではないかと判定されて、その上で、避難所として長期的にいることについては十分な見直しをした方がいいのではないか。このように判定士からの指摘をいただいているとは聞いています。
 ですから、想定外、想定内という表現は、私は使わない方が適切だと思います。基本的に、耐震化をしていますので、崩落とか、ぺしゃんこになって崩れたとの報告は聞いていません。同時に、随分と大きな余震が続いている中で、天井が落ちてくるとか、備品が落ちてくるとか、壁が崩れてくると、安心して避難所としていていただくわけにはいかないので、判定の上で、状況を踏まえてご理解を求めて移っていただくのは当然ある話だと思っています。そのことは都道府県ばかりではなく、市町村の教育委員会、設置者とコミュニケーションをとりながら、まず状況の把握をしている段階です。

記者)
 災害時に非常に重要な避難所の体育館を守っていくかについて、今後、改めて対策を検討することについては考えていますか。

大臣)
 はい。もう一度、申し上げますが、なるほどと思って喋っているつもりですが、避難場所、これはまさしく緊急に避難している場所です。避難所の場合には一定期間、短期か中期か、そこに生活することになります。したがって、避難場所として学校施設が果たす役割は極めて大きいと思っています。
 発生からちょうど1週間です。1週間経ちますと、ご自宅が崩れて帰れない方にとっては生活の場所、まさしく避難所をどうするかという段階に入ってきますので、そうしたときに、小学校、中学校の学校施設、あるいは公民館などの社会教育施設がふさわしいのかどうか。中期的に1か月なのか3か月なのか、1年なのか、まだ見通しが十分ではない中で、避難所としていていただくには、その場所がふさわしいのかどうか。そういうことも踏まえて4月17日に現場の求めに応じて、判定士を3名派遣したところです。そういう要請があれば、改めて、また判定士なども派遣をして、確認を速やかにさせたいと思っています。
 改めて、1週間経ちまして、次の段階に入ってきていますので、毎日の生活、住環境をどうするか、今まで避難場所という言い方をしてきましたが、避難所として学校の施設に留まる場合、その施設がふさわしいかどうか、適時、適切にしていく必要があると思っています。そういうコミュニケーションをどんどん、やらせていただいています。

記者)
 地震の関係で、文化財の破損状況について、調査官の方を、まだ派遣できていないというお話でしたが、その派遣の状況と、熊本のシンボルである熊本城についての調査の状況や、財政措置など具体的に決まったことがあれば教えてください。

大臣)
 今日と明日、文化財調査官を5名派遣いたします。文化財被害状況把握のためです。熊本城被害状況調査や、熊本県内の文化財被害状況調査であり、調査対象とする内容は、熊本県教育委員会と打合せ中です。
 これが1点と、基本的には予備費でできる限りのことをするというのが政府の姿勢です。と同時に、熊本城全体を考えると、これは熊本県民にとっての心のシンボルというか、誇りですから、なんとかきちっとしてあげたいので、事前調査もきちんとしたいと思います。
 現地の受入状況も踏まえて、速やかに私が行きたいと思っています。迷惑にならない状況の中で、見に行きたいと思っています。その上で、熊本城をはじめ、重要な文化財についてはきちんと修復し、保全をしたいと思います。同時に私も修学旅行で参りましたが、やはり観光に資するためにも、地域活性化のためにも、十分な資料に基づいた保存・保全をしたいと思っています。熊本の方には総理も現地の状況を踏まえて、是非視察をと、準備をしておられると思っていますが、私も受入をしてくださる現地で迷惑をかけてはいけないということを前提にしながらも、やはり自分の目で見て、また、調査官の報告もいただいて判断をしたいと思っています。

記者)
 G7倉敷教育大臣会合まであと3週間となりました。どのような点に注目してもらいたいと思っていますか。

大臣)
 はい。話始めると長くなるので、やはり、倉敷にお迎えをするということ、そして、現状我が国ばかりではなく、世界の置かれている経済的・社会的問題、いわゆる子供たちが置かれている状況において、先進7カ国、サミットに参加されるG7の国々、また、OECDやEUの代表も来られますし、ユネスコの代表も来られます。既に、どういうことに関心をお持ちかということは把握しています。今、我々が一同に会して、再確認をし、そして発信をしなければいけない内容は何なのか。合意事項は何なのか。このことに是非、ご注目をいただきたいと思います。詰めの最終段階に入っていまして、そういう意味でも十分コミュニケーションをとりながら、取り組みたいと思います。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成28年04月 --